月刊まちづくり情報
2005年1月発行
- 2005年1月発行 01号
福岡天神地区社会実験 歩行者天国が好評（福岡県福岡市）
福岡県福岡市は、同市の繁華街・天神一帯で、歩行者天国や無料シャトルバス運行などの社会実験を実施した。利用者を対象としたアンケートの中間報告によると、歩行者天国内にあるオープンカフェの利用者からは、8割以上が満足しているという結果が得られた。 - 2005年1月発行 02号
市と地権者が合意 500億円超で高層ビル建設 （千葉県市川市）
JR総武線市川駅南口の再開発が事業開始から24年を経て2005年春にも着工する。 - 2005年1月発行 03号
住基カードに買い物ポイントカードを付与 （滋賀県長浜市）
長浜市は、住民基本台帳カードの独自利用領域に、長浜商店街連盟の買い物ポイント機能を搭載することを決めた。運用開始は来年4月からの予定である。 - 2005年1月発行 04号
住民基本台帳カード使った活性化策 (千葉県市川市)
住民基本台帳カードを使った地域通貨発行の準備を進めてきた市川市は、通貨名、単位を「てこな」と名付け、12月4日から実証実験を始めた。 - 2005年1月発行 05号
歴史的建造物の保存と活用を目指して調査開始 （長野県飯田市）
長野県飯田市で家屋や蔵、塀などの歴史的建造物を保存し、活用しようとする取組みが進められている。 - 2005年1月発行 06号
羽田空港を都心の新名所に （東京都）
首都の空の玄関口・羽田空港の第2旅客ターミナルが12月1日開業した。2003年の利用者は6,300万人で、4,000万人を想定していた第1ターミナルは満杯の状態となった。スペース拡大に伴い、全日本空輸（ＡＮＡ）や日本航空（ＪＡＬ）は搭乗手続きの時間短縮サービスなどを展開し、利便性は高まるが、2005年4月から、旅客は大人1人当たり100円の空港使用料を徴収され、負担も増える。 - 2005年1月発行 07号
道路建設に伴うPM2.5の調査 全国に先駆けて実施 （兵庫県神戸市）
神戸市須磨区の3本の都市計画道路建設に伴い大気汚染に関する公害調停が進められている。それらの道路建設に関し、市と地元住民が11月30日、2005年度に市が周辺6箇所で微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を調査するという内容の確認書に調印した。 - 2005年1月発行 08号
区内の全児童に緊急通報機を配布 （東京都品川区）
東京都品川区は、連れ去りなどの犯罪から子どもたちを守るため、区内の全小学生約12,000人に、所在地の特定ができる「緊急通報機」を来年度に配布する。 - 2005年1月発行 09号
自主防犯パトロール車 青色回転灯の装着が認められる （三重県四日市市）
12月1日から自主防犯パトロール用の車両に「青色回転灯」の装着が認められるようになった。 - 2005年1月発行 10号
市民の足として乗り合いタクシーが試行運転 （愛知県尾張旭市）
愛知県尾張市の乗り合いジャンボタクシーが3つのルートによる試行運転を12月1日からスタートした。 - 2005年1月発行 11号
子供たちを見守るサポートタクシーが始動 （福岡県甘木市）
福岡県の甘木朝倉タクシー協会は、車両に「子どもを見守る！ サポートタクシー」と書かれたマグネットステッカーを張り付けて、子どもを犯罪などから守る取組みに12月1日から協力することになった。 - 2005年1月発行 12号
新市総合計画事業、目標値・職員名を明記 （岐阜県下呂市）
岐阜県下呂市は、来春スタートする新市誕生後初の総合計画（10年）に、事業目標を実現するための達成目標値のほか、担当職員の成果目標と担当職員名などを明記することを明らかにした。 - 2005年1月発行 13号
農地購入の下限面積を引き下げ （長野県南アルプス市）
長野県南アルプス市が国に申請していた農地法にかかわる構造改革特区に、国から認定の内示があった。 - 2005年1月発行 14号
生ゴミは新鮮な野菜と交換 好評のリサイクル （宮城県仙台市）
宮城県仙台市で、ゴミの減量に取り組む市と朝市を運営する生産農家が協力し、ユニークな事業を展開している。2004年4月からの8カ月で、回収した生ゴミは5トン近くに上っている。 - 2005年1月発行 15号
地域活性化の取組みを支援 特区制度の導入へ （北海道）
地域活性化の取組みを支援するため、北海道は、市町村からの提案で道の規制や基準の緩和といった「特例措置」を講じる北海道版構造改革特区「道チャレンジパートナー特区（仮称）」制度を導入する。 - 2005年1月発行 16号
便利すぎる集客施設 回遊性が損なわれる （神奈川県川崎市）
JR川崎駅西口に隣接する大型音楽ホール「ミューザ川崎シンフォニーホール」は改札口から徒歩3分、階段の上り下りなしで雨に濡れずに行ける。しかし、訪れる聴衆に周囲を回遊する余裕が足りず、当初試算されていた経済効果が得られていない。 - 2005年1月発行 17号
街との調和を自己採点 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市青葉区の一番町3丁目まちづくり協議会は、ビル改修の際の景観との調和を所有者が自己採点する「街並みチェックシート」を作成した。 - 2005年1月発行 18号
建設から回収まで25年 議員会館の整備方針（国土交通省）
国土交通省と衆参両院は1日、民間資金活用による社会資本整備（PFI）方式による建替え方針が示されている衆参議員会館について、建設する民間業者を選ぶための整備実施方針を発表した。 - 2005年1月発行 19号
放置自転車対策にライトアップ (京都府京都市)
京都府京都市下京区のJR今京都駅前の商店街「新京都駅頭会」が、歩道にあふれる放置自転車対策の一環として、歩道のライトアップや花の植栽に取り組んでいる。 - 2005年1月発行 20号
産学官の連携により「食」によるまちづくりを目指す (静岡県富士宮市)
静岡県富士宮市は産学官の連携を図るため、東京農大と協力協定を結び、同市の食によるまちづくり「フードバレー構想」の推進や、市内産業の振興などに連携して取り組む。 - 2005年1月発行 21号
地震の揺れを抑えて吸収 屋上庭園などで実用化
地震エネルギーを建物内で吸収する技術が日本で生まれて15年。近年では、ビルの屋上庭園を活用したり、ビルを貯水槽に浮かべたりと様々な手法により実用化が進んでいる。 - 2005年1月発行 22号
緑豊かな街並みの誘導 災害に強いまちづくりへ （東京都豊島区）
東京都は木造住宅の密集する豊島区南池袋二丁目周辺地区を"街並み再生地区"に指定し、緑豊かな街並みに誘導していく。 - 2005年1月発行 23号
まちづくりファンドへの国の助成制度が創設 （国土交通省）
国土交通省は地域活性化や景観保全などに取り組む地域住民や企業等が出資する"まちづくりファンド"に対し、国が助成する制度を創設した。 - 2005年1月発行 24号
国有林の再生に計画段階から住民参加 （林野庁北海道森林管理局）
林野庁北海道森林管理局は、台風18号で大規模な被害の出た野幌森林公園を対象に、復旧・再生に向けた取組みについて、ＮＰＯや学校などと連携しながら、調査、復旧・再生計画の策定、再生事業の実施などを進めていく方針を打ち出した。 - 2005年1月発行 25号
東京駅周辺部の"空中権"特例制度実現へ （東京都千代田区）
ＪＲ東京駅の上空空間の容積率を周辺で建設予定のビルへ譲渡し、東京ビル、新丸ビル、ツインタワーの4棟で30階建て以上の超高層ビルが誕生する。 - 2005年1月発行 26号
新潟県中越地震でＧＩＳを活用した災害情報管理システム構築 （京都大学防災研究所）
新潟県中越地震で大規模な被害に見舞われた小千谷市で、京都大学防災研究所がＧＩＳ（地理情報システム）を活用した災害情報管理システムを構築した。市の被災証明発行や復旧・復興業務へ役立てている。 - 2005年1月発行 27号
歴史的景観の保全に向け城内地区の高さ規制導入へ （佐賀県唐津市）
佐賀県唐津市の都市計画審議会は城内地区の建物の高さ規制について、地域住民や地権者の賛否が分かれる中、「導入はやむを得ない」と市長へ答申した。 - 2005年1月発行 28号
沖縄離島の活性化に向け諸施策の実現のための重点予算 （内閣府）
内閣府沖縄担当部局は、平成17年度予算復活折衝において地域活性化を担う人材育成・職務能力を有する専門家派遣などを含む離島活性化特別事業費として4億100万円が認められた。 - 2005年1月発行 29号
商業・工業専用地域もマンション条例の対象地域に指定 （北海道札幌市）
札幌市は平成12年に施行した"中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例"（マンション条例）の改正案に、これまでは対象外となっていた商業・工業専用地域を対象に加えることとした。 - 2005年1月発行 30号
「めん街道両毛線」ＪＲと沿線自治体が協働で食と観光の連携 （栃木県・群馬県）
ＪＲ東日本と両毛線沿線の自治体が協働で、地元の名物であるラーメンやそばなどの食を楽しむとともに、各駅の見どころを周遊するハイキングなどのイベントがスタートした。 - 2005年1月発行 31号
「緑陰道路プロジェクトモデル地区」自然にまかせて街路樹管理 （山口県下関市）
下関市内の国道9号の1.8kmのケヤキ並木で、枝葉を極力剪定せず、自然のあるがままの状態で枝葉を広げた街路樹で、「緑陰効果」による潤いを楽しんでもらう取り組みが始まっている。 - 2005年1月発行 32号
国会議事堂周辺の景観・眺望を阻害する高層ビルが問題に （東京都千代田区）
東京都千代田区では、議員会館の高さを制限して良好な景観・眺望を守ろうとしているが、隣接する中央区で高層ビルの計画が進行し、周辺から見た議事堂の眺望に高層ビルが入ってしまうことになる。 - 2005年1月発行 33号
美ら海水族館など夜間開園へ 集客力向上に向けた調査も実施 （沖縄県）
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所は、沖縄美ら海水族館や首里城公園の御庭などの国営公園の一部を期間限定で夜も開園する。 - 2005年1月発行 34号
京都の町屋の保全に向け、景観法の活用へ （京都府京都市）
古い町屋の美しい景観を持ち、国際的にも有名な京都の特色ある歴史的な街並みを保全するため、今般施行された景観法を活用し、相続時の税負担の軽減などの取組みが進められていくこととなった。 - 2005年1月発行 35号
定住型マンションでも建設の再凍結へ （静岡県熱海市）
熱海市は来年夏に施行される"まちづくり条例"を前に、駆け込み的に申請するマンション建設計画を再凍結することを検討していると発表した。 - 2005年1月発行 36号
ボランティアネットワークによる安心で豊かなまちづくりへ （岐阜県宮村）
岐阜県宮村では、県の「ふるさと福祉村」構想の一環として、「一之宮地域ふるさと福祉村」を設立し、介護の必要な高齢者をボランティアがサポートしていく取組みを始めた。 - 2005年1月発行 37号
バス専用レーンの違法駐車排除へＩＴ活用 （国土交通省）
国土交通省では、路線バスに設置されたカメラを通じ、バス専用レーンに違法駐車を繰り返す車のナンバーを撮影、所有者に警告書を送付する制度を来年度から実施する。 - 2005年1月発行 38号
洪水ハザードマップ雨の作成を市町村に義務づけ （国土交通省）
国土交通省では、洪水時のハザードマップの作成を水防法に基づき、市町村に義務づける方針を決定した。 - 2005年1月発行 39号
まちづくり憲法が可決、計画段階から住民参画へ （大分県九重町）
九重町では、まちづくりの計画策定段階から町民が参画する権利などを盛り込んだまちづくりの"憲法"として「九重町まちづくり基本条例」案を作成し、同町議会で可決された。 - 2005年1月発行 40号
市町村合併を契機とした"自治区構想"の実現に向けて （島根県旭町）
旭町では隣接する浜田市を含む１市４町村による合併に伴い、旧市町村の地域の声を施策に反映させるための"自治区"を合併後10年間設置する。 - 2005年1月発行 41号
市町村合併を契機とした"自治区構想"の実現に向けて （三重県伊勢市、名張市）
三重県内の伊勢市・名張市では、自治会や地域づくり委員会などへ市の予算から助成し、地域住民等との協働によるまちづくりを進めている。 - 2005年1月発行 42号
市街化調整区域を活用し街の活性化へ （奈良県）
奈良県は市街化調整区域の新たな開発許可基準となる「都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」を施行した。 - 2005年1月発行 43号
県の指導に基づきマンションの建設計画を変更 （島根県西茶町）
島根県西茶町の宍道湖畔に建設予定の高層マンションが、県景観審議会の答申を受けた県の指導により、高さを３ｍ下げるという規模縮小の建設計画に変更した。 - 2005年1月発行 44号
「国分寺崖線」の緑の景観を保全するマンション制限条例の制定へ （東京都世田谷区）
世田谷区は、武蔵野台地に緑の景観を残す「国分寺崖線」を保全するため、崖線地区の斜面を利用した階段状のマンションと地下階の多いマンションの建築をそれぞれ制限する２つの条例を制定すると発表した。 - 2005年1月発行 45号
外国人旅行者に対する観光通訳・翻訳サービスの実験開始 （福島県）
会津若松市、喜多方市など11市町村により構成される「会津若松・磐梯地区国際観光振興推進協議会」は旅行代理店最大手のＪＴＢと協力して、外国人旅行者に対する観光通訳・翻訳サービスの実験を開始する。 - 2005年1月発行 46号
地域通貨による生ゴミリサイクルに向けた実証実験 （神奈川県厚木市）
厚木市中町の「厚木なかちょう大通り商店街振興組合」は、消費者が持参した生ゴミを100グラム１円で地域通貨のポイントとして付与し、この生ゴミをたい肥として有機野菜を生産し、消費者に還元する「生ごみ持込実証実験」を開始した。
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