月刊まちづくり情報
2004年1月発行
- 2004年1月発行 01号
雁木保存へガイドライン （新潟県上越市）
上越市の「雁木※市民検討委員会」（※がんぎ：積雪時に通路を確保するため、家屋の一部やひさしを連続的に張り出したもの）は、次第に姿を消している伝統的建築物である雁木を守るための対応策を報告書にまとめた。 - 2004年1月発行 02号
万代橋 来春にも国の重要文化財に （新潟県新潟市）
信濃川にかかる万代橋が、今春にも国の重要文化財に指定されることが確実になった。指定されると、車両通行可能な道路橋としては、東京の日本橋に続く2つめとなる。重要文化財に指定されると今後、原形を損なうような改修はできなくなる。こうした中、国土交通省新潟国道事務所は、昨年11月19日、橋の景観保全計画案を発表し、有識者や行政関係者で構成される万代橋協議会で基本的に了承された。 - 2004年1月発行 03号
信濃川を使い通勤・通学 行動計画案まとまる （新潟県新潟市）
信濃川の河川舟運を通勤や通学に利用してもらおうと、国土交通省や県、市、運航会社でつくる検討会が行動計画案をまとめた。 - 2004年1月発行 04号
地域間交流促進 「全国へそのまちサミット」開催 （沖縄県宜野座村）
「第７回全国へそのまちサミットｉｎ宜野座」が去る10月25日より開幕し、12市町村の首長サミットが行われた。同サミットでは、環境問題への取り組み報告や地域間交流を活発に進めていくとする共同宣言を採択した。 - 2004年1月発行 05号
安心して暮らせる街を 嘉手納高生福祉マップ作成 （沖縄県嘉手納町）
嘉手納高校の生徒ら５人が去る11月４日、嘉手納町長へ町内22カ所の改善を求める具申書を手渡した。生徒らは、嘉手納町と読谷村の社会福祉協議会が、地域の社会福祉の現状を知ってもらおうと毎年、中高生を対象に開いている「いもっ子サマースクール」を受講した嘉手納高校の生徒。夏休みに道の駅「かでな」や通学路等を障害を持つ人の目線で回ってバリアフリー調査を実施し、福祉マップを作製した。 - 2004年1月発行 06号
国際通りを歩行者に開放 トランジットマイル今秋導入目指す （沖縄県那覇市）
那覇市国際通りで、公共交通以外の車両を規制し、道路を歩行者に開放する「那覇市国際通りトランジットマイル社会実験」（主催：同実行委員会）が去る11月21日〜23日の３日間行われた。３日間で約75,000人が訪れた。 - 2004年1月発行 07号
亀岡市中心部の活性化対策 「まちづくり研究会」が提言 （京都府亀岡市）
京都府亀岡市中心部の整備や活性化を考える「亀岡駅周辺地区まちづくり研究会」が去る11月25日、同市余部町のガレリアかめおかで開かれ、「６つのまちづくり提言」をまとめた。 - 2004年1月発行 08号
商店街に賑わいを 空き店舗にシャッター美術館 （山口県萩市）
萩市の土原（ひじわら）商店街の空き店舗シャッターに、同市内の生徒が絵を描く、「シャッター美術館」が３月に完成する。 - 2004年1月発行 09号
電動自転車のレンタルで違法駐輪解消 導入実験開始 （福岡県福岡市）
福岡市早良区西新地区で、電動自転車を使ったレンタサイクル導入の実験調査が去る12月19日から始まった。地区内の駐輪場を５カ所設置し、どこでも貸し借りを可能とする。４時間100円で24時間貸し出しに対応する。貸し出す自転車には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、利用実態を調査する。インターネット付き携帯電話やパソコンにより空き自転車の確認や予約もできる。 - 2004年1月発行 10号
屋上や壁を緑化 ビル街に緑のオアシス （宮城県仙台市）
仙台市ガス局が青葉区中央２丁目に建設中の「ガス局ショールーム」で、屋上や壁面などを緑で覆う緑化作業が進められている。ショールームは鉄骨３階、屋上の面積913�屬里Δ繊�245�屬縫轡蹈張瓮�サやラベンダー、芝生などを植え、壁面にはツタ類160株をはわせる。１階吹き抜け部分にモウソウチク20本を植えるほか、敷地内にはケヤキやナナカマドを植樹するなど、建物全体で「緑との共存」を演出する。緑化事業費は1,260万円。市緑化推進課は「緑化により建物の遮断効果が上がり、冷暖房などの省エネ効果も期待できる」と説明。１月15日にオープンする。 - 2004年1月発行 11号
地下通路を有効活用 有料駐輪場を整備 （福岡県福岡市）
福岡市は去る11月27日、ＪＲ博多駅周辺の放置自転車対策として福岡市営地下鉄の祇園〜博多間にある祇園博多連絡通路（幅約10ｍ、長さ約460ｍ）を有効活用し、400〜450台収容の有料駐車場を整備する計画を明らかにした。事業費は３億円前後の見込みで、今年中のオープンを目指す。 - 2004年1月発行 12号
魅力ある港の街を 都市計画原案まとめる （京都府舞鶴市）
京都府舞鶴市は、市都市計画マスタープランの原案をまとめ、去る11月27日に市役所で開かれた市都市計画審議会で概要を説明した。 - 2004年1月発行 13号
市街化調整区域の農地規制緩和 特区申請 （大分県大分市）
大分市は去る11月27日、同市面積の７割弱を占める市街化調整区域（約25,000ha）の農地取得規制を緩和する「田舎くらし応援特区」を内閣府に提出した。提案では、農地法で40ａに設定された同地域での農地取得の下限を10aに設定する。都市近郊で農地の取得をしやすくすることで気軽に農業を楽しみ、田舎暮らしをしたい人を呼び込むことにより、市街化調整区域の過疎化解決を狙う。 - 2004年1月発行 14号
バリアフリー化義務付けの条例案まとめる （京都府京都市）
京都市は、多数の人が利用する新築、増改築の建築物にバリアフリー化を義務付ける「人にやさしい建築物の整備基準等を定める条例案」の概要をまとめた。２月市議会に提案し、2004年度上半期の施行を目指す。 - 2004年1月発行 15号
ふるさとの顔づくり JR彦根駅東区画整理計画素案を提示 （滋賀県彦根市）
彦根市は、ＪＲ彦根駅東土地区画整理事業に伴う「ふるさとの顔づくり整備計画」で去る12月３日、委員会を設置し、計画素案を提示した。委員会は地権者や行政、商工関係者、学識経験者らで構成。２月末までに報告書をまとめる。 - 2004年1月発行 16号
JR防府駅再開発 近く事業認可申請 （山口県山口市）
防府駅北口付近約1.5haの区域に大型商業ビルを建て、中心市街地の活性化を目指す「防府駅てんじんぐち市街地再開発準備組合」は去る12月15日、防府市に本組合設立認可の申請書を提出した。 - 2004年1月発行 17号
防犯カメラ設置届け出を義務化 （東京都杉並区）
杉並区の「区監視カメラに関する専門家会議」は去る12月１日、防犯カメラの設置・運用に関する答申を区長に提出した。 - 2004年1月発行 18号
市民団体「紫川マイタウンの会」 手づくり郷土賞に選定 （福岡県北九州市）
小倉北区の紫川周辺の活性化活動をしている市民団体「紫川マイタウンの会」が国土交通省の「手づくり郷土（ふるさと）賞」（地域活動部門）に選定された。九州では唯一の受賞。紫川周辺の公共空間を活用した活動が、まちづくり活動の先駆的事例として評価された。 - 2004年1月発行 19号
丸の内の新しい姿は 新丸ビルでシンポジウム開催（東京都）
ＪＲ東京駅の丸の内の新しい姿を考えようと、都、千代田区、ＪＲ、地権者、学識経験者が「東京丸の内口周辺トータルデザイン検討会」を設立し、去る12月24日に新丸ビルでシンポジウム「東京駅周辺・日本を代表する空間のあり方」を開いた。 - 2004年1月発行 20号
「宇都宮にぎわい特区」店舗オープン 中心街活性化へ期待（栃木県宇都宮市）
国の構造改革特区に認められた「宇都宮にぎわい特区」適用第１号の「ラパーク長崎屋宇都宮店」が去る11月21日、宇都宮市馬場通りにオープンした。午前９時の開店前には約500人の行列ができた。 - 2004年1月発行 21号
中学生の視点でまちづくり 中学生、市長に提言（栃木県今市市）
今市市立今市中の３年生233人が、３年間にわたって学習してまとめた「いまいちまちづくり提言書」をこのほど、市長に提出した。市長は「とても心強い提言です。じっくり検討して今後のまちづくりに生かしたい」と返答した。 - 2004年1月発行 22号
弘前に屋台村オープン 商店街活性化に期待（青森県弘前市）
弘前市土手町の旧ハイ・ローザ跡地（通称・ドテヒロ）に去る11月22日、「ドテヒロ屋台村」がオープンし、居酒屋やラーメン店など18店が営業を始めた。弘前商工会議所が遊休地の活用、中心商店街活性化の一環として計画。チャレンジショップ的な意味合いも持たせて、市内外の意欲的な経営者を募集した。 - 2004年1月発行 23号
泉都まちづくりネットワーク設立（大分県別府市）
別府市は、市民グループによるまちづくりを活発にしようと、このたびグループ同士が交流する「泉都まちづくりネットワーク」を設立した。 - 2004年1月発行 24号
みなとみらい21 着工から20年（神奈川県横浜市）
横浜の活性化を目指す「みなとみらい21（MM21）事業」は去る11月、着工から20年を迎えた。 - 2004年1月発行 25号
旧丸正やぶらくり丁を中心に「出店規制緩和特区」に（和歌山県和歌山市）
和歌山市は旧丸正やぶらくり丁を中心とした区域（約20ha）に商業施設を誘致するため、同区域を規制緩和の対象となる「構造改革特区」として国に申請するよう県に提案する方針を決めた。市の意向を受け、県は年明けにも内閣府に申請する見通し。 - 2004年1月発行 26号
「新丸ビル」地上１９８メートル 立て替え概要発表（東京都千代田区）
三菱地所は去る12月８日、ＪＲ東京駅前の「新丸ビル」を高さ約198ｍの超高層ビルに建て替える計画の概要を発表した。今夏に現在のビルの解体を始め、2007年の完成を予定している。平成14年９月に約180ｍの超高層ビルに生まれ変わった「丸ビル」と駅前広場からの大通りをはさんで向かい合う形になり、東京駅周辺の新名所を目指す。 - 2004年1月発行 27号
潤いとにぎわいのある都市空間 「自噴井広場」整備進む（岐阜県大垣市）
大垣市の中心商店街で「自噴井（じふんせい）広場」整備事業が進んでいる。同市の豊かでおいしい水をＰＲするとともに、潤いとにぎわいのある都市空間をつくり、商店街の活性化を図る。 - 2004年1月発行 28号
ジョギングや散歩ついでに 防犯パトロール（千葉県柏市）
柏市は去る12月から、市民が健康のためや趣味として行っているジョギングや散歩を、防犯パトロールとして活用してもらう「エンジョイ・パトロール」制度を始めた。ボランティア登録した市民に専用の帽子を貸し出し、それをかぶった市民のジョギングや散歩がそのままパトロールになるもので、町ぐるみで防犯体制を強化する取り組みの一環だ。市が個人単位の防犯活動を直接支援する事業は県内では初めてで、全国的にも珍しいという。 - 2004年1月発行 29号
屋上や壁面の緑化助成制度新設（東京都港区）
港区は去る12月１日から屋上や壁面の緑化に対する助成制度を新設した。また、「区みどりを守る条例」の緑化基準を約30年ぶりに見直した。 - 2004年1月発行 30号
スローライフの村づくり 田舎暮らしを楽しもう（福島県飯舘村）
効率重視の生活を見直し、田舎ならではのゆとりある豊かな暮らしを楽しむ「スローライフ」の村づくりが、飯舘村で進められている。 - 2004年1月発行 31号
美しい景観と豊かな緑の実現へ 景観緑三法整備（国土交通省）
国土交通省は、美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するために「景観緑三法」を整備することとした。 - 2004年1月発行 32号
まちづくりで交付金創設 2004年度予算案1,330億円（国土交通省）
国土交通省は去る12月24日、地域の創意工夫を生かしつつ「全国都市再生」という国の最重要課題に取り組むため、従来の補助金とは全く異なる市町村の自主性や裁量性を追求した新たな助成措置として「まちづくり交付金」を創設することを発表した。来年度予算案に1,330億円を盛り込む。 - 2004年1月発行 33号
ゆいレール首里駅に駐車場整備 パーク・アンド・ライドの促進（沖縄県那覇市）
沖縄都市モノレールは、自家用車から公共交通に乗り換えて通勤するパーク・アンド・ライドを促進し、モノレールの利用促進につなげるため、那覇市の首里駅近くに新たに30台収容の駐車場を整備する。２月１日からモノレール利用者への貸し出しを始める。現在、小禄駅に56台、おもろまち駅に119台収容できる駐車場をパーク・アンド・ライドのために乗客に提供している。今回、整備する駐車場は、駅から徒歩約５分の鳥堀町の民有地を借り上げた。定期券購入者に月3,000円で貸し出す。 - 2004年1月発行 34号
障害者らが地域のバリアフリーマップを作成（京都府京都市）
京都市西京区の福祉施設「京都桂川園」のバリアフリー委員会が、周辺道路の危険ポイントや近隣の公共施設のバリアフリー度などをまとめた冊子「すごく身近なバリアフリーマップ」を作成した。同委員会は、障害者や高齢者にとって住みやすいまちをつくろうと、同園の利用者と職員が一昨年に結成した。メンバーは一昨年末から昨年春にかけて、地域の小中学生やボランティアの協力も得ながら、同園や１kmほど離れた阪急桂駅周辺の道路を実際に車いすを使って調査した。危険だった箇所には「傾斜あり」「段差あり」などのマークをイラストマップに張り込み、写真も付けた。 - 2004年1月発行 35号
「観光バリア・バリアフリーマップ」を公開 ネットで経路検索（京都府京都市）
障害者や高齢者などが京都観光をする際に、徒歩や車いすなどで移動しやすい経路がインターネット上で検索できるシステム「京都東山地区観光地バリア・バリアフリーマップ」を独立行政法人・通信総合研究所が開発し、このほど公開した。 - 2004年1月発行 36号
由緒ある旧町名復活を 全国初の推進条例制定（石川県金沢市）
住居表示法が施行されてから消えた旧町名を円滑に復活させるため、金沢市は今春、全国で初めて推進条例を制定する。 - 2004年1月発行 37号
街の美化市民主体で 違法広告物取り除こう（宮城県仙台市）
仙台市は電柱などに張られたヤミ金融、風俗営業などの違法広告物の除去作業を、来年度から市民へ積極的に委任する方針を固め、独自の委任システムの検討を始めた。 - 2004年1月発行 38号
「二軒茶屋川の駅」を建設 ３月完成目指し駅舎整備と浮き桟橋（三重県伊勢市）
伊勢市の中心部を流れる勢田川沿いに、同川では二つ目となる「二軒茶屋川の駅」が造られる。同市が地元の人たちと事業を進めている「海の駅・川の駅整備構想」の一環で、駅舎の整備と浮き桟橋を設け、３月中旬の完成を目指している。 - 2004年1月発行 39号
水辺と緑を生かした空間へ 道路環境整備計画案完成（京都府久御山町）
京都第二外環状道路に沿った町道を住み良い空間に作り替えようと、京都府久御山町の住民が取り組んできた環境整備計画案がこのほど完成した。 - 2004年1月発行 40号
通勤通学はレンタサイクルで 大津市、放置自転車削減に（滋賀県大津市）
大津市は駅周辺で絶えない放置自転車を減らす解決策として２月の１カ月間、ＪＲ瀬田駅前でレンタサイクルを実験的に行う。 - 2004年1月発行 41号
指定管理者制度を適用 運動公園のプール民間事業者が管理（沖縄県浦添市）
浦添市は1月末にオープンする市温水プール「まじゅんらんど」（浦添運動公園内の多目的屋内運動場地下部分）の管理を民間事業者に代行させる。昨年9月2日に施行された地方自治法の1部改正に伴い可能になった「指定管理者制度」を県内で初めて適用した。 - 2004年1月発行 42号
環境共生型の地域づくり 「エコ村」建設進む（滋賀県近江八幡市）
近江八幡市小船木町の農地で産官学民による環境共生型の地域づくり「小舟木エコ村計画」が進んでいる。 - 2004年1月発行 43号
市民自ら防犯活動 犯罪減少（岐阜県大垣市）
大垣市では、一昨年５月から市民、行政、学校、警察などが連携し、市内各地のパトロール（さわやかパトロール）を実施。「犯罪の取締り」もさることながら、「犯罪発生の抑止」に重点を置き、市内を巡回している。
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