「まち再生まるごと支援プラン」の創設方針決まる（国土交通省）
大規模店が撤退した空きビルや町家の活用などで「都市の顔」を積極的に創出する特別目的会社(SPC※)や自治体などに、財政面の支援をする地域再生プランを2005年度に創設する方針を決めた。

中心市街地空間をNPO・大学との連携で調査とりまとめ（茨城県水戸市）
水戸市の中心市街地にある建築物のあり方をNPO法人や筑波大学等との連携により調査し、視覚的にとりまとめた本「dead or alive 水戸空間診断」が完成した。

住民、警察、行政の犯罪抑止施策が実を結ぶ（埼玉県戸田市）
住民、警察、行政の犯罪抑止活動の結果、蕨市内及び戸田市内の侵入盗事件が昨年同期(1月〜6月)の567件から447件と120件減少した。

マンション計画、地元住民らの反対により白紙撤回（神奈川県横浜市）
横浜・中華街の中心部で進行していたマンション計画が、地元住民らの反対により白紙撤回された。

事業着手されていない都市計画決定路線を見直し（島根県）
島根県は、都市計画決定の後に、長期にわたり事業着手がなされていない幹線道路について見直しを行うこととした。

バリアフリー基本構想まとまる（京都府亀岡市）
京都府亀岡市は、JR亀岡駅南側を主な対象エリアとする「亀岡市交通バリアフリー基本構想」をこのほど策定した。

中心市街地を歩いて回遊、社会実験を実施（岩手県盛岡市）
岩手県盛岡市の中心市街地の魅力向上と歩行者中心の道路環境創出を目指した社会実験「盛岡シネマタウン社会実験」をNPO法人などが主体となり、10月に実施する。

落書き撲滅めざして、市が最大100万円の補助（岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市は街の落書き撲滅を目指し「落書きクリーンアップ作戦」を始める。落書きの除去や予防活動を行う市民団体に、100万円を限度に費用の1/2を補助する。

のぼり広告も撤去、良好な景観に向けて屋外広告物条例改正（宮城県仙台市）
宮城県と仙台市はそれぞれ、屋外広告物条例の改正作業を進めている。屋外広告物法が今年6月に改正され、許可無く置いた広告物は行政側が容易に撤去できるようになったため。

若手が中心市街再生をプロデュース（埼玉県妻沼町）
日本三大聖天山の一つ「妻沼聖天山」近くに、駄菓子やフィギュア、地元物産を扱う妻沼壱番館が開設され、駄菓子等を求める子供らや参拝客でにぎわっている。

地域住民が牽引役、連続立体交差事業が完成（福岡県）
福岡県福岡市博多区の箱崎、吉塚の両地区で行われてきたJR鹿児島本線・篠栗線の連続立体交差事業が完成し、全線が高架構造に切り替わった。

どこでも自由に乗降可能な町内循環バス、試験運行（長野県木曽福島町）
長野県木曽福島町は8月10日から、どこでも自由に乗降可能な町内循環バスを試験的に導入した。

防災機能が充実した大規模公園供用開始（沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市に、スポーツ施設と耐震対策などの防災機能を兼ね備えた「都市計画天久公園」(仮称)の中枢となる「中央広場」が完成し、本格的な供用が始まった。

災害時、ガソリンスタンドが徒歩帰宅者を支援（東京都）
東京都とガソリンスタンドとの間で災害時の徒歩帰宅者に対して、ガソリンスタンドが飲料水などを提供する支援協定が結ばれた。

市庁舎屋上緑化、ヒートアイランド現象の防止の普及を狙う（兵庫県西宮市）
兵庫県西宮市の市庁舎に「屋上庭園」が完成した。ヒートアイランドを防ぐ屋上緑化を公開し、市民の間にも普及させようと約1260万円をかけて整備した。

自然との調和、環境への優しさ強調、マスタープラン素案（兵庫県芦屋市）
兵庫県芦屋市は、今後のまちづくりの方向性を位置づける「都市計画マスタープラン」の素案をまとめた。

ゆいレール首里駅周辺をコミュニティバスで結ぶ実験開始（沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市内の首里地区から、ゆいレール首里駅などを通るコミュニティバスの実証実験が8月10日から始まった。

中核市移行に向けて､県が支援（山口県下関市､豊北町､豊浦町､豊田町､菊川町）
下関市、豊北町、豊浦町、豊田町、菊川町の合併に伴い、県内初の中核市が誕生する。県庁内に「中核市移行支援チーム」(仮称)が設置される方針が決まった。

ユースホステルを活用したまちづくり（北海道千歳市）
北海道千歳市のNPO法人がユースホステルの運営を始めた。ユースホステルを核とし、支笏湖の周辺のまちづくりをしようという試みである。

合併1年後、旧清水市民は9割が不満を持つ（静岡県静岡市）
静岡県静岡市と清水市が合併し、静岡市となり1年を迎え、合併の影響などについて旧清水市民を対象としたアンケートを行った結果によると、回答者の9割が合併前より悪くなったと回答している。

県が市町村をバックアップ、総合補助金の検討を開始（宮城県）
宮城県は県内の市町村への支援策として、使途を限定した補助金を統合した「総合補助金制度」について検討を始めた。

安全なゴミ箱設置のためスポンサー探し（宮城県仙台市）
宮城県仙台市の市営地下鉄駅構内のゴミ箱はテロ対策のため撤去されたが、不審物を発見しやすい透明な素材の新しいゴミ箱の設置を検討している。

どぶろく特区の効果により観光客が急増（岩手県遠野市）
岩手県遠野市が2003年11月に「どぶろく特区」(通称)に認定されてから、市内を訪れる観光客が増加し、夏休み期間中も家族連れ等でにぎわっていた。

エコマネーの流通実験10月から始動（北海道室蘭市）
北海道室蘭市のNPO法人は、市内の輪西地区を中心に利用することができる地域通貨「エコマネー」の実験を今年の10月と11月の2ヶ月間実施する。

都市と地区の両面で地震防災計画を策定（京都府京都市）
京都府京都市は、地震の防災に関する基本方針「市防災都市づくり計画」を策定した。

道路整備にPFIを検討、15％の経費削減効果と試算（静岡県掛川市）
静岡県掛川市は都市計画道路の整備において、PFIの導入を調査検討した結果、1億から2億円の経費削減効果があることを公表した。

平成15年度末の下水道整備状況を取りまとめ（国土交通省）
国土交通省では、8月20日に平成15年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめた。また、同日付で汚水処理関係3省（国土交通省、農林水産省、環境省）連名により、汚水処理人口普及率（下水道、農業集落排水等、合併処理浄化槽等の合計普及率）が別途公表された。

京町家が7年間で13％減（京都府京都市）
京都府京都市内の京町家が過去7年間で927軒(全体の13％)も減少していたことが京都市の調査でわかった。

土地区画整理事業に伴い、用途地域の変更を市へ答申（宮崎県宮崎市）
宮崎県宮崎市が進めている土地区画整理事業において、同市の都市計画審議会は、第一種低層住居専用地域を準工業地域にするなど、用途地域の変更案を原案のまま答申することを決めた。

次世代交通システム試験走行開始（愛知県）
愛・地球博(愛知万博)の長久手会場において移動手段として活躍する次世代交通システム「IMTS」の試験走行が始まった。

瀬田川の遊覧船が復活（滋賀県）
滋賀県大津市の瀬田、石山、南郷観光連絡協議会と、NPO法人が、「瀬田川リバークルーズ」と題して、船上から瀬田川の景色を楽しめる遊覧船を復活させる。

次世代を担う子供達へオムニバスタウン計画をテーマにモデル授業実施（静岡県静岡市）
静岡県静岡市は、バス利用を促進し、環境にやさしいまちづくりを実現する目的の「オムニバスタウン計画」を市内の小中学校の授業に本格的に取り入れてもらうため、モデル授業を実施した。

昭和の名建築が市へ譲渡、活用方法を模索中（静岡県浜松市）
昭和初期に建設され、近代建造物として国の登録有形文化財になっている旧浜松銀行協会を所有する財団法人静岡県銀行協会が浜松市に譲渡することを申し出ており、浜松市は受け入れる方針で検討を進めている。

まちづくり、福祉など8分野の県の権限を市町村に移譲（秋田県）
秋田県は、市町村への権限移譲について、福祉、子育て、農林業、商工業、長寿社会、衛星、まちづくり、安全安心の8分野において計69項目を移譲する案を示した。

国土交通省が来年度予算の重点施策を発表（国土交通省）
国土交通省が2005年度予算の重点施策の主な内容を発表した。「ユニバーサルデザインの考え方に基づく国土交通政策の構築」、「地域再生・都市再生」など9分野。

景観アセスメント試行3事業、官・民の協働で検討（国土交通省）
国土交通省中部地方整備局は景観アセスメントを試行する3つの事業の内容を発表した。3つの事業について学識経験者らで構成される景観アドバイザー、地元住民らの意見を取り入れ、景観整備方針などをまとめ、実施する。

2006年度までの成果指標を含む新まちづくり計画を発表（北海道札幌市）
札幌市は、これからのまちづくりの考え方や重点施策を定める「札幌市新まちづくり計画」の「重点事業編」を明らかにした。

三島測候所の活用方法、地元住民が企画（静岡県三島市）
静岡県静岡市にある三島測候所の無人観測化に伴い、測候所の取り壊しを防ぐため署名活動を展開している「三島測候所を保存する会」は三島測候所のビオトープやレストランなどの複合施設として、活用する企画をまとめた。

官民協働によりわき水流れる公園を開園（熊本県玉名市）
熊本県玉名市に地元住民らで企画立案し、市の補助金を受けて整備した公園が完成した。

市民と行政の連携をつよめ、協働のまちづくりをめざす。（福島県福島市）
福島県福島市は、このたび「ふくしま協働のまちづくり事業」と題し、行政と市民のつながりを深める目的で、市民団体が自主的に進めるまちづくり活動に対する補助金制度(予算総額160万円)を募集した。

市民の生の声を手紙で募る、市内23箇所に専用用紙を設置（徳島県阿南市）
徳島県阿南市は、まちづくりへの提言や意見を市民らから募る「市長への手紙」を今月から始めた。

町の活性化をめざし短大と協定結ぶ（佐賀県嬉野町）
佐賀県佐賀市の佐賀女子短大と嬉野町が教育やまちづくりの分野での幅広い交流をするため、協定を結んだ。

市民の意識向上をねらい、まちづくり債を発行（香川県高松市）
香川県高松市は、市民の行政参加意識の向上と資金調達の多様化を目的として、「高松まちづくり債」を10月18日から売り出す。

ITSの便利さを市民へ、ITS拠点施設を設置（愛知県豊田市）
愛知県豊田市が市内中心部の若宮町にＩＴＳ（高度道路交通システム）の拠点施設「みちナビとよた（豊田市ＩＴＳ情報センター）」を設置した。

離島の悩みに内閣府が応える（内閣府）
内閣府によると、2005年度沖縄関連予算の概算要求では、宮古の電線地中化事業や新石垣空港の事業化など、離島振興に向けた事業が中心となる。

商店街の活性化に向け定期的に「夜市」を開催（群馬県館林市）
群馬県館林市の県道沿いに広がる「下町通り商店街」を活性化させようと、商店街振興組合は同市と協力し、下町人情を復活させることをねらい、地域通貨の導入などを柱にした「下町夜市（したまちよいち）」を10月に開催する。

ヒートアイランド現象抑制策、効果をみせる（神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市は、ヒートアイランド現象を抑制する施策として注目されている「すず風舗装」の整備を進めるなか、その効果についてとりまとめた。

マンション管理支援団体を官民共同で設立する（宮城県仙台市）
宮城県仙台市は、市内のマンション管理組合の活動を支援する官民共同の任意団体を2005年度に設立する方針を固めた。

夜の三条通をライトアップ、市民グループが企画・実施（京都府京都市）
京都府京都市のまちづくりに取り組む市民グループが企画した三条通を映像で照らし出すイベント「三条あかり景色プロジェクト」を9月18日から3日間開催する。

街並みの景観を守るため、屋外広告の禁止を告示（山口県）
山口県内にある計4箇所の重要伝統的建造物群保存地区を屋外広告の表示及び設置を禁止する地域に指定し、県報にて告示した。