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刊行物の紹介

新都市 各年/
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(平成15〜29年)

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機関誌『新都市』

協会では機関誌『新都市』を毎月発刊しています。
定価 1,200円(税込・送料別)
年間購読料 14,400円(税込・送料込。ただし、当協会会員は会費の中に含む)

 
新都市最新号
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今月号の特集 復興・防災対策のいま

巻頭言 熊本地震からの復興に向けて

○平成30年7月豪雨の被災状況と復旧に向けた取組(記事

<東日本大震災>
○東日本大震災からの復興まちづくりの現状
  〜岩手県大槌町における復興まちづくり〜
○宮城県南三陸町における復興まちづくり
○町の再生に向けて(東日本大震災と原子力発電所事故からの復興)
○新たな東北をマルチセクターで支え続ける
○いざ被災した時に、復興に取りかかるための準備はできていますか
 〜復興事前準備の必要性に気づき、自ら取り組むためのガイドラインを策定〜(記事

<熊本地震>
○熊本地震からの創造的まちづくりに向けた取り組みについて
○「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」を目指して
 〜熊本県益城町 平成28年熊本地震からの復興の取組み〜
○熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドライン
 〜全国の宅地耐震化と被災時の宅地復旧に向けて〜(記事

<糸魚川大火>
○糸魚川市駅北大火からの復興まちづくり
○糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方

<九州北部豪雨>
○朝倉市における復興まちづくりについて

<ICT技術を活用した防災対策>
○ビーコンを活用した夜間津波避難訓練
 〜観光防災まちづくりを目指す伊豆市の取り組み〜
○津波避難タワー安否確認システム・つながっタワーの構築
 〜「つながる」から始まる南国市の防災〜
○浸水対策とICTの導入

特別寄稿
都市計画における公園緑地法制度の展開
千葉市の都市計画史
新潟県の都市計画史
岐阜県の都市計画史
福岡市の都市計画史
大分県の都市計画史

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