まちづくり情報

月刊まちづくり情報

2003年11月発行

  • 2003年11月発行 01号
    地域挙げ町の顔づくりを 役場通り街並みシンポ開催 (沖縄県南風原町)
    南風原(はえばる)中央線(通称:役場通り)の街並みづくりについて町民みんなで考えようと、「役場通り街並みデザインシンポジウム」が9月24日夜、南風原町立中央公民館ホールで開かれた。
  • 2003年11月発行 02号
    商店街活性化で奮起 「はごろもスタンプ」導入 (沖縄県宜野湾市)
    郊外の大型ショッピングセンターに買い物客を取られ、衰退の一途をたどる宜野湾市内の商店街。小売業者有志は9月12日、加盟店共同のポイント制度「はごろもスタンプ」をスタートさせた。地域の商店街にとどまらず、全市的な取り組みは県内では初めてである。「はごろもスタンプ」は、市民が加盟店で買い物をすると、100円ごとにシール1枚が配られる。350枚集めると500円分の買い物券となるほか、旅行抽選などの各種イベントに参加できる。
  • 2003年11月発行 03号
    渋滞緩和を目指し パーク&バスライド実験 体験モニター募集 (新潟県新潟市)
    国土交通省と新潟県、新潟市で構成する「新潟都市圏TDM(交通需要マネジメント)施策推進委員会」は、新潟市内の渋滞緩和を目指し、新発田〜新潟間にバスを走らせ、マイカー通勤者にマイカーからバスに乗り換えてもらう「パーク&バスライド」の社会実験を11月に計画している。新潟市へ通勤するモニター体験者200人を募集している。実験期間は、11月10日から21日までの土、日曜日を除く10日間。バスは、日本海東北自動車道を通り、新発田市と豊栄市、新潟市中心部を結ぶ午前9便、午後9便を運行する。乗車バス停を新発田市内3カ所、豊栄市、新潟市各1カ所の計5カ所設置し、バス停近くに20台から170台駐車できる無料駐車場を用意する。新潟市内に到着後の2次交通手段として、レンタル自転車と乗り合いバスが無料で利用できる。
  • 2003年11月発行 04号
    「市民1000人ワークショップ」 都心部の将来像を議論 (北海道札幌市)
    札幌都心部の将来像を市民で論議する「市民1000人ワークショップ」のPRパネル展が、10月14日〜16日まで札幌市役所一階ロビーで開かれた。 ワークショップは、市が「都心のまちづくりと交通」「都心の代表的な通り」をテーマに11月月14、15日の両日、札幌メディアパーク「スピカ」で開催。国際都市にふさわしい魅力と文化の香る街を目指そうと、駅前通地下歩行空間や創成川通アンダーパスなど、街づくりの将来について市民の意見を聞いた。
  • 2003年11月発行 05号
    「まるごと博物館」構想 都市再生モデルに選定 (岐阜県岐阜市)
    岐阜市の「金華山・長良川まるごと博物館」構想が9月22日、「全国都市再生のための緊急措置」の一環として、国が先導的な都市再生活動を支援する「全国都市再生モデル調査」の対象に選定された。
  • 2003年11月発行 06号
    「路面電車サミット」開催 路面電車の復権を (北海道函館市)
    路面電車が走る全国の都市の事業者や愛好団体が意見交換する「第6回全国路面電車サミットin函館大会」が10月2日、函館市で開幕した。路面電車が走る19市のうち10市から約250人が参加し、路面電車の復権を図る各地の実践例を話し合った。
  • 2003年11月発行 07号
    まちづくりリーダー養成 「ふるさと90人塾」来月開講 (福島県)
    福島大学は10月から、県内4市町を舞台に「ふるさと90人塾」と銘打ったまちづくりリーダー養成講座を開講する。講座は全4コースで、それぞれ会場となる自治体を舞台にフィールドワークなどを行いながら、中心市街地の活性化や市民と行政の協働のまちづくりなどのテーマを学ぶ。来年3月まで計4回開講し、各コース25人程度の定員で、参加を受けつけている。
  • 2003年11月発行 08号
    つくば駅前シンポ まちづくりを提言
    2005年秋に開業するつくばエクスプレスの終点となるつくば駅の周辺整備をテーマにしたシンポジウム「つくば駅前はどうなるの?」が10月5日、つくば市吾妻のつくばインフォメーションセンターで開かれた。
  • 2003年11月発行 09号
    「梅田北ヤード」全体構想が明らかに (大阪府大阪市)
    JR大阪駅北側に広がる通称「梅田北ヤード」再開発の全体構想案が明らかになった。全体構想案は梅田北ヤードを京阪神の「文化と知の結節点」と位置付け、世界の都市間競争に勝てるまちづくりを目指している。しかし、幹線道路や鉄道の整備、駅前公園や水の流れを取り入れた空間づくりなど、都市基盤の整備方向は示されたものの、どんな都市機能を持たせるかは、まだ具体性を欠いている。国内外を問わず、民間の資本と知恵をいかに呼び込むかが、これからの大阪の行政や経済界の正念場だ。
  • 2003年11月発行 10号
    空き店舗を情報発信基地に (和歌山県和歌山市)
    和歌山市の中心商店街・ぶらくり丁の活性化を目指すまちづくり会社「ぶらくり」が11月1日、北ぶらくり丁商店街に「まちづくり工房 ぶらっと」をオープンさせる。インターネットに常時接続できるパソコンや市民の交流スペースを無料で開放し、まちづくりのための情報発信基地を目指す。壁際に回線なしでネット接続できるパソコン8台を並べ、タウン情報の検索や新たなホームページの開設などの作業ができる。工房の奥は「ぶらくり」のオフィスにし、市民が会議や休憩などにも使える。試験運用として来年3月まで無料開放し、4月から運営方法や利用料金を決める。現在、北ぶらくり丁商店街は63店中19店が空き店舗。空き店舗率は約30%で、ぶらくり丁の6商店街の中で最も高い。「ぶらくり」は商店主らが中心となって運営し、6商店街のほか、市や和歌山商工会議所なども出資し、国の補助金を受けるなどして事業を展開している。
  • 2003年11月発行 11号
    まちづくりや人材で草津市と立命大が包括的協定 (滋賀県草津市)
    草津市と立命館大が、市の産業振興やまちづくりなど行政施策のあらゆる分野で協力しあう「包括的協定」を締結する。大学と地方自治体が行政施策をめぐって包括的な協定を結ぶのは、早稲田大と東京都墨田区など全国でも数少なく、近畿地方では初めてとなる。協定は地域社会の発展と人材育成に寄与することが目的で、両者が連携し(1)産業振興(2)教育、文化、スポーツの振興・発展(3)人材育成(4)まちづくりの分野で各種事業を展開する。両者はすでに市民大学の開講や学生インターンシップの受け入れなどで協力しあっているが、さらに起業支援などの産学官共同事業、商店街の活性化、小中学校教職員向けの講座開講、スポーツ教室の開講、市職員の大学院への派遣、地域のまちづくりへの支援・協力など具体的な協力関係を想定している。
  • 2003年11月発行 12号
    廃棄自転車を再利用 市民に無料貸し出し (岐阜県岐阜市)
    岐阜市は、廃棄自転車を再利用し市民に無料で自転車を貸し出す「レンタサイクル社会実験」を10月20日より市内中心部3カ所で開始した。利用者からは「タクシー、バスより手軽」「買い物に行くのにちょうどいい」などの声が上がった。初日の利用者は55人、市まちづくり事業室は「滑り出しは好調。多くの人に利用してもらい、声を聞きたい」としている。
  • 2003年11月発行 13号
    「パーク&(シップ)ライド」実験 (大分県日田市)
    日田市まちづくり交通計画協議会は、隈町の温泉旅館街、観光スポットの豆田町で来年2月中旬に社会実験「パーク&(シップ)ライド」の実施を決めた。大型観光バスなどの乗り入れで混雑する両町で、歩行者や住民の安全性や快適性を確保し、観光資源発掘も視野に入れた交通実験に、「実験前に、地元や周辺地区への周知徹底が必要」としている。今年7月、歩行者や自転車優先をうたう国土交通省の「くらしの道ゾーン」に認定された。湯布院町に次いで県内では2番目。実験計画では、豆田町(御幸通り、上町通り)は一方通行や大型車などの乗り入れ禁止を含む交通規制と周辺駐車場の利活用、観光客誘導対策などを実施。隈地区では温泉旅館街への観光バスなどの乗り入れを規制し、対岸の三隈川河川敷に駐車場を確保。宿泊客や昼食客を遊船(屋形船)5隻で旅館へピストン輸送するという。このほか、回遊性を高めるため豆田町―日田駅―隈町を結ぶ連絡バスの運行実験、放置自転車の活用(貸し出し)実験、観光案内板設置などを来年2月に予定している。
  • 2003年11月発行 14号
    美ら海水族館 開館1周年祝い記念イベント (沖縄県本部町)
    本部町の国営沖縄記念公園内にある沖縄美ら海(ちゅらうみ)水族館が、11月1日で開館1周年を迎えた。 昨年11月1日のオープンから今年10月31日までの入館者は275万7981人。旧水族館の2001年度の入館者54万人から飛躍的に伸びた。
  • 2003年11月発行 15号
    設立総会を開催 記念講演やシンポ開く (東京都)
    行政、地域団体、事業者団体が自主的な犯罪防止活動などに取り組む「都安全・安心まちづくり協議会」(会長・石原慎太郎知事、60団体)の設立総会が10月10日、都庁大会議場で開かれ、記念講演やシンポジウムなどがあった。都や特別区長会、警視庁など行政団体(7団体)、都町会連合会、小中高校の校長会、PTA協議会など都民・地域団体(26団体)、コンビニエンスストア、飲食店、スーパー、錠前メーカー、マンション管理、商店街などの事業者団体(27団体)から計約500人が参加した。設立総会では、知事が「自分の街の安全、安心は、生活を営む都民によって保たれる。かつてのような安全を取り戻すため、それぞれが力を尽くしてほしい」と述べ、警視総監が「安全・安心まちづくり条例は、行政、都民、事業者の責務を定め、自主的な犯罪防止活動を推進するものだ」とあいさつした。続いて、知事が「国家の安全・首都の安全」の題で記念講演し、外国人の不法滞在対策の重要性を例示しながら説明。少年の万引きなどが繰り返される現状を憂えながら、「悪いことをしたら反省するような手立てを講じる法律的な整備をすべきだ」と述べた。
  • 2003年11月発行 16号
    学生マンションへビル再活用 (東京都千代田区)
    千代田区は街の空洞化につながる「空きビル」の対策として、今年度から来年度にかけ「学生マンションへのコンバージョン(用途変更)」と、区が所有する中小企業センタービル(神田錦町3)再活用の2事業を始める。同区都市計画課によると、同区内のオフィスビルの空床率は平均約6%。需要の掘り起こしと新たな仕組み作りが急務だった。用途変更は、ビルの空き室を区委託の民間業者が借り上げ、学生マンションとして貸し出す。来春入居を目指し、大学が密集する神田地域の空きビルでモデル事業として行い、国の都市再生本部の「全国都市再生モデル調査」に採択された。区内には11大学があり、事業は「学生の街」の活力を取り戻すことが目的。入居学生は大学などと連携して集め、契約や管理などは委託業者が行う。オーナーは改修費用を負担し、委託業者から家賃保証の形で回収する。区は住む学生が、若い活力を地域に還元することを期待している。
  • 2003年11月発行 17号
    桜の名所「打吹公園」を整備 (鳥取県倉吉市)
    倉吉市は、「さくら名所100選」にも選ばれている観光名所「打吹公園」(仲ノ町)が、来年で開園100周年を迎えるのを記念した整備事業を今年度から始める。園内を「子どもの遊び・ふれあいゾーン」「歴史・文化体験ゾーン」など5つのブロックに分け、それぞれにテーマ性を持たせる形で訪れた人たちを楽しませる趣向だ。車いすの人でも安心して散策できるよう、東西約1kmの園路を舗装してバリアフリー化を実現。ウサギやヤギなどを飼育する動物舎を新設、子どもたちが動物に触って遊べるようにする。現在のクマやサル園は将来的に廃止する。複数個所に芝生スペースを設け、家族連れなどが集う憩いの場を提供。市役所西側の公園入り口にあたる羽衣池近くには総合案内板を設置し、園内の様子が一目で分かるよう配慮する。整備対象面積は約2ha。2005年度の完成を目指し、総事業費1億円。都市計画課は「打吹公園の豊かな自然を生かし、市民の交流の拠点となれば」と話している。
  • 2003年11月発行 18号
    「地方都市での街づくりシンポジウム」 全国から120人参加(三重県上野市)
    地方都市、特に城下町における再開発事業のあり方を考える「地方都市での街づくりシンポジウム」(上野市、地域振興整備公団など主催)が10月15日、上野市丸之内の旧崇廣堂(すうこうどう)で開かれ、自治体の再開発担当者や市民ら全国から約120人が参加。再開発と歴史的景観の保存との両立や、中心市街地の活性化などについて、活発な論議が交わされた。まず東京大学大学院の西村幸夫教授が「都市デザインから見る地方都市の街づくり」と題し基調講演を行い、城下町を中心に明治・大正期、それ以降の街が順に広がる岐阜県高山市で、橋を各時代の街の「門」ととらえ、市民の協力でたもとに石碑や緑を整備した例などを紹介。「上野市は江戸時代の城下町や、明治以降の都市計画の意図が残っている。うまく磨いて、プレゼンテーションすれば、皆が喜んでくれる」と述べた。続いて市長や京都市の景観保存に取り組んだ国土交通省都市・地域整備局都市計画課岸田里佳子課長補佐、西村教授らをパネリストにディスカッションがあり、取り組みなどを報告。また、コーディネーターの蓑原敬・神戸芸術工科大学客員教授は、城下町が生き残るか否かの問題点として(1)都心に人が住み続けるか(2)市役所など公共施設が中心部に残っているか(3)農村部に大型店舗が誘致されるかどうかの3点を指摘。「これらが"我慢"できればまだまだ大丈夫」と話した。
  • 2003年11月発行 19号
    マンション建設抑制条例案・区の姿勢断固示す (東京都江東区)
    江東区は、10月14日、マンション建設を抑制する条例を作る考えを明らかにし、「区としての姿勢を示す意味がある」とその意義を強調した。同区では来年1月か4月からの施行を目指すが、今後は、マンション業者や議会の対応が注目される。同条例案は14日の同区議会防災・まちづくり対策特別委員会で明らかにされた。議員からは条例案に罰則規定がないことなどから、「効果に疑問を感じる」とする声が上がる一方、「区に事前相談しないと土地が買えないというのでは、自由経済の原則に反するのでは」と疑問視する議員もいた。これに対し、諏訪豊都市整備部長は「条例として制度化することに意味がある」と答えた。同部長によれば、たとえ条例があっても、建築基準法上、問題がなければマンション建設は可能だという。条例案ではマンション受け入れ困難地域を「建設禁止地域」と表記していないのも、そのためだ。建築基準法上は合法だが、条例上には違反するという状態も出かねない。このため、条例に従わない場合、業者名を公表することで、社会的制裁を加え、抑制したい考え。同部長は「条例を定めることで、区としてのマンション建設抑制の強い意志を示したかった」と話す。
  • 2003年11月発行 20号
    神戸新聞会館跡地に容積率全国一の複合ビルを来夏着工 (兵庫県神戸市)
    神戸新聞社は10月14日、1995年の阪神大震災で全壊したJR三ノ宮駅前の「神戸新聞会館」跡地(神戸市中央区)に、18階建て複合ビルを建設する都市計画案を神戸市に提出した。来年夏に着工し、2006年秋ごろ開業予定。市は都市再生特別措置法に基づき、容積率を全国で最大の1600%まで緩和する方針。同案によると、新ビルは延べ床面積約3万9500屬如地上18階地下2階。2〜8階に商業施設、9〜12階に映画館、13階以上はオフィスなどが入る。また、1階にバスターミナル、2階の西側側面には歩行者デッキ(長さ約90m)を整備する。
  • 2003年11月発行 21号
    吉野町の上市子供会が長さ22メートルの地図作る (奈良県吉野町)
    吉野町の上市子供会の小学生28人が10月4日、長さ22m、幅3mもある巨大な上市の地図「ガリバーマップ」づくりに挑戦した。子どもたちの目で表通りだけでない街のいいところを再発見してもらう狙い。上市町づくりの会や三重大都市計画研究室が企画。地図は、住宅地図を拡大して100分の1の縮尺にした。子どもたちは4班に分かれ、カメラやメモを持って街のウオッチングに出発。1時間ほど探索し、町中央公民館の床いっぱいに広げた地図に、知っている店や秘密の遊び場などについてのメモや写真をはっていった。今後は老人会などにも参加してもらう予定で、参加した三重大の浦山益郎教授は「祖父母までの3世代でウオッチングし、どの世代も大切にしている所があったら街の宝でしょう」と話していた。
  • 2003年11月発行 22号
    都市デザイン賞に4件 商店のシャッターに絵 (大阪府豊中市)
    美しい景観作りに貢献している活動や、建物、街並みに贈られる「第五回豊中市都市デザイン賞」に、曽根商店街(同市曽根西町)の活動「そね坂通りのシャッターペインティング」と、建物3件が選ばれ、10月7日、同市役所で表彰式が行われた。今年はデザイン委員会が市内の地域活動や建物、街並みの36件の推薦候補から4件を選んだ。「そね坂通りのシャッターペインティング」は昨年度から、地元の市民団体や商店街が取り組んでおり、原田小と第一中の子どもたちが店舗のシャッターにペンキで花や動物などの絵を描き、楽しく明るい商店街作りを進めていた。
  • 2003年11月発行 23号
    家ゆったり 敷地最低120岼幣
    青梅市は、ミニ宅地化を防ぎ、ゆとりのある住宅地を確保するため、市街化区域の3分の1に当たる地域で、住宅敷地面積を最低120屬砲垢襪海箸魴茲瓠10月1日の同市都市計画審議会で了承された。相続による土地や工場跡地は細切れにされて宅地化が進む恐れがあり、最低面積の設定は都市計画の用途地域見直しの一つ。対象は多摩川の和田橋上流地域と霞川周辺の市街化区域2180haのうちの717ha。建築基準法で建物の高さが10m(3階)に規制されている第一種低層住居専用地域だが、これまでは敷地面積を定めていなかった。今後は公聴会や都、同市都市計画審議会を経て修正がなければ、来年6月から実施される。
  • 2003年11月発行 24号
    複合商業施設リバーウォーク
    小倉北区の大型複合商業施設「リバーウォーク北九州」は10月20日、開業から半年間の業績を公表した。来場者1000万人、売上高200億円との年間目標に対し、18日までの実績はそれぞれ650万人、100億円に達し、管理事務所は「目標達成に向け順調」としている。11月中旬からは近隣商店街などとも連携してクリスマス企画を展開し、より一層の集客を図る。開業直後ほどではないが、周辺へのリバーウォーク効果は続いている。
  • 2003年11月発行 25号
    朝市で浜大津を活性化
    大津市の旧市街地の活気を取り戻そうと、市民らが10月19日午前8時から、明日都(あすと)浜大津のガス灯広場で朝市を開いた。毎月1回、第3日曜日に開く計画で、有機野菜や焼きたてのパン、無農薬の茶など「こだわり品」を販売。ゴスペルコンサートや紙芝居なども行う予定で、京阪神からの集客も期待している。市民ら16人でつくる「浜大津朝市運営委員会」が企画。県が認証する「こだわり農産物」を始めとする「安全な食べ物」を売り物にして人を集め、かつて湖上交通の要所だった浜大津のにぎわいを取り戻すのがねらい。県内の業者や生産者に呼びかけたところ、約20店舗が集まった。朝市では農産物のほか、フナずしやアユの塩焼き、近江の地酒なども販売される。当日は湖北町の尾上漁港から農産物などを漁船で浜大津まで運ぶという。同委員会の末富孝也代表は「朝市が浜大津活性化の起爆剤となれば」と期待している。
  • 2003年11月発行 26号
    JR有楽町駅前再開発 来春着工 有楽町「復活」へ第一歩 (東京都千代田区)
    千代田区のJR有楽町駅前再開発事業で、地権者30人が計画案で合意に達し、来春着工のめどがついた。2007年に21階建て商業兼オフィスビルと地上、地下の駅前広場が完成し、百貨店の丸井が銀座・有楽町地区初の出店を決めている。再開発計画対象は駅南側の「第1地区」約1.5ha。再開発ビルは東京交通会館と有楽町マリオンの間に建つ。地上21階、地下4階の業務・商業棟には1〜8階に丸井が入り、10〜18階がオフィスフロアとなる。地上4階、地下2階の専門店棟には、地権者が営む飲食店、娯楽施設、映画館などが入る。ビルと駅の間は地上、地下の広場で「東京駅から銀座まで雨にぬれずに行ける地下通路網が完成する」(再開発組合)。この地区は戦後のバラックに始まり飲食店や映画館、娯楽施設などが密集。1966年に交通会館、1971年にマリオンと大型ビルが建ち、この地区も1980年に市街地再開発事業が都市計画決定した。しかし、これまでの計画では駅前広場を広くとっていたため「再開発ビルへの客足が遠のく」と地権者から反対が出た。20年以上合意形成が遅れていたが、広場の約4分の1を地下化して形を変え、駅からの距離を現在と同じ程度にする新しい案を一昨年から検討し、ようやく合意に至った。
  • 2003年11月発行 27号
    防犯モデルマンション増加・設備の十分な活用へ講習会も (静岡県)
    一般のマンションよりも侵入犯罪に強い設備を備えた「防犯モデルマンション」が静岡県内でも増えている。静岡県は、広島県に次いで全国2番目に認定制度がスタートしたが、せっかくの設備を使いこなせていない面も見られる。景気が長期間低迷し空き巣犯罪などが多発する中、住民を対象にした講習会などを開き、県警も制度や設備の周知に力を入れ始めた。
  • 2003年11月発行 28号
    民間バス廃止地域にコミュニティバス導入 千葉市が対応方針 (千葉県千葉市)
    千葉市はバス事業の規制緩和を目指した道路運送法の改正に伴い、市内215のバス路線のうち36路線が撤退の意向を示していることを受け、コミュニティバスの導入など「バス交通に係る対応方針」をまとめた。現在、千葉市内では11社が「乗合バス」を運行しているが、撤退の意向を示している路線について、市は原則として支援(補助金)をしないとの「方針」を示した。その上で、撤退により「交通不便地域」(鉄道・モノレール駅から1km圏外、バス停から300m圏外の区域)になるところについて、コミュニティバスの導入を打ち出した。コミュニティバスは、他市にまたがらない市内だけの路線(24路線)が対象。市は、地元住民が主体となる協議会を設立させ、運行形態(ルート、本数)や利用促進策などを協議・調整していく形にしたい意向だ。その上で、協議会でまとめた運行計画案に基づき事業者に委託し、2年間を試行運行し、採算や利用状況をチェックした上で本格運行に踏み切るかどうかを決める。また方針では、撤退対象路線のうち、他市にまたがる12路線について、国の補助要件を満たすものは補助を受けて運行を維持することにした。また、既存路線で高齢者や身障者に配慮したノンステップバスを導入した会社に対し、補助や市内バス路線の情報提供など間接的に支援する、としている。
  • 2003年11月発行 29号
    空き店舗対策に託児施設 買い物をゆっくり楽しんで (富山県高岡市)
    高岡市は、市中心部の空き店舗対策の一環として、10月から託児施設への支援事業を開始し、中心市街地のにぎわい作りに取り組み始めた。県商業流通課によると、県内では、高齢者や親子の交流施設としての利用はあるものの、空き店舗対策としての託児施設は県内で初めてという。
  • 2003年11月発行 30号
    防犯カメラ設置着々
    鹿児島市・天文館地区で防犯カメラの設置作業が始まった。今後計49台を順次取り付ける予定で、配線工事などを終えた後、11月初旬には運用を開始する予定。市議会などで、プライバシーの侵害を心配する意見も噴出したが、11通り会から成る事業主体の「中央地区商店街振興組合連合会」では、「人権を侵害しない万全の運用規定を作った。犯罪抑止に大きな力だ」と胸を張る。被害に悩み続けた商店主たちの間では"効果"に期待する声も強い。
  • 2003年11月発行 31号
    小倉北・室町の再開発中止を 北九州市公共事業再評価委が具申書 (福岡県北九州市)
    北九州市公共事業再評価委員会は10月22日、小倉北区室町二で地権者らが計画している市街地再開発事業(西小倉駅前第一地区第一種市街地再開発事業)について、都市計画決定をしている市に対し、中止すべきとの意見具申書を提出した。事業主体の組合設立のめどが立たないのが理由。市は具申書を尊重する方針で、地権者らに説明する。
  • 2003年11月発行 32号
    京急上大岡駅西口再開発ビル 横浜市の損失400億円に (神奈川県横浜市)
    京浜急行上大岡駅西口(横浜市港南区)の再開発事業で、横浜市が建設したオフィスビルの分譲が進まず、市の損失が約400億円に上っていることが10月22日、明らかになった。不動産価格の下落などで大きな収益を見込めないため、横浜市は今後十年程度かけて、一般会計から損失を補てんする方針だ。
  • 2003年11月発行 33号
    都有地活用再開発計画 JR目黒駅前と東村山・本町を指定 (東京都)
    東京都は10月22日、都有地を活用した再開発プロジェクトの実施地区として、JR目黒駅前を中心とする品川区上大崎地区と、東村山市の本町地区を指定した。都では、各地区で再開発のテーマとして掲げる「目標」について、民間からアイデアを募り、官民一体で具体的な事業計画を策定する。
  • 2003年11月発行 34号
    花小金井 北口再開発地区「街の色」制定へ (東京都小平市)
    小平市花小金井の西武新宿線花小金井駅北口が、再開発で一新されるのを機に、同市は、再開発区域の建物の外壁の色調についてガイドラインを定めると共に、10月25日に市民集会を開いて、「街の色」を決める。"シンボルカラー"でほかの市と差別化を図り、街を活性化させていこうというユニークな試みだ。
  • 2003年11月発行 35号
    横浜中華街に防犯カメラ・「ブランド守れ」地元組合が計画 (神奈川県横浜市)
    年間1800万人以上が訪れる横浜中華街(横浜市中区山下町)で、犯罪を防ぎ街のイメージを守ろうと、防犯カメラ設置の計画が進んでおり、早ければ来年度から運用する。業界関係者は「犯罪が起きてからでは遅い。地震や火災の災害時なども、被害状況をいち早く確認するのに役立つ」としている。設置するのは、飲食業者らで作る「横浜中華街発展会協同組合」。現在進められている段差解消の歩道改良工事に合わせ、来年2月までに街路灯への配線を行い、10台ほどのカメラをメインストリートの大通り(約300m)に備える予定だ。中華街は他の繁華街に比べ、比較的安全とされている。しかし、加賀町署によると、中区山下町全体では昨年、車上狙いやひったくりなどの窃盗を中心に369件の犯罪が発生し、ここ10年でほぼ倍増している。繁華街への防犯カメラ設置は、犯罪に強い街づくりの観点から、東京・歌舞伎町や横浜市・伊勢佐木町などでも行われている。
  • 2003年11月発行 36号
    「京都創生百人委員会」発足 著名人らが京都の応援 (京都府京都市)
    破壊が進み、危機にひんしている京都の伝統文化や歴史的街並みを国家的財産としての視点から守ろうと、全国から文化や学術、経済など各界の著名人が名を連ねる「京都創生百人委員会」が24日、発足した。委員たちは今後、それぞれの分野で「京都創生」を意識した自主的活動を進めるという。
  • 2003年11月発行 37号
    景観条例案策定 一般公募メンバー募集 (滋賀県近江八幡市)
    近江八幡市は、11月から公募委員を含む景観条例策定懇話会(仮称)を立ち上げ、来年6月ごろまでに条例案を策定する。 同市内には近江商人が育んできた八幡堀や古い町並み、米国人建築家ボーリズが残した建築物、琵琶湖の内湖や美しい田園風景などがある。
  • 2003年11月発行 38号
    まちづくり提言を市長に 歴史的、文化的遺産の活用法を考える (京都府舞鶴市)
    京都府舞鶴市に残る歴史的、文化的遺産の活用法を考える近代化遺産等活用研究会は10月31日、まちづくりの理念やシンボルプロジェクトなどをまとめた提言書を、舞鶴市長に手渡した。市民自ら主体的に舞鶴の良さを知ろう、と呼びかけたほか、大切な資源を次世代に継承する必要も盛り込んだ。
  • 2003年11月発行 39号
    地下室マンション 規制条例の素案まとまる (神奈川県横浜市)
    横浜市は10月29日、傾斜地を削って建てる「地下室マンション」対策として、全国で初めて階数の規制などを設けた規制条例素案をまとめた。12月まで一般からの意見を求め、今年度内の成立を目指す。

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