まちづくり情報

月刊まちづくり情報

2006年1月発行

  • 2006年1月発行 01号
    「中心市街地の再生」に関する平成18年度予算について (国土交通省)
    平成18年度の国土交通省関係予算のうち、都市・地域整備局関係では、「中心市街地の再生」として、「暮らし・にぎわい再生事業の創設」、「まちづくり交付金の拡充」などが認められたことが昨年12月24日発表された。
  • 2006年1月発行 02号
    景観行政団体が昨年の12月16日現在192団体となった (国土交通省)
    国土交通省は、昨年の12月16日現在の景観行政団体である地方公共団体数は、公示済み及び公示予定のものを含め、192(昨年の11月15日現在184)となったことを発表した。
  • 2006年1月発行 03号
    人口減少下における地域経営について (経済産業省ナド)
    経済産業省では昨年12月2日、「人口減少下における地域経営について 〜2030年の地域経済のシュミレーション〜」により、2030年時点の地域経済規模の予測結果を公表した。
  • 2006年1月発行 04号
    「ススキノ条例」が昨年12月1日から施行された (北海道札幌市ほか)
    北海道札幌市では昨年12月1日、都心部の繁華街で性風俗店などへの客引きやスカウトを禁じた「札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例」(通称:ススキノ条例)が施行された。
  • 2006年1月発行 05号
    中心市街地の活性化のために (北海道札幌市ほか)
    北海道札幌市では平成18年度から、大型店の出店攻勢などで顧客離れが進む商店街の活性化を図るため、託児所やパソコン教室などを手掛けるNPOを空き店舗に誘致する事業を開始する。
  • 2006年1月発行 06号
    商工会議所が住環境ワンストップサービス実験事業を実施 (北海道札幌市)
    札幌商工会議所では平成17年7月11日から平成18年3月31日(予定)まで、地域コミュニティに密着した住環境における総合的なサービスを提供する新たなビジネスモデルを構築するために「住まいのホットライン」〜住環境ワンストップサービス実験事業〜を実施している。
  • 2006年1月発行 07号
    スーパー防犯灯などによる安全・安心なまちづくり (青森県青森市ほか)
    青森県警は昨年12月、非常ベル、防犯カメラなどの付いた街路灯「スーパー防犯灯」を青森市本町の5カ所に設置した。
  • 2006年1月発行 08号
    商社が自治体と連携しまちづくりに協力 (青森県ほか)
    大手商社が地方自治体と連携し、地域のまちづくりや活性化などに協力する動きが活発となっている。
  • 2006年1月発行 09号
    安心・安全のまちづくりのために商店街に防災対応型の街路放送設備が完成(山形県山形市)
    山形県山形市では七日町商店街に、安心・安全のまちづくりのために停電時にも使用できる防災対応型の街路放送設備が完成した。平成16年6月、東北電力の変電所の回線トラブルにより、中心部約6000戸が最大でおよそ1時間半にわたって停電し、病院やデパート、マンションなどのエレベーターが機能を停止し、市民10数人が閉じ込められたほか、信号機30基以上が機能を停止したため交通も混乱し、市中心部が一時まひ状態に陥った。その教訓から、七日町商店街振興組合が設置を進めていた。災害発生時、買い物客や市民らに素早く災害状況、避難情報を提供し、避難誘導などにも活用する予定である。約300mのメインストリートの街路灯に、計34のスピーカーを設置し、八文字屋本店内にあるFMラジオの山形コミュニティ放送内に放送設備を設置し、ここから情報を発信する。臨時電源装置は、約10時間の連続使用が可能。さらにガソリンを燃料に発電できる装置も備えている。平常時には商店街や市のイベント、地域情報などを放送する。山形県内の商店街では初めての設備で、事業費は約900万円。市から約480万円の助成を受けた。
  • 2006年1月発行 10号
    いわき湯本温泉がJTBと医食同源ツアー開発 (福島県いわき市)
    福島県いわき市では、同市湯本にある老舗旅館とJTBが、滋味豊かな食事と温泉保養士による入浴提案、有機栽培農家訪問などを組み合わせた健康づくりを目的にした「医食同源の旅」を開発し、この1月にも発売する予定である。効果の科学的実証のため、昨年12月14日から2泊3日のモニターツアーを実施した。企画したのは老舗旅館の古滝屋とJTBが昨年11月に開設したヘルスツーリズム研究所。モニターツアーには都内在住の6人が参加した。旅行による生理学的変化を専門とする諏訪東京理科大学 篠原菊紀助教授が同行し、旅の前後と道中で計5回、尿中のストレス物質量や血圧、血糖値などの変化を測定した。同ツアーでは有機栽培農家で「自然薯すいとん」を、いわき港で当日水揚げした魚を食べるなど地産食材の「ぜいたくな素食」を楽しみ、古滝屋の7種類の温泉と10人のバルネオセラピストと呼ぶ温泉保養士により、健康のための湯の選び方や入浴方法の助言をした。
  • 2006年1月発行 11号
    大型ショッピングセンターの出店計画 (福島県伊達町ほか)
    福島県伊達町では昨年12月21日、イオン系のショッピングセンター出店のため、出店予定地区の区域変更を検討するよう福島県に要請した。これに対し、福島県は、大型店の郊外化が市街地空洞化を招いているとして要求に応じない方針である。同県は、全国初の今年10月に施行される「商業まちづくり推進条例」で大規模店舗出店を事実上規制することとしている。ただし、伊達町(平成18年1月1日より市町村合併に伴い「伊達市」)の冨田健一郎町長は異論を唱え、両者の対立姿勢が鮮明となっている。要請は冨田町長が県庁を訪れ、SCの予定地が都市計画法上、商業施設の建設が規制されている「市街化調整区域」であるため、「市街化区域」に変更して出店を可能にするよう要請した。しかし、福島県は新条例の趣旨や人口減少を考えれば、市街化調整区域を市街化区域にすることはないとしている。伊達町はSCの誘致を目指し、12月22日にはイオンのグループ会社代表とともに会見を開き、SC計画の概要を説明した。また、イオングループによる大型SC出店予定地を、市街化区域に編入するよう福島県に改めて要請したこと、さらに約2000人におよぶ地元の雇用促進につながるほか「市街地の既存商店街とも共存共栄できる」と強調した。冨田町長は旧町のホームページで「大型店を規制すれば個人商店が元気になるということはないし、むしろ道路網の整備により、商業以外の機能も郊外に移って、中心市街地が郊外に移転していると考えるべきではないだろうか。(Vol.49)
  • 2006年1月発行 12号
    歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをテーマに社会実験 (福島県)
    福島県では平成18年度から、モデル市町村を選び、2年間の予定で「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」をテーマに社会実験を実施する。モデルとなる市町村は年間2自治体程度を選定し、中心市街地への車両の乗り入れを制限した上で、新鮮な野菜や果物を売る市場、雑貨を並べる露店、商品を持ち寄ったフリーマーケットの設置などを促し、市民が歩きながら楽しめるまちの実現を目指す。空き店舗の活用や路上での音楽会の開催、街路樹や花壇の整備なども想定している。また、車両に代わる新たな交通システムも検討する。中心市街地の入口に専用の駐車場を設置し、市街地へは徒歩や自転車、シャトルバスなどに乗り換えてもらう「パーク・アンド・ライド方式」や、市民の利便性を確保するため、車の進入が制限された区域の周りを巡る路線バスの導入も探る。同県では、すでに社会実験の対象に適した空洞化の進行が著しい市街部をもつ市町村と調整段階に入り、年度内には決定する見込みである。自治体の実験期間は各1年で、2年間で4自治体程度での社会実験を予定している。ただし、実施するためには、市町村や警察、地元の商工会議所、保健所などとの調整や中心市街地に駐車場を持つ地権者や商店主などの協力が必要不可欠となる。同県は平成17年9月定例県議会で「商業まちづくり条例」を制定し、平成18年10月から施行される。条例では、店舗面積6000岼幣紊両豺隋計画の届け出や地元の説明会を義務づける。郊外への大規模店舗の立地を規制し、中心市街地の活性化を目指す。
  • 2006年1月発行 13号
    バス路線廃止で宅配車両が人の移動を支援 (福島県ほか)
    福島県では昨年11月28日、「交通政策有識者懇談会」が過疎地域などで廃止されるバス路線の代替交通手段として宅配車両での人の輸送を認める「宅配附随的交通システム」の導入を福島県に提言した。宅配業者が料金を徴収して人を運ぶには道路運送法に基づく許可が必要となるため、同県は国土交通省などと法律面での調整を急ぐとともに、2006年度から予算を確保しモデル事業を開始したい考えである。すでに林野面積が約8割を占める県南端の塙町と、宅配最大手のヤマト運輸に対して協力を内々に打診している。宅配業者による輸送が開始されれば全国初のケースになるという。同県内では、路線バスの廃止が相次ぎ、代替交通機関として小高町で初めて「デマンド型乗合タクシー」を導入した。これに続いて、福島市、二本松市など11市町村も導入している。
  • 2006年1月発行 14号
    地区計画でダイエー跡地の使用用途制限へ (茨城県水戸市)
    茨城県水戸市では、南町の旧ダイエー水戸店跡地について、建物の使用用途を制限するために地区計画を策定する方針である。中心市街地の空洞化に歯止めを掛け、商店街が分断されないように、地区計画において、ダイエー跡地に複合型ビルなどを建設する場合には、1階部分を住居に使用することを制限し、店舗としての利用促進を図る。建築基準法では地区計画に沿った建物の利用を義務づけており、計画に反する建物は建設することができない。ダイエー水戸店は昨年10月末に閉店となり、跡地の売却作業を進めているため、同市でもすでに地区計画の素案づくりを進めているが、都市計画審議会の了承など、策定までは半年程度かかる見込みである。
  • 2006年1月発行 15号
    「1%まちづくり事業」を平成18年度から実施 (群馬県太田市)
    群馬県太田市では、地域コミュニティをより活性化させるための事業として、市税の1%(約3億円)相当を財源に、「地域が考え行動し汗を流す」行政と住民のマッチング事業「1%まちづくり事業」を平成18年度から実施する。この事業は、地域住民らの知恵と労力により、市税を2〜3倍に有効活用しようとするもので、税金の使い道を市民が決める事業は全国でも珍しい。従来の補助金制度と異なり、市民のアイデアでいろいろな事業が実施できるのも特徴となっている。この事業の予算として、合併後の地域づくり支援のため、市内16地区に2千万円の地域枠を設け、その範囲内で各地区の提案を募る予定である。また、各種団体などが全市的な事業を行う場合には、団体枠として3千万円程度を予定している。各地域で提案した事業計画を、「1%まちづくり会議」が審査し、採否を決める。同会議は、この「1%まちづくり事業」を円滑に進めるために設けられた組織で、公募委員14名、団体推薦委員10名の合計24名で構成されている。同事業実施要綱案もまとまり、昨年12月20日からホームページに掲載している。
  • 2006年1月発行 16号
    放置自動車を早期撤去できる条例が施行 (千葉県市原市)
    千葉県市原市では1月1日、放置自動車を早期に撤去できる改正「放置自動車処理条例」が施行された。平成17年1月に制定された「自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)」に基づき、従来の条例では、放置自動車の撤去には市の廃物判定委員会の認定が必要であったが、これからは一定条件を満たした場合「廃物」から「使用済み自動車」とみなし、認定を経ずに撤去可能となる全国初の条例となった。
  • 2006年1月発行 17号
    新たな都市再生プロジェクトに柏・流山両市の事例をモデルケースに (千葉県柏市・流山市)
    都市再生本部が昨年12月6日発表の都市再生プロジェクト(第10次決定)に千葉県柏市、流山市での大学と地域の連携事例がモデルケースの1つとして取り上げられた。新たに決定した都市再生プロジェクトは、全国各地での「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」がテーマ。柏・流山地域では東京大学や千葉大学と連携して外国人研究者・留学生向け住環境整備を進める計画があり、同プロジェクトの事例の1つに位置づけられている。具体的には、環境、健康をテーマに、シックハウス対応型住宅の建設、桜並木や健康をテーマとしたストリートなど、キャンパスと一体となったまちづくりを推進する。大学のキャンパスなどは、機能的にも空間的にも、都市を構成する重要な要素の一つである。
  • 2006年1月発行 18号
    開発事業の事前協議対象面積を引き下げる条例が施行予定 (千葉県流山市)
    千葉県流山市では昨年の12月市議会に「開発事業における事前協議の手続等に関する条例」案を提出して可決され、平成18年4月1日から施行される。条例は、市内の大規模建築などの開発事業について、事前協議の対象となる開発規模がこれまで要綱や指針で定めていた対象面積の下限「1万岼幣紂廚、「2千岼幣紂廚飽き下げられて厳しくなる。
  • 2006年1月発行 19号
    首都圏で1枚だけですべての電車・バスに乗れるICカードシステムを導入 (首都圏)
    JR東日本や首都圏の鉄道・バスの計100事業者は昨年12月21日、1枚ですべての電車・バスに乗れるICカード乗車システムを2007年3月から導入することを発表した。私鉄・バス側が新カード「PASMO(パスモ)」を発行し、JR東日本の「Suica(スイカ)」と相互利用できるようにする。将来は関西でも使える世界最大規模のシステムの実現を目指す。
  • 2006年1月発行 20号
    鐵道各社が「駅ナカ」の店舗を充実させ、新たな収入源確保へ (首都圏)
    鉄道各社が駅構内の商業施設「駅ナカ」の店舗を充実させ、新たな収入源確保に一段と力を入れている。人口減少で鉄道収入の頭打ちが予測される中で、駅の集客力を利用し、新たな収益源に結びつける狙いである。通勤・通学の合間に買い物が楽しめる品揃えとサービスがOL層のハートをつかみ、大手の流通業者とタッグを組む鉄道会社も登場するなど、進化する「駅ナカ」が注目を集めている。
  • 2006年1月発行 21号
    ラジオ音声で視覚障害者の買い物サポート (東京都世田谷区)
    東京都世田谷区では昨年12月5日、視覚障害者の買い物をサポートすることを目的に、同区若林の「松陰神社通り商店街」で、AMラジオの音声を使うことで、歩きながら各店舗の情報を入手できるサービス「音のウィンドウショッピング」が開始された。商店街単位でラジオを使った案内を行うのは、全国初めて。薬局や食料品店、理髪店など計20店舗が店頭に微弱電波発信器を設置。利用者が市販のAMラジオを周波数1620キロヘルツにセットして、発信器から2、3mに近づくとラジオが電波を受信し、各店の商品や営業時間などの案内情報を数10秒間聞くことができる。
  • 2006年1月発行 22号
    新宿モア4番街でICタグ等を活用した情報配信システムの社会実験を実施 (東京都新宿区)
    新宿区では昨年12月19日〜28日まで、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(所長:坂村健 東京大学大学院教授)などと協力して、新宿モア4番街でユビキタスの社会実験を行った。
  • 2006年1月発行 23号
    道路整備と一体で沿道のまちづくりを進める新手法を導入 (東京都)
    東京都では、昨年11月に豊島区東池袋四・五丁目地区内の補助第81号線、墨田区墨田三丁目、四丁目、東向島五丁目地内の補助第120号線について、国土交通省から都市計画事業の認可を取得したのを契機に、道路拡幅と同時に沿道のまちづくりを進める新手法を導入する。この手法は、都が用地買収や道路工事を進めるのと並行して、住民や地権者と協議しながら新しい地区計画を作成し、拡幅に伴う土地提供で細分化された区画の有効活用や家屋の共同化などを助言してミニ区画整理を促す。また、必要があれば、容積率の変更など柔軟に応え、木造住宅密集地域での家屋の建て替えを支援するとしている。
  • 2006年1月発行 24号
    「運河ルネッサンス」推進地区に月島、有明地区が指定 (東京都中央区)
    東京都中央区では、「もんじゃ」の町や東京の海の玄関口として知られる中央区月島、晴海両地区で、域内を流れる朝潮運河を中心に、地元の住民や企業による水辺の整備計画が推進される。連合町会、商店街連合会など15団体で平成17年12月、「朝潮運河ルネッサンス協議会」を発足させ、東京都に団体登録を申請した。都は平成18年3月までに「運河ルネッサンス」推進地区に指定する方針で、天王洲(品川区)、芝浦(港区)に続く3箇所目の運河ルネッサンス推進地区として平成18年度から始動する。
  • 2006年1月発行 25号
    東京・国立マンション訴訟:東京高裁は国立市の賠償額を大幅に減額 (東京都国立市)
    東京都国立市では、通称「大学通り」に14階建てマンション(高さ44m)を建築した明和地所が建物の高さを20mに制限した市条例の制定で営業妨害されたとして、市側に損害賠償や条例の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が昨年12月19日、東京高裁であった。
  • 2006年1月発行 26号
    国立駅舎は解体不可避に (東京都国立市)
    東京都国立市では昨年12月20日、市議会がJR中央線の高架化工事に伴う国立駅舎の保存関連予算を除いた補正予算修正案を賛成多数で可決した。
  • 2006年1月発行 27号
    同潤会アパート跡地に「表参道ヒルズ」を建設 (東京都渋谷区)
    東京都渋谷区では、東京・表参道の同潤会青山アパート跡地に建てられた商業施設と住宅の「表参道ヒルズ」が昨年12月9日、初公開された。「表参道ヒルズ」建設は、表参道のランドマークとして長く親しまれてきた旧同潤会青山アパートの建替事業であり、施工区域は、地下鉄表参道駅から明治神宮へと至る表参道の中間に位置し、地上6階・地下6階、延床面積33,916屐⊂Χ隼楡澆判斬陝駐車場などからなる複合施設で、2006年1月竣工予定である。デザインは、建築家の安藤忠雄氏が担当し、表参道の歴史的景観・環境に配慮した設計となっている。約250メートルにわたって面した表参道のなだらかな傾斜を建物内に再現し、吹き抜けをらせん状に回る全長約700メートルのスロープをつくった。ファッションや雑貨の店が軒を連ねている。93店舗ある商業施設は、2月11日に開業する予定。また、表参道のケヤキ並木との調和を考慮し、高さは23m、地上6階・地下6階建てと半分が地下という地下空間を最大限効果的に活用することで建物本体の高さを抑えた。さらにケヤキ並木と連続する建物の屋上緑化も実施している。また、1927年に建てられ、取り壊された同潤会青山アパートは、10棟のうち1棟がレプリカの「同潤館」として復元された。新しいランドマークとして親しまれる施設を目指すとともに、人々の記憶に刻まれた景観を次の世代へと継承するとしている。
  • 2006年1月発行 28号
    「銀座通り」の「景観形成ガイドライン」を作成へ (東京都中央区など)
    東京都中央区では、東京・銀座の商店や企業でつくる銀座通連合会と国土交通省は「銀座通り」の景観向上のため、景観形成ガイドラインを策定する。学識経験者や地元の銀座通連合会、東京都や中央区などで組織される「銀座通り景観検討会」が昨年12月14日に発足し、2006年の秋を目標に「景観形成ガイドライン」をまとめることとなった。1968年に設置して近く建て替え予定の街路灯や信号、歩道などのデザインのほか、沿道のビルが掲げる看板の色や形状、大きさに関する自主規制ルールを盛り込む予定である。検討対象は銀座1〜8丁目にまたがる約1.1劼龍茣屐7粉僂里△衒を官民で再検証することが必要と判断した。事務局を務める国交省東京国道事務所は、銀座の歴史や伝統を尊重しつつ、先進的な道路景観を生み出したいとしている。
  • 2006年1月発行 29号
    初めて区内8割に絶対高さ制限を導入 (東京都新宿区)
    東京都新宿区では昨年12月22日、第122回新宿区都市計画審議会が開催され、東京都市計画高度地区の変更(絶対高さ制限を定める高度地区の変更)の審議が行われた。審議の結果、全会一致の賛成で、区長に対し、高度地区の変更は支障ないと答申された。建築物の高さそのものを規制する「絶対高さ制限」を導入する自治体は都内で増えているが、都心区では初めてである。
  • 2006年1月発行 30号
    VICSやHPによる駐車場情報提供の拡大 (東京都ほか)
    東京都、国土交通省東京国道事務所、(財)東京都道路整備保全公社及び(財)道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)では昨年12月21日から、駐車場情報提供地区を拡大し、都内20地区、95箇所の駐車場情報をVICSにより提供することを発表した。
  • 2006年1月発行 31号
    『千代田区版SNS』が開設された (東京都千代田区)
    東京都千代田区では総務省の地域SNS調査研究事業の一環として、mixi(ミクシィ)やGREE(グリー)など、インターネットで友人と情報交換したり、新たな仲間を見つけたりできる会員制サイト(ソーシャル・ネットワーキング・サイト:SNS)の千代田区版が昨年12月、開設された。オフィスや官公庁の立地が多い同区は、住民約4万人に対し、昼間人口は約85万人であり、夜間と昼間で人口に20倍以上の開きがある。そのため、ITの利点を生かし、時間的制約を無くして、住民だけでなく区内在勤者・在学者にも地域や、行政への参加を促すのが目的である。
  • 2006年1月発行 32号
    大学生が歳末の商店街に一層の賑わいを (東京都板橋区ほか)
    東京都板橋区では中板橋商店街の活性化に取り組む大東文化大環境創造学部の学生の拠点施設「なかいた環創堂」が昨年12月18日、パレードやプレゼント交換などのイベントを開いた。
  • 2006年1月発行 33号
    『江戸の町』にタイムスリップ (東京都台東区)
    東京都台東区では浅草の「伝法院通り」(浅草寺南側に位置し東西約200m、仲見世商店街西側に接続)は、商店街の景観を江戸の町並みに変える事業を平成17年6月から進めてきた。すべての改修が完了した昨年12月17日、多くの見物客で賑うなか開通式が華々しく行われた。
  • 2006年1月発行 34号
    地下室マンションは違法 建築確認取り消す判決 (神奈川県横浜市ほか)
    神奈川県横浜市では港北区日吉本町の「地下室マンション」(建設中)の周辺住民6人が、国の指定機関「東京建築検査機構」による建築確認の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、横浜地裁の河村吉晃裁判長は昨年11月30日、建築基準法に違反するとして建築確認を取り消した。
  • 2006年1月発行 35号
    全国初の防災シビックコア地区 デザイン・アイデアコンペを実施(新潟県長岡市)
    長岡市は、平成17年11月に防災をテーマとした全国初のシビックコア整備計画をまとめ、長岡市民防災公園のほか消防本部や官庁施設が計画されている街区について、空間デザインコンペと施設整備や使い方等に関するアイデアコンペを実施している。
  • 2006年1月発行 36号
    コンビニ防犯にタクシー会社が協力 (静岡県焼津市)
    静岡県焼津市では深夜のコンビニエンスストア駐車場にタクシーが駐留し、警察と店側との連携で警戒に一役買うために、焼津市内のタクシー会社とコンビニ2店舗が昨年11月30日、焼津署で防犯活動に関する覚書に調印した。
  • 2006年1月発行 37号
    防犯カメラがまちの治安に大きな効果 (福井県福井市)
    福井県福井市では、元町商店街にある防犯カメラがまちの治安対策で効果を上げている。設置から半年経った昨年12月までに、商店街の店舗の壁に落書きをした犯人逮捕に貢献。買い物客が安心して商店街を訪れることのできる環境を整えている。
  • 2006年1月発行 38号
    「生活こみち整備促進事業」により安全で快適なまちづくりを推進 (愛知県名古屋市)
    愛知県名古屋市では、災害時の消火活動などの妨げにならないように幅4m未満の狭い道路を拡幅するために平成17年度から取り組んでいる「生活こみち整備促進事業」の第1号となる道路が完成した。
  • 2006年1月発行 39号
    公園に高齢者向け健康遊具を設置 (愛知県東浦町)
    愛知県東浦町では町の中心部の於大公園に高齢者向けの健康遊具を平成18年3月、設置する予定である。
  • 2006年1月発行 40号
    「青パト」が全国を巡回中 (奈良県奈良市ほか)
    青色回転灯をつけたマイカーなどでパトロールして、地域の安全を守る市民パトロール車「青パト」が全都道府県に広がっている。制度がスタートした平成16年12月は100台程度だったが、平成17年9月末まで、認定を受けた車の台数はすでに計2720台となっている。自治会やPTA(保護者)のグループ、NPOなどのメンバーが勤務時間をやり繰りし、ガソリン代を負担しながら取り組んでいる。子どもが巻き込まれる犯罪の増加などへの危機感から、自分たちで地域を守るために市民パトロール車「青パト」は増加をたどる。道路運送車両法に基づく保安基準は、緊急車両以外が回転灯を装備することを禁じていたが、平成16年12月に同基準が緩和され、防犯活動をする場合に自家用車などに青色回転灯をつけることが認められた。現在は、すべての都道府県で実施されている。
  • 2006年1月発行 41号
    大津市が景観計画案に眺望保護を盛り込む (滋賀県大津市)
    滋賀県大津市では3月に定める市景観計画に観光名所から眺望できる範囲のエリアに景観への配慮を求める「眺望景観保全区域」を追加することを決定した。平成17年8月に視点場調査を実施して、8箇所の「重要眺望点」を定め、琵琶湖の水面と山並みの連続性を保つなど、眺望点からの景観を保全するように、眺望景観保全地域内の建築物や広告物の高さ、形態、色彩に制限を設ける。また、眺望区域の殆どが商業区域であり、マンションなどの高層建築物への景観指導を強化する。
  • 2006年1月発行 42号
    祇園の町家の建て替えには敷地後退を免除する条例を提案 (京都府京都市)
    京都府京都市では昨年11月24日、祇園町南側地区の9ヶ所の小路について、古都の風情を残すために、周囲の建築物の建て替え時に義務づけられている敷地後退を免除する「京都市細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例案(仮称)」を市議会に提案することを決定した。全国に例のない試みであるが、階数制限や耐火材の使用などを義務づけて、安全に支障なく小路の景観を守ることができるとしている。
  • 2006年1月発行 43号
    第二外環計画により住民らが「土地区画整理組合」を設立へ (京都府長岡京市)
    京都府長岡京市では京都第二環状道路(第二外環)の計画路線が掛かっている下海印寺地区で、集落単位での移転を希望していた住民11人が「長岡京市下海印寺土地区画整理組合」を設立した。住民自身の手で移転先となる宅地を開発し、コミュニティの再建を目指す。また移転先は、組合員が下海印寺上内田、西内田に所有する農地約1.4ha。土地面積の23%を道路や公園の用地とし、44%を宅地開発、33%は農地として残す。組合員以外に売却する保留地も確保して、売却費で事業費を賄う。
  • 2006年1月発行 44号
    学習塾の防犯対策 (京都府京都市ほか)
    京都府宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で女児生徒が殺害された事件を受けて、京都市などの学習塾はそれぞれに防犯対策を実施している。
  • 2006年1月発行 45号
    第一生命が区画整理新手法で大阪都心にビル建設 (大阪府大阪市)
    第一生命保険は大阪市北区曽根崎に所有する2区画のビル跡地を敷地整序型といわれる小規模向けの土地区画整理事業を活用して一体化し、2007年度中にも17階建てオフィスビルを建設する。近畿での敷地整序型の認可は2000年の阪神梅田駅西のハービスエントに次ぐ。景気回復に伴いオフィス需要が高まるなか、都心開発の新手法として広がりそうである。
  • 2006年1月発行 46号
    街角見守りロボットで子どもの安全確保 (大阪府大阪市など)
    大阪府大阪市では昨年12月6日、「ユビキタス街角見守りロボット」が子どものランドセルに取り付けたICタグを読み取ることにより通過検知や緊急時の通報を行うという社会実証実験を、2月20日から1ヶ月間、大阪市中央区の中央小学校で実施すると発表した。
  • 2006年1月発行 47号
    関西私鉄での改札通過メール通知サービス (兵庫県宝塚市)
    株式会社スルッとKANSAIとPiTaPaグーパス株式会社が共同でIC決済サービス「PiTaPa」を利用して子どもが改札機を通過した際に保護者の携帯電話にメールで通知するサービス「あんしんグーパス」を平成18年1月10日から開始する。
  • 2006年1月発行 48号
    大型店の郊外出店を県内14市町と連携し都市計画で規制 (兵庫県)
    兵庫県では昨年12月13日、尼崎市、姫路市など県内14市町と連携し、ショッピングモールなど大規模商業施設の郊外出店を規制することを発表した。同県は県内14市町と協議し、大型店が出店できる地域を駅前の商業地を中心に定め、各市町は都市計画で他の地域への出店を規制する。条例よりも法的な強制力が強い都市計画で規制する例は全国で初めてである。
  • 2006年1月発行 49号
    無線ICタグを使った観光案内システム (高知県高知市)
    NTT西日本とNTTマーケティング アクト、NTTネオメイトの3社は、無線ICタグなどの先進のユビキタス技術を活用した観光ナビゲーションシステムに関する実証実験を高知県高知市で開始する。
  • 2006年1月発行 50号
    都市計画道路の見直し基本方針をまとめた (山口県)
    山口県では人口の減少や公共事業の抑制などにより、道路の必要性について再検討している都市計画審議会が、都市計画決定から30年以上経っても未整備の道路などを対象に、廃止を含めて見直す指針案をまとめた。同県は平成18年2月、審議会より正式に答申を受け、平成18年度から路線毎に廃止または存続の検討を開始する。
  • 2006年1月発行 51号
    人口島の新病院建設にPFI (福岡県福岡市)
    福岡県福岡市では昨年12月14日、博多湾の人工島(アイランド・シティ)に建設予定の新病院計画について、施設建設や維持管理などを民間業者に委託するPFI方式を導入することを市議会委員会で公表した。医療行為などを除く業務の一括委託でコストの大幅削減を図るのが狙いである。PFI方式の公立病院は高知県や大阪府八尾市にあるが、九州圏内では初めてとなる。
  • 2006年1月発行 52号
    坂の街再生のモデルに「共同建て替え」 (長崎県長崎市)
    長崎県長崎市では車両が通行できる道路を建設する用地確保のために「共同建て替え」という手法によるマンション建設計画が、同市東山手町で進んでいる。同地区のケースでは、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業」が適用され、マンション共用部分の建設費は、国と市が3分の2を補助することとなる。
  • 2006年1月発行 53号
    グリーン・ツーリズムには地域ぐるみの取り組みが重要 (宮崎県五ヶ瀬町)
    宮崎県五ヶ瀬町は平成5年、全国25自治体の内の一つとして、グリーン・ツーリズムモデル整備構想自治体の指定を受け、それ以来、地域ぐるみでグリーン・ツーリズムを実践し大きな効果を上げている。
  • 2006年1月発行 54号
    犯罪から子どもを守るための緊急対策をとりまとめ (犯罪対策閣僚会議)
    政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議(第6回)を開き、犯罪から子どもを守るための取組みとして、6項目の緊急対策と重点的に推進する項目をまとめた。

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