「揺れやすさ全国マップ」が発表　126市区町村が「揺れやすい」　（内閣府）
内閣府は10月19日、地震が発生したときに、地盤の状態から土地の揺れやすさを示した地図「表層地盤の揺れやすさ全国マップ」をホームページで発表した。最も揺れやすいのは河川が運んできた土砂が堆積して形成された関東、大阪、濃尾の各平野を中心とした全国126市区町村である。

郊外型大型店を条例で規制　全国初　（福島県）
福島県では、売り場面積6,000平方メートル以上の大型店舗の出店を事実上規制する「商業まちづくり推進条例」を可決した。大型店の郊外出店を広域の見地から調整し、中心市街地空洞化を防ぐのが狙いで、このような条例は全国で初めてであり、2006年10月1日から施行される。

中心市街地が求める大型店　（茨城県水戸市など）
中心市街地における大型店の役割は非常に大きく、各地で中心市街地に大型店を誘致する施策が図られている。茨城県水戸市では、大型店の出店手続きを短縮化するための特区設立を内閣府に申請し、今年7月に認められた。

増える「まちづくりファンド」自治体が支援（栃木県栃木市など）
住民や民間企業の寄付などで集めた資金をもとに地域のまちづくりの活動を助成する「まちづくりファンド」が中心市街地の再生を目的に各地で増加傾向にあり、主なスポンサーは地方自治体という。

災害時の移動手段として駅前の放置自転車を活用　（埼玉県上尾市など）
上尾市は、駅前の放置自転車をリサイクルし、災害時などの緊急時に活用する自転車とすることを決めた。

袖ヶ浦駅北側地区整備事業が住民投票で否決、計画の見直しへ　（千葉県袖ヶ浦市）
ＪＲ袖ケ浦駅北側地区整備事業の是非を問う住民投票が10月23日に行われ、即日開票の結果、事業反対が17456票、賛成が9621票と反対票が過半数以上を占めた。市の区画整理事業を巡る住民投票は極めて珍しく、投票結果が全国的に注目されていた。

銚子がロケ地で人気高　（千葉県銚子市）
映画やテレビドラマ、ＣＭのロケ地として、千葉県銚子市の人気が高まっている。テレビ局や映像制作会社のロケの仲介、支援を目的に市が設けた「銚子フィルムコミッション」に寄せられる問い合わせは年々増加傾向にある。

緑地保全、回復へ認定制度　ＴＸ沿線開発進む流山市　（千葉県流山市）
千葉県流山市では、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の土地区画整理事業が進んでいる。同市内4箇所の区画整理事業地内で行われる住宅建設や開発事業を対象に、ヒートアイランド化抑制の事業と認定し、「グリーンマーク」を発行する制度を設ける。

公共交通パスが統一へ　来年度から登場（首都圏）
首都圏では私鉄の磁気式共通乗車カード・パスネットに替わって、ＪＲ方式のＩＣ（集積回路）カードが来年度中に登場することが確実になった。一枚で私鉄・地下鉄、ＪＲのほか、バスも自由に乗り継ぎができるカードとなる。

災害時の飲料を確保する協定を全国清涼飲料工業会と締結（東京都）
東京都は、災害時に飲料水を提供する方法を確保するため、水などの容器入り飲料を調達する協定を全国清涼飲料工業会と締結した。

まち案内の観光情報を携帯で入手できる実験を実施　（東京都）
東京都は10月13日、台東区の上野公園一帯で、「集積回路（IC）タグ」を使って専用の携帯情報端末に観光情報などを提供する「上野まちナビ実験」を始めた。

「路上禁煙禁止条例」施行から3年、その実績がまとまる　（東京都千代田区）
東京都千代田区では全国に先駆けて2002年の10月に路上禁煙条例を施行した。施工後3年が経過し、その実績をとりまとめた。

有料老人ホーム、再開発地に続々進出　（東京都港区など）
2006年以降、都市部の住宅再開発地域で、2007年度以降に定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込んだ有料老人ホームの新設が相次いでいる。

街中を美術館に、「池袋モンパルナス」を再び　（東京都豊島区）
東京都豊島区、立教大学、東武百貨店池袋本店などは、地域の美術館や大学キャンパス内で地元の画家の作品などを展示する「新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館構想」をまとめた。

文京区と東大が共同で本郷の中学校跡地を再開発 　（東京都文京区）
東京都文京区は東京大学と共同で、隣接する約4,000平方メートルの区立旧第4中学校の跡地を活用した再開発事業に着手する。

「街づくり条例」施行　次世代を担う16歳以上に計画決定権あり（神奈川相模原市）
神奈川県相模原市は、「まちづくり」に次代を担う若者の参加を募るため、計画決定の同意を得る対象者を16歳以上の住民とした「街づくり活動推進条例」を11月1日から施行した。同意対象者を16歳まで引き下げたまちづくり条例は県内で初めて。

子供たちをITで見守る「アイセイフティ実証実験」の結果が取りまとめられた　（神奈川県横浜市）
NTTデータ、東急セキュリティ、およびイッツ・コミュニケーションズの3社は横浜市青葉区で実施したICタグを利用した子供見守りサービス「アイセイフティ実証実験」の結果をまとめた。

まちの魅力が携帯電話とＱＲコードで発信　（富山県富山市）
富山県富山市の中心商店街では、商店街情報をパソコンや携帯電話から見られるサイト「トヤマグドットコム」を運営するフレーズ（同市）とＮＴＴドコモ北陸が協働し、書店で販売する写真集と、写真集に印刷されたＱＲコードを携帯電話で読み取って見る映像の二つを組み合わせ、中心市街地のトレンド情報を発信する企画を進めている。

ＪＲ福井駅北側高架下に無料駐輪場が開設　（福井県福井市）
福井県福井市はＪＲ福井駅業務施設北側高架下スペース約2,400平方メートルを借り受け、無料駐輪場をオープンした。

バリアフリーの地域密着バスの試験運行始まる　（山梨県甲府市）
山梨県甲府市で、交通アクセスが不便な地域の住民や高齢者にも行動範囲を広げてもらう目的で、地域密着型でバリアフリーの「コミュニティバス・こうふ」の試験運行が10月1日から始まった。

新築マンションの高さ規制を強化する自治体が相次ぐ　（長野県諏訪市など）
新築マンションの建設に伴い、景観保全の目的や建設されるマンションの近隣住民の声により、各地で高さ規制を強化する動きが見られる。

商店街活性化を目指し福祉・医療施設を備える再開発ビル建設へ　（岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市の柳ヶ瀬通北地区市街地再開発準備組合は、柳ヶ瀬商店街の活性化に向けて、テナントビルを解体し、福祉・医療施設を含む13階建ての再開発ビルを建設する計画を明らかにした。

中心市街地再生への取組み（岐阜県岐阜市など）
行政、民間が一体となって岐阜市の中心市街地再生に向けての方策を考えるまちづくり協議会が10月27日開催された。

新幹線と高速道路の連携による観光・交流拠点社会実験を実施　（岐阜県羽島市）
岐阜県羽島市は、11月3日〜6日まで、新幹線岐阜羽島駅に隣接する都市公園において、新幹線と高速道路の乗り継ぎ観光ツアー客や市民等に対する情報提供や物販、オープンカフェなどの社会実験を実施した。

新聞販売店等が団結し、巡回パトロールを開始（岐阜県飛騨市など）
岐阜県飛騨市にあるすべての新聞販売店が、新聞配達中に目撃した事件や不審者などの情報を警察に通報する仕組み「飛騨市見回り安全ゆいネット」が、11月1日からスタートした。

汚水処理の整備推進に構造改革特区認定を目指す　（岐阜県瑞穂市）
岐阜県瑞穂市では汚水処理環境を改善し、河川の水質を向上させるため、地域の実情に応じ、市の裁量で国庫補助金を使える「構造改革特区・地域再生計画」の本年度中の認定申請を目指し、準備を進めている。

歩道拡張とバリアフリー化が進み、雨天でも2人並んで歩ける歩道に　（静岡県熱海市）
静岡県熱海市は、斜面にホテルや旅館などが連なり、階段がある歩道もあり、観光客に街を楽しんでもらうためにも歩きやすい歩道が不可欠である。そのための、歩道拡張とバリアフリー化が進んでいる。

ＰＦＩ方式を導入した市立図書館の入館者が以前の3倍に　（三重県桑名市）
三重県桑名市で昨年10月に開館したＰＦＩ方式の市立中央図書館では、開館時間を増やしたり、窓口を通さずに借りられるシステム(ICタグを利用)を導入したりし、一日の平均入館者は以前の3倍近くになった。

大正初期をイメージした商店街がオープン、"癒しの音"で「脳にやさしいまちづくり」を実践　（滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市本町の商店街「四番町スクエア」では、土地区画整理事業の完了を記念したまち開きイベントが11月4日から3日間、開催された。構想から20数年を経て、大正期をイメージした景観へと装いを一新した。

江戸時代に寺子屋だった空き店舗を活用した「街の駅」を設置　（滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市の花しょうぶ通り商店街で、江戸時代に寺子屋だった空き店舗が多目的（市民や観光客のサロン、情報発信基地、子供達の学舎等）に活用する拠点の「街の駅」としてオープンした。

防災・防犯情報を携帯電話・パソコンへメール配信（京都府など）
京都府は、府内の市町村が出す避難勧告や指示などの防災関係情報を希望者にメール配信するシステムの運用を始めた。災害、犯罪情報などを提供する「防災・防犯ケイタイホームページ」も開設した。

繁華街を安心して歩ける街に　（京都府など）
京都府では、客引き行為、違法駐車、風俗店の取り締まりを強化する「祇園・木屋町特別警察隊」の設置が発表された。警察による特定地域の集中的な取り締まりと併せて迷惑行為防止条例を提案する方針で、地域ぐるみで安心して歩ける街を目指す。

マンション建築紛争、市が間に入る「調整」制度利用が増加　（京都府京都市）
京都府京都市で、マンションなどの建設をめぐり住民と施工主らの間で起きる建築紛争に、市が間に入って解決を促す市中高層建築物条例（1999年制定）の「調整」制度を利用した相談件数が増加している。

京町家を証券化して資金調達（京都府京都市）
京都の不動産業者グループが、手始めに京都市内の町家3軒を証券化し、市民らの出資も募って京町家を保全・再生する事業に乗り出す。

長期未着手の都市計画道路を見直しへ（大阪府など）
都市計画決定されて以来、自治体が未整備のまま放置している都市計画道路の計画見直しの動きが財政難も後押しし、盛んに行われている。

コミュニティタクシーの運行など活性化のモデル事業開始（兵庫県宝塚市）
兵庫県宝塚市は逆瀬川地区の活性化を狙い、お年寄り宅への出前運動教室開催や、阪急逆瀬川駅と地域との間を周回するコミュニティタクシーの運行など、4事業を11月からスタートさせた。

宍道湖畔マンション計画階数を変更　業者が明確な景観への基準を要望　（島根県松江市）
島根県松江市は、松江市景観審議会の答申に基づき、松江城から宍道湖の眺めを確保するため湖畔に建設予定のマンションの階数を下げるよう建築主の穴吹興産（高松市）に指導した。それを受け、同社は10月30日、マンションの階数を1階下げた13階にする変更届を市に提出した。

食を通じた地域活性化の施策を通して地域の自立が始まりつつある　（島根県雲南市など）
全国各地で、食を通じた地域活性化の施策が実施され、地域が自立するなど、活性化への効果が見受けられる。

刑務所の特区、県と市が国に共同申請　（山口県、山口県美祢市）
山口県と山口県美祢市は、同市に建設される刑務所「美祢社会復帰促進センター」（仮称）の運営業務（警備業務や受刑者の診療業務など）についてPFI方式の導入を可能にするため、構造改革特区計画の認定を国に申請した。11月末に認定される見込みである。

高知の中心商店街　ダイエー跡地に大規模な複合施設の構想を打ち出す　（高知県高知市）
高知県高知市の中心部では、「ダイエーショッパーズ高知店」の撤退で中心部の衰退が懸念されている中、中心部の活性化に向けて、ダイエー跡地を活用した22階建ての複合施設を建設する構想を商店街関係者、地権者、消費者らで構成される協同組合帯屋町筋が打ち出した。

中心市街地再生とリンクした駅前整備計画　（熊本県熊本市など）
中心市街地の再生に向け、各地で駅前整備の計画が進められている。

農業用地が郊外型大型店の出店先候補地に　（大分県宇佐市など）
大分県宇佐市では、イオン九州が農業用地への進出を計画して、農業振興地域除外を申請していたが、今年8月申請が認められず、出店が不可能となったところであるが、秋田県能代市でも同様にイオンが農業振興地域除外申請を提出した。

ＮＰＯ主体で防災・防犯に関わるまちづくり協議会発足　（宮崎県宮崎市）
宮崎県宮崎市では、ＩＴを活用した安心なまちづくりを考える「助け合いのまちづくり協議会」が発足した。情報弱者の支援に主眼を置いて調査を行い、2006年3月までに調査結果をとりまとめる。