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刊行物の紹介

新都市 各年/
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(平成15〜29年)

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機関誌『新都市』

協会では機関誌『新都市』を毎月発刊しています。
定価 1,200円(税込・送料別)
年間購読料 14,400円(税込・送料込。ただし、当協会会員は会費の中に含む)

 
新都市最新号
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今月号の特集 下水道・公園等における民間による事業運営

○巻頭言 PPP/PFI に関する今後の展望
○政府におけるPPP/PFIの推進施策

〈第T部 下水道における官民連携〉
○下水道における官民連携の推進について → 記事はこちら
○浜松市における下水道事業へのコンセッション方式導入について
○奈良市上下水道におけるコンセッションの取り組みについて
○官民連携による経営効率化〜上下水道事業での事例を踏まえて〜
○大阪市の下水道における経営形態の見直しと新会社の取組みについて
○民間企業からみた下水道分野の官民連携の意義について
○下水道広報プラットホーム(GKP)の取り組み−官民連携を通じた下水道の広報について−

〈第U部 公園における官民連携〉
○都市公園における官民連携 → 記事はこちら
○スポーツ施設における官民連携の推進 〜スポーツによる地域・経済の活性化に向けて〜
○横浜市の公園における公民連携の取組と公園活用に関するサウンディング型市場調査
○名古屋市公園経営基本方針に基づく民間活力導入の取り組み
−名城公園における新たな収益施設の設置事例−
○大阪城公園PMO事業について
○マリンワールド海の中道のPFI について

特別寄稿
地区計画制度創設時の論点とその後の展開
高知県の都市計画史
鹿児島県の都市計画
ejob事業の更なる拡大に向けて〜全まち会議 in 横浜〜

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