市民向け都市計画の入門書をインターネットで公開　（北海道札幌市）
札幌市では、市民向け都市計画の入門書「まちづくりに役立つ都市計画の本〜まち本〜」を作成し、インターネットで公開している。

パブリックコメントによる意見で大型店条例案の対象規模を再検討　（福島県）
福島県では、5月20日ショッピングセンターなどの郊外大型店進出を調整するため、県が独自に制定を目指していた条例案について、パブリックコメントに寄せられた意見に基づき対象の店舗規模を再検討することが決まった。

地域密着型の手作りミニＦＭ局が開局　（福島県原町市）
福島県原町市の市民ボランティアによるミニＦＭ局「無線塔はらまち」が5月23日、試験放送を開始した。

「水戸黄門さん まちおこし特区」を申請　（茨城県）
茨城県では、5月水戸市の中心市街地で大型店出店の手続きなどを簡素化する「水戸黄門さん まちおこし特区」を構造改革特区として内閣府に申請した。

市とJRによる駅東西口一本化の整備を都計審が承認　（群馬県高崎市）
高崎市都市計画審議会は、5月19日ＪＲ高崎駅東口に西口同様に歩行者の安全確保や交通渋滞解消を目的とした空中歩廊（ペデストリアンデッキ）を設置する計画案を承認した。

作新学院生徒が店舗出店へ　（栃木県宇都宮市）
宇都宮市中心部の主要商店街「オリオン通り」の空き店舗に、作新学院高校流通経済科の生徒が運営する多目的店舗が出店する。

まちづくり条例と開発行為許可基準に関する条例が施行　（栃木県小山市）
小山市では、4月1日小山市地区まちづくり条例、小山市開発行為の許可基準に関する条例が施行された。

自然や観光名所など世界共通のアイコンで表示した地図（埼玉県川越市）
川越市は、市内の自然や史跡、文化財などの観光名所を世界共通のアイコン（絵文字）で表示した「川越グリーンマップ」を3000部作製し1部100円で販売している。

山里文化を探求し、体験や学習の機会を創出 （埼玉県都幾川村）
都幾川村では、大野地区の出身者などの有志16人が、自然と共生しながら育んできた山里文化を探求し、体験や学習する機会を提供するNPO法人「ときがわ山里文化研究所」を設立した。

ストリートミュージシャン認定制度が導入　（千葉県柏市）
柏市において、4月1日より路上ライブ演奏が盛んな柏駅東口でストリートミュージシャン認定制度が導入された。

放置自転車対策に放置自転車を共用自転車に再利用　（千葉県市川市）
千葉県市川市の行徳地区において、市から譲り受けた放置自転車を再利用した「フレンドシップ号」と呼ばれる無料の共用自転車700台を、NPO法人「青少年地域ネット21」が運営し、放置自転車対策に効果をあげている。

学生が商店街振興を研究するための視察会開催　（千葉県習志野市）
習志野市では、商店街振興に大学生等の知恵を生かす取り組みを進めていたが、6大学10研究室の約50名の参加があり、プロジェクトに参加する学生による商店街視察会が開かれた。

全国の路上喫煙ポイ捨て防止などの動向　（全国）
路上禁煙は、2002年10月の東京都千代田区を先駆けに広がり、札幌市などでもすでに条例改正を終え、さらに増える勢いである。

放置自転車の総数約13万台で過去最低　（東京都）
東京都は4月14日、都内の駅前放置自転車数が1977年の調査開始以来、過去最低の総数が約13万台（平成16年10月の調査時点）となったことを発表した。

地域福祉通貨で地域福祉の振興と企業の社会貢献　（東京都千代田区）
東京都千代田区では、夜間人口が少なく、地域ボランティア活動が広がりにくいため区内企業に勤める社員に担い手になってもらおうと、今夏から企業向けの「地域福祉通貨」を発行し、試験導入する。

廃校の小学校を芸能文化の発信拠点に　（東京都新宿区）
東京都新宿区では、廃校になった区内西新宿の旧淀橋第三小学校を芸能文化の発信拠点「芸能花伝舎」として、6月に正式オープンする予定である。

アートで歴史的建造物の多いまちなみを再発見　（東京都豊島区）
NPO法人や、地元関係者らが協力して江戸時代から残る「雑司が谷かざぐるま」の展示や現代美術の展覧会などで歴史的建造物の多い「目白通り」界隈の良さを知ってもらおうと、「第1回目白通りアート・プロジェクト」が開かれている。

木造住宅の密集地の再開発支援　（住宅金融公庫、東京都墨田区）
住宅金融公庫は、東京都墨田区と協力し、老朽化木造アパートなど利用効率が低い土地利用者の利害を調整し、賃貸、分譲マンションへの立て替えを促すなど木造住宅が密集する市街地の再開発支援をする。

中板橋商店街で大東大の学生20人がにぎわい創出活動　（東京都板橋区）
東京都板橋区の中板橋商店街において、5月12日商店街が大東文化大学の学生と協力して、街の再生プロジェクトに取り組むことになり、活性化に向けた施策提言の協定覚書を締結し、商店街の中心に位置する空き店舗を拠点に、にぎわい創出の活動を始めることとなった。

高齢者が気軽に集まれる拠点「永山福祉亭」　（東京都多摩市）
多摩ニュータウン永山団地の商店街の一角にあり、高齢者が気軽に集まれる拠点づくりを目指すNPO「福祉亭」が空き店舗を利用して運営している喫茶店「永山福祉亭」が賑わいをみせている。

「博物館」をキーワードにした新しいまちづくり　（東京都青梅市）
青梅市の住江町商店街では、大正末期から昭和初期創業の店が並ぶ昔ながらのまちなみを生かし、「博物館」をキーワードにした新しいまちづくりが進められている。

屋上緑化普及へ助成金で支援（神奈川県相模原市）
神奈川県相模原市は、ヒートアイランド現象の緩和を目的とした屋上緑化を普及させるために5月より緑化工事に伴う費用を奨励金として助成する。

市バスの一日乗車券を使った「散策モデルコース」を提案 （神奈川県川崎市）
川崎市川崎区や企業、各種団体で組織する「インタラクティブかわさきネットワーク」では、「かわさき産業ミュージアム」のガイドブックや市バスの一日乗車券を使った「散策モデルコース」などを提案し、まちの魅力を発信している。

長野商店会連合会が郊外大型店出店へ意見集約 (長野県長野市)
5月23日、旧長野市内にある約3000の店でつくる「長野商店会連合会」の渡辺晃司会長は、長野市郊外の5カ所で店舗面積が1万�uを超える大型小売店が出店を希望していることについて、6月中にも連合会としての見解をまとめる考えを示した。

城下町の「輪タク」で市街地、商店街の活性化　（長野県上田市）
長野県上田市のNPO「上田広域市民事業ネットワーク」が城下町の環境に優しい交通システムとして、市街地、商店街活性化を目的とし、約3年間かけて開発を進めてきた「エコタクシー」が完成し、4月末の連休から試験運転を始めた。

団地全体に防犯機能を備えた住宅を販売　（静岡　遠州鉄道・愛知　トヨタ自動車）
遠州鉄道やトヨタ自動車などによる団地全体に防犯機能を備えた住宅の販売が地方部に広がりを見せている。

「徒歩帰宅支援マップ」を作成し、配布　（愛知県名古屋市）
名古屋市が、東海地震の警戒宣言発令で公共交通機関が停止し帰宅が困難になった人を対象に、政令指定都市では初めて「徒歩帰宅支援マップ」を作成、鉄道など支援事業者に配布した。

都市と農山村の交流、森林保全に幅広い政策　（愛知県豊田市）
豊田市では、東・西加茂郡の6町村との合併により広大な森林を抱え、合併時の「都市と農山村の交流」の理念を具現化するため、森林条例の制定や山を守る仕組み作りまで幅広く展開する予定である。

ホームページや英語版パンフを制作し郡上をＰＲ　（岐阜県郡上市）
郡上観光協会は、5月18日、同協会の公式ホームページや英語版パンフレットを無償で作成したカナダのトロント在住棚橋則之氏、ブレント・ボーグンドバアーグ氏に感謝状を贈った。

アダプト・プログラムで新たな環境管理　（石川県野々市町）
野々市町は、5月11日ボランティア団体「末松美化くらぶ」と公共施設管理ボランティア支援事業（アダプト・プログラム）の合意書に調印し、同日から3年間七ヶ用水沿い歩道の環境管理に取り組む。

機械メーカーが高齢者を支える独自の「マイスター制度」導入　（福井県福井市）
福井市の老舗繊維機械メーカー富永機械製作所が、働く高齢者を支える独自の「マイスター制度」を導入した。

市民緑地制度の第1号「岡山市民緑地」開設へ　（三重県四日市市）
四日市市では、5月22日地域住民の緑地整備活動を支援する市民緑地制度の第1号「岡山市民緑地」が同市上海老町に開設された。

「不審者情報マップ」「防災マップ・カルテ」をHPで公開　（滋賀県大津市）
大津市では、5月20日子どもを対象にした犯罪が増える中、小学校学区ごとの不審者の出没情報をまとめた「不審者情報マップ」、また、市民に防災意識を高めてもらうため学区ごとに地すべりなどの災害危険個所や避難場所などを表した「防災マップ」、学区内の土地の利用状況や人口などの情報を地図や表にまとめた「防災カルテ」を、6月から市のホームページ（HP）で公開する。

「景観計画」に市民の声を取り入れ2006年度中策定へ　（京都府長岡京市）
京都府長岡京市では、地域の自然や歴史を生かしたまち並みづくりを目指し、景観に対する市民意識を調査するためのアンケートを作製し、市民1000人（18歳以上）に配布した。

マンション高さ制限見直し強化を市民の8割が望む　（京都府宇治市）
宇治市では、5月17日平等院に近い宇治市宇治に7階建てマンション（高さ20メートル）の建設が計画されている問題で、周辺住民を対象にした「建築物の高さ制限見直しに関する住民意識調査」により、高さ制限の強化を8割が望んでいることを公表した。

伊根の舟屋で住民ガイド事業開始　（京都府伊根町）
京都府伊根町の町商工会は、「舟屋の里」で知られる伊根町の地元住民が観光客とまち並みを散策しながら、舟屋の歴史などについて説明する観光ガイド事業を始めた。

外国人向けの携帯電話を利用した観光案内サービスが好評　（京都府）
京都府では、2004年度に実施した携帯電話を使った外国人向け観光案内サービス「観光都市ＫＹＯＴＯケータイサポート事業」の実証実験結果から、利用した外国人のほぼ半数が「使いやすい」と評価したことを発表した。

斜面地での大規模マンションなどの建設を制限する条例を提案　（京都府京都市）
京都市では、5月24日斜面地でマンションなどを建築する際、建物の地下部分を定める基点を従来の「平均地盤面」から、「建築物が接する一番低い地盤面」に変更する条例案を、9月定例市議会に提案することを発表した。

四条通をカメラ82台で監視　（京都府京都市）
京都市では、四条繁栄会商店街振興組合が京都最大の繁華街である四条通の商店街の歩道や商店入口を24時間監視するためアーケードに防犯カメラ82台を設置し、4月1日から運用を始めた。

夜間照明を条件つきで審議会が承認　（岡山県倉敷市）
倉敷市では、美観地区の夜を演出する夜間景観照明事業について、同市伝統的建造物群等保存審議会は5月24日、事前の試験点灯結果によって計画に変更を加えるとの条件付きで承認した。

マツダレンタカーのカーシェア24　（広島県広島市）
広島市では、昨年12月に認定された構造改革特区「環境にやさしいカーシェアリング広島特区」を受け、マツダレンタカーが、手軽に車を借りられるレンタカー型カーシェアリング事業を始めた。

ＮＴＴの関連会社が実用化した登退園管理システムが始動　（山口県山口市）
ＮＴＴ西日本の関連会社ＮＴＴマーケティングアクト山口が、ＩＣタグを内蔵したカードで幼稚園や保育園児の登退園を管理するとともに、園内の映像をインターネットで保護者に配信するという2つのシステムを山口市富田原町の湯田保育所に導入した。

日曜市の休憩所設置、宅配サービスでもっと便利で快適に　（高知県高知市）
高知市では、300年以上の歴史を持つ日曜市の客や出店者を増やそうと、4月25日、街路内に休憩所を設置し、5月1日からの新サービス商品である宅配サービス（有料）荷受け所とするなど工夫を凝らしている。

子どもの危険箇所を表示した「地域安全マップ」作り　（愛媛県松山市）
松山市では、児童連れ去り事件や登下校時の交通事故、川や池への転落事故などから地域ぐるみで子どもを守ろうと久米地区青少年健全育成連絡会が危険箇所を表示した「地域安全マップ」作りを始めた。

災害時の通信手段にアマチュア無線を活用　（愛媛県今治市）
　今治市では、災害時の通信手段としてアマチュア無線を活用しようと、市の自主防災組織「今治広域自主防災協議会」が5月12日夜、市内で携帯用無線機を使った通信訓練を行った。

被災した外国人に情報発信　（福岡県福岡市）
　福岡市では、ＦＭ局と雑誌がそれぞれの特性を生かして、災害発生時に言葉が通じない外国人向けの災害情報を整えようと、自治体とメディアの連携が進み始めた。

大分大と百貨店トキハ、包括協定を締結　（大分県大分市）
　大分大と大分市の百貨店トキハは5月10日、互いの情報やノウハウを生かして連携し、流通や顧客満足などの調査研究を共同で行う全国でも初めての包括協定を締結した。

景観県民アンケートで景観への関心72％　（宮崎県）
　宮崎県が実施した景観に関する県民アンケートで、県民の72％が「非常に関心」「ある程度関心」と答え、景観への関心が高いことが分かった。

高齢者緊急通報システムを委託　（沖縄県宜野湾市）
宜野湾市では、市内在住の65歳以上で独り暮らしや病気がちの人約70人を対象にした「高齢者緊急通報システム」を、タクシー会社の沖東交通グループに委託することを決めた。

トヨタが通勤手段を公共交通機関に切り替えを推進　（トヨタ自動車）
トヨタ自動車とトヨタ自動車労働組合は、豊田市トヨタ町の本社地区に勤務する社員の通勤手段を、マイカーから鉄道やバスなどの公共交通機関に切り替える運動を進めている。