「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」と「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」が閣議決定　（国土交通省）
「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」と、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」が2月6日、閣議決定された。

田舎志向が高まる団塊世代と各地域の定住に向けた活動　（内閣府ほか）
内閣府では2月20日、昨年の11月24日から12月4日まで実施した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」の調査結果を発表した。

デュアル・モード・ビークル(DMV)が運転開始　（北海道)
JR北海道が開発を進めているデュアル・モード・ビークル(DMV)は、道路と線路の両方を走行できる世界初の新型車両で、2006年度中にも北海道で営業運転を開始する。

建設会社などがＦＭ局の開設で地域の活性化をねらう　（北海道名寄市）
北海道名寄市の建設会社などが中心となり同市内で地域ＦＭ局を開設し、名寄市と風連町が合併する2006年3月27日にからFM放送を開始する予定である。

ゆうばり国際ファンタスティック映画祭が開催された　（北海道夕張市ほか）
北海道夕張市では2月23日〜2月27日、「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭2006」が開催された。

都計審が建物の高さ制限に同意　（北海道札幌市ほか）
北海道札幌市では2月8日、都市計画審議会が同市の導入を検討していた建物の高さ制限に同意した。

郊外への大型店舗の出店規制により小型ホームセンター出店などを検討　（東北地方ほか）
ホームセンター（HC）のサンデーは2月7日、今後の出店方針を発表した。来年中に施行される「まちづくり三法」改正案により、大型店の郊外への出店が規制されるため、小型HCを開発し2008年から出店を開始する方針である。

除雪車の運行状況をリアルタイムで把握　（青森県青森市)
青森県青森市のNPO「青森ITSクラブ」は除雪車の運行状況をリアルタイムで把握できるシステムを開発した。

迷惑防止条例などによる風俗取り締まりについて　（岩手県ほか）
岩手県では2月1日、電話ボックスなどに張られるピンクチラシを規制する改正県迷惑防止条例が施行された。

外国人の災害時の情報入手について　（宮城県仙台市）
東北大大学院医学系研究科に留学しているコートジボワールのコフィ・イシドア氏が仙台で暮らす外国人を対象に、2005年8月に起きた8.16宮城地震時の行動や災害への備えに関する実態を調査した。

商業まちづくり推進条例の基本方針を審議会に提出　（福島県）
福島県は2月19日、大型店の郊外出店を事実上規制する県の「商業まちづくり推進条例」（今年10月に施行予定）の判断基準などを定める「商業まちづくり基本方針」の素案を商業まちづくり審議会（会長：鈴木浩福島大学教授）に提出した。

公共サインのデザイン規格を隣接する市・村で統一　（福島県白河市、西郷村）
福島県白河市と西郷村は、道路標識や街角の案内板といった公共サインのデザイン規格を地域の景観にも考慮したデザインに統一し、スムーズな案内・誘導を基本とし、景観の向上と地域のイメージアップを図る。

屋台村が好調、来年度も継続が決定　（福島県福島市)
福島県福島市では、2005年10月から営業している屋台村「ふくしま屋台村こらんしょ横丁」（福島市栄町）を、来年度は場所を変え、店舗数を増やした上で継続する計画を発表した。

土浦駅前で再開発事業がスタート　（茨城県土浦市)
茨城県土浦市では、JR常磐線土浦駅前北地区の再開発事業がスタートする。14階建てのマンションや民間活力を導入した市立図書館などのある複合施設を2010年度に完成させる予定である。

ITを利用した児童の登下校安全支援　（栃木県宇都宮市ほか）
栃木県宇都宮市の私立作新学院小学部では2月7日、登下校時の児童の安全確保についてその対策方法を模索した結果、特に児童の通学範囲が広いことを考慮し、安全対策として、メールでの各種情報配信と「通学ケイタイ」(GPS機能が付いた機能制限付き携帯電話)を新年度から導入することを発表した。

路上禁煙に向けた4市共同の取組み　（埼玉県志木市ほか）
埼玉県志木市、朝霞市、新座市、和光市の4市は、路上喫煙防止に向けて、共同で取り組むことを決定し、罰則規定のある路上喫煙防止条例を3月定例市議会に4市とも提案する予定である。

八重桜の並木道の実現へ　（千葉県柏市）
千葉県柏市では、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺の「柏の葉」地区の緑化構想のコアとなる全長1kmの「八重桜の並木道」が2008年度に実現する見通しとなった。

学生のアイデアで商店街を活性化　（千葉県習志野市）
千葉県習志野市では、商店街の活性化に向けて、大学生のアイデアや発想力を生かそうと「商店街活性化研究プログラム事業」の公開プレゼンテーションが2月20日に開催された。

環境優先の五輪基本構想　（東京都)
2016年夏季五輪の招致を目指す東京都の東京オリンピック基本構想懇談会が報告書をまとめ、石原知事に提出した。環境への負荷を低くした環境優先の構想としている。

開発から都会の緑守るために基金5億円を積み立てへ　（東京都新宿区）
東京都新宿区では、旧家の屋敷林など消えつつある都会のまとまった緑について、同区が直接買い取って保全するため、新たに約5億円を基金として積み立てることを決定した。

地球温暖化対策として森林保全に助成　（東京都中央区）
東京都中央区では、地球温暖化対策の一環として、2006年度から、奥多摩地域や隣接する県の山林を「中央区の森」と位置づけ、間伐や植樹などの活動に助成する事業を開始する。

地方都市のアンテナショップに都心自治体が注目　（東京都中央区ほか）
東京都中央区では、特産品のPRや情報発信基地として、地方都市が都心に構えるアンテナショップのにぎわいを区内の商店街の活性化につなげたいとしている。

放置自転車税の廃止も視野に　（東京豊島区）
東京都豊島区は、JR東日本などの鉄道事業者5社が駐輪場用地を提供することを高く評価し、放置自転車等対策推進税の廃止も視野に入れている。

ハチ公広場に民間交番を設置　（東京都渋谷区ほか）
東京都渋谷区では2月15日、青少年の安全を見守る取り組みの一環として、若者たちで賑わう渋谷駅の「ハチ公前広場」に、ボランティアが詰める民間交番を設置すると発表した。

安全なまちを目指し、防犯カメラの導入が全国で加速　（東京都新宿区ほか）
全国各地の繁華街や商店街などで、犯罪の抑止を目的に防犯カメラの導入が急速に進んでいる。全国に先駆けて防犯カメラ設置を導入した東京都新宿区歌舞伎町では、設置後４年間で、刑法犯の発生件数が約2割減少している。

遊戯施設も着工前に説明義務を　（東京都港区）
東京都港区では2月22日、平成18年第1回港区議会定例会に、「港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の一部を改正する条例を議案として提出することを発表した。

携帯電話決済をPRし、集客へ　（東京都港区）
東京都港区内にある54商店街の約1,000店舗では、2006年春から携帯電話によるクレジット決済ができるシステムを導入する。

マンション再生に不動産大手各社が注力　（首都圏）
不動産大手各社がマンションについて、社宅などを一棟丸ごと改修して新規分譲したり、建て替え時に住戸数を増やして不動産価値を高めるなど既存物件の再生を新事業に積極的に位置づけている。

マンション建築の調停、距離にかかわらず当事者に　（神奈川県小田原市）
神奈川県小田原市は、マンション建築をめぐる開発業者と地元住民の紛争を調整、解決する場を設ける市の「紛争調整条例」を改正し、距離にかかわらず調停の場を設定できるようにする改正案を3月の定例市議会に提案する。

企業の緑化率を地域全体で算定可能に　（神奈川県川崎市)
神奈川県川崎市は、臨海部に立地する企業の緑化率（敷地に占める緑地の割合）について、企業個別でなく臨海部の地域内全体で算定可能にする方針を示した。

地下室マンション訴訟：周辺住民が市に是正命令を求め提訴　（神奈川県横浜市）
横浜市港北区の地下室マンション問題で、周辺住民で組織する原告団が2月22日、横浜市に対して、建築基準法に基づき、違法状態のマンションを適法な状態に戻す是正命令を建築主や区分所有者に出すよう求めて横浜地裁に提訴した。

イオン出店問題で農用地区域の開発を認めず　（長野県長野市ほか）
長野県長野市では2月7日、市長臨時記者会見を行い、開発型から保全型への土地利用の転換を図り、大型店の出店は、既存市街地を中心とした出店可能な地域に限定すると発表した。

地域のポータルサイトを開設　（長野県長野市)
長野県長野市は、2月1日から、市民や観光客に役立つ情報にアクセスしやすくなる「地域ポータルサイト」を開設した。

「環境の駅」を新しい活動モデルに　（岐阜県揖斐川町）
2005年1月に6町村が合併した新・揖斐川町で、NPOの連携が深まっており、旧町村単位の3団体が、各地に設けた空き缶とペットボトルの収集事業をリサイクル施設「環境の駅」で実施している。

中心市街地の利便性に学習塾などが注目　（岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では、中心市街地に学習塾や予備校が進出するケースが相次いでいる。岐阜市は街の空洞化が懸念されているが、夜遅くまで明りのついたビルが並ぶ。

携帯電話から公共施設の予約を　（岐阜県岐阜市)
岐阜県岐阜市では、携帯電話から公共施設（スポーツ・文化施設）の予約ができるサービスを2月20日から始めた。

広域化する犯罪に対応するため県をまたぎ防犯協定締結　（岐阜県大垣市・羽島市、愛知県一宮市）
岐阜県大垣市と羽島市、愛知県一宮市が2月23日、県をまたぎ連携して防犯活動に取り組む防犯協定を締結した。

東邦テナックス工場跡地をイビデンが開発・生産拠点に　（岐阜県大垣市）
東邦テナックス株式会社では2月28日、イビデン株式会社へ大垣工場跡地11万3000�uを売却すると発表した。

リース制で早急に庁舎の建て替えを実施する方針を決定　（静岡県熱海市）
静岡県熱海市では2月22日、1954年に建設され震度5強で倒壊する恐れがあると指摘されている同市庁舎の建て替えを「リース制」で早急に実施する方針を決定した。

中心市街地活性化に向けた支援制度や取り組み　（静岡県浜松市など）
静岡県浜松市では、来年度当初予算案に新たに中心市街地への大規模小売店の出店に対して補助金を支給する「特定都心機能集積支援事業」を創設し、5億円を計上した。

位置情報を電柱から提供　（愛知県名古屋市)
愛知県名古屋市では、中部電力が電柱を使った携帯電話向け位置情報提供サービス「ここでんチュ」を試験的に実施することを発表した。

無線LANで歩行者に店舗情報を配信する実験始まる　（愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市中区の南大津商店街通りで、無線LANを活用し、歩行者向けに店舗情報を配信する実験を3月上旬から始める。

観光地を巡るバスが発車　（愛知県常滑市）
愛知県常滑市では、観光地を巡る「とことこバス」の発車式が、中部国際空港の開港一周年となる2月17日、名鉄常滑駅前で行われた。

過疎地の利便性向上を目指して　（三重県熊野市)
三重県熊野市では、過疎地での高齢者、障害者、子どもの生活を支える活動をしているNPO「よりあい」が2月16日、過疎地への有償運送を審議する運営協議会の設置を求めて、熊野市に陳情書と238人の署名を提出した。

パークアンドバスライドが大型店との協力で開始　（三重県四日市市)
三重県四日市市や市民団体で構成される「四日市地球温暖化対策地域協議会」は3月1日から、自家用車から公共交通のバスを乗り継いで環境負荷を低減させる「パークアンドバスライド」を、市内の大型ショッピングセンターと協力して始める。

JR長浜駅一帯の整備を検討する都市開発プロジェクトを設置　（滋賀県長浜市）
滋賀県長浜市は2月6日、JR長浜駅一帯のまちづくりを具体化させるため、経済界や行政などで「都市開発プロジェクト」を設置すると発表した。

風景づくり協定第１号の授与式が行われた　（滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市では2月20日、風景づくり条例（昨年4月施行）に基づく風景づくり協定第1号である同市丸の内町の「プラザスタイル丸の内　ａ街区　街並協定」の授与式が行われた。

官民共同によるバスを通じた各地の取組み　（京都府京都市ほか）
京都府京都市伏見区醍醐の「醍醐コミュニティバス」は地元の企業や事業所が資金協力する運行方式で、2月16日で運行2周年を迎え、乗客数も延べ50万人を突破した。

ユビキタス空港情報提供サービスの実験始まる　（兵庫県神戸市)
兵庫県神戸市の神戸空港では、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と沖電気工業株式会社が、国土交通省が進めている自律移動支援プロジェクト(*1)の一環として、「ユビキタス空港情報提供サービス」の実証実験を3月中旬から始める。

青色防犯灯により夜間犯罪が減少　（奈良県）
奈良県警では、色の持つ心理作用で犯罪抑止を目指す「青色防犯灯」の1月末までの効果検証状況を発表した。

まちづくり第3セクターが旅行事業に参入　（愛媛県大洲市）
愛媛県大洲市のまちの駅「あさもや」を運営するまちづくり第3セクター「おおず街なか再生館」は4月から旅行事業に参入する。

ICカードの乗車券が好調　（愛媛県松山市ほか）
四国の私鉄2社が導入したICカード乗車券が好評を得ている。愛媛県松山市の伊予鉄道では、2005年8月に導入した「いーカード」は2006年1月末現在で61,000枚を発行した。

歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりのための社会実験　（愛媛県松山市）
愛媛県松山市の商店街において、まちづくり松山、愛媛大学、企業などが組織する「ＭＴＥＣまつやま交通環境まちづくりコンソーシアム」が、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりのための社会実験「まちあるきエコポイント実験＠まつやま」を開始した。

100円循環バスの運行状況などリアルタイムで配信　（福岡県福岡市)
福岡県福岡市では、西日本鉄道が運行する「100円循環バス」の車内やバス停で、無線LANなどの無線通信網を活用したリアルタイムの運行情報を提供する実証実験を2月15日から始めた。

全国初、地域通貨で都市間交流　観光客に無料配布　（大分県別府市、熊本県阿蘇市）
大分県別府市と熊本県阿蘇市では2月11日から、地域通貨のPRと地域間の観光まちづくり交流を促進しようと観光客に両市の地域通貨を無料配布する。

中小小売業者が地域密着の相談役　（宮崎県川南町）
宮崎県川南町では、高齢者や介護が必要な人たちの買い物や住宅リフォームなどの相談を電話で受け付け、商品配達や業者の紹介をする「ご用聞き宅配よろず相談事業」を始めた。

福岡市以外で唯一の不動産投資信託　那覇のオフィスビル　（沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市松山のJPR那覇ビルについて、九州経済調査協会が2月13日発表した2006年版九州経済白書において、九州・山口では福岡市以外で唯一のオフィスビルへのREIT（不動産投資信託）物件」と紹介している。