月刊まちづくり情報
2007年1月発行
- 2007年1月発行 01号
景観行政団体が12月1日現在249団体となった （国土交通省）
国土交通省は、平成18年12月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、249（平成18年11月1日現在248）となったことを発表した。 - 2007年1月発行 02号
平成19年度国土交通省関係予算について （国土交通省）
平成18年12月24日、平成19年度国土交通省関係予算の政府原案が示された。 - 2007年1月発行 03号
「頑張る地方応援プログラム」の来年度は2,700億円の支援 （総務省）
総務省では平成18年12月19日、独創的なアイディアで斬新な政策やプロジェクトを実施しようとする地方自治体の経費等を支援するとともに、実際に成果を挙げた自治体には、事後的にも財政支援を増やすという「頑張る地方応援プログラム」の内容を発表した。 - 2007年1月発行 04号
日本の将来人口推計が公表される （国立社会保障・人口問題研究所）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は平成18年12月20日、日本の総人口が2055年には、現在より約3,800万人少ない8,993万人まで減少すると予測した「日本の将来推計人口」を公表した。 - 2007年1月発行 05号
チャレンジショップ「おへれんせ」がリニューアルオープン （岩手県盛岡市ほか）
岩手県盛岡市では、起業予定者などに格安、定額で空き店舗を貸し出し、起業を支援するチャレンジショップ「おへれんせ」が、生鮮食品など6店舗を加え、計16店舗でリニューアルオープンした。 - 2007年1月発行 06号
商店街進行組合への加入を促進する条例を制定へ （山形県山形市）
山形県山形市では平成18年12月12日、廃業や県外資本の進出により、地元商店街組織の加入率が低下しているため、法人格を持つ商店街振興組合への加入を促進する条例を制定する方針を固めた。 - 2007年1月発行 07号
中心商店街に「御殿堰」復活へまちづくり会社設立 （山形県山形市）
山形県山形市では、同市七日町2丁目の暗渠となっている「山形五堰」の一つである「御殿堰」を昔の姿に戻し、中心市街地の活性化、歴史的空間の再生を目的とした再開発事業を行うため、まちづくり会社「七日町御殿堰開発株式会社」を七日町商店街の店主などが設立した。 - 2007年1月発行 08号
高齢化する豪雪地帯において、除雪ボランティアを募集 （福島県ほか）
福島県では、同県と柳津町、三島町、金山町、昭和村の4町村でつくる両沼西部4町村連絡協議会が、県内や首都圏から除雪ボランティア「奥会津雪かたし交流ボランティア」を募集している。 - 2007年1月発行 09号
指導要綱で家族向けマンションに専用床面積などの最低基準を設ける （茨城県守谷市）
茨城県守谷市では平成18年11月28日、会田真一 市長の定例記者会見において、家族向け分譲マンションの一戸当たりの専用床平均面積を82�岼幣紂∈把稾明僂任�67�岼幣紊箸垢襦崋蘆�市家族向け分譲マンションの建築に関する指導要綱について」の発表があった。 - 2007年1月発行 10号
プライバシーに配慮した防犯カメラの閲覧システムを実験 （群馬県桐生市）
群馬県桐生市では、群馬大学工学部の研究グループ「ｅ自警ネットワーク研究会」が開発したプライバシーに配慮した防犯カメラの閲覧システムの検証実験を桐生市民活動推進センター「ゆい」で実施している。 - 2007年1月発行 11号
外国人向けの生活情報発信施設がオープン予定 （群馬県大泉町）
群馬県大泉町では4月、外国籍の住民が多い同町において、空き店舗を利用した「多文化共生コミュニティセンター」（仮称）がオープンする予定であることを発表した。 - 2007年1月発行 12号
県の「緑のトラスト運動」の保全8号地が決定 （埼玉県北本市ほか）
埼玉県北本市では平成18年12月22日、埼玉県議会12月定例会において、緑のトラスト保全8号地「高尾宮岡景観地」取得議案が可決された。 - 2007年1月発行 13号
東京大学がオンデマンドバスの実証実験 （千葉県柏市）
千葉県柏市では、東京大学が柏キャンパス周辺を中心に、環境に優しい公共交通システムを開発するために乗降時間や場所を選べ、到着時間を厳守する「オンデマンドバス」の実証実験を行った。 - 2007年1月発行 14号
柏国際学術都市支援会が発足し、学術都市構想を連携で推進 （千葉県柏市）
千葉県柏市において、東京大学と千葉大学が推進する学術都市構想を産学官・地域連携で推進するため、同県内に拠点を持つ企業トップがアドバイザーを務める「柏国際学術都市支援会」が平成18年12月18日、発足した。 - 2007年1月発行 15号
コミュニティバスの利用者が倍増 （千葉県鎌ヶ谷市ほか）
千葉県鎌ケ谷市では、同市が運営するコミュニティバス「ききょう号」の利用者数が倍増したと発表した。 - 2007年1月発行 16号
来年度からまちづくりファンドを創設 （千葉県印西市）
千葉県印西市では4月から、市民活動支援のために「公益信託印西市まちづくりファンド」を同県内で初めて、創設すると発表した。 - 2007年1月発行 17号
「ユニバーサルデザイン推進条例」素案のパブリックコメントを実施 （東京都世田谷区）
東京都世田谷区では3月、「ユニバーサルデザイン推進条例」（仮称）を策定するため、同条例の素案について、1月15日までパブリックコメントを実施している。 - 2007年1月発行 18号
中規模マンション建設にも事前協議を義務付ける条例が施行 （東京都荒川区）
東京都荒川区では平成18年12月15日、マンション開発業者が建築確認申請の約4カ月前から周辺住民に建設計画を公表し、両者が事前協議を行うために必要な手続きを定めた「荒川区大規模マンションの建設計画に係る地域における生活環境の配慮のための事前協議等に関する条例」が施行された。 - 2007年1月発行 19号
「みどり30基本方針」を策定 （東京都練馬区）
東京都練馬区では平成18年12月27日、公園の新増設や樹林の保護などにより、30年間で同区の30％を緑化する目標を決定し、「みどり30基本方針」として今後10年間の基本的考え方と5カ年の事業計画をまとめ、発表した。 - 2007年1月発行 20号
民間交番「森の交番」が商店街支援事業で開設 （東京都板橋区）
東京都板橋区では平成18年12月17日、商店街や町会、学校などが連携して運営する民間交番「森の交番」が、同区南常盤の東武東上線常盤台駅南口の商店街に開設された。 - 2007年1月発行 21号
日本橋川へのEM菌の定期大量投入設備が完成 （東京都千代田区）
東京都千代田区では平成18年12月11日、「日本橋川に清流をよみがえらせる会」と「名橋『日本橋』保存会」などの協力により、「日本橋川浄化設備」が完成したと発表した。 - 2007年1月発行 22号
大学が商店街活性化や地域交流、ごみの減量などに貢献 （東京都西東京市）
東京都西東京市では平成18年4月、武蔵野大学環境学科の学生が同市の伏見通り商店会と協働でオープンしたコミュニティカフェ「うたたね」が、高齢者と学生などの若者との交流の場となっている。 - 2007年1月発行 23号
NPOへの資金供給制度を創設 （東京都）
東京都では4月から、NPOへの資金供給制度を創設し、都が専用の保証会社を指定し、保証料の一部を負担するとしている。 - 2007年1月発行 24号
地域再生マネージャー事業の一環として「Yamori Cafe」がオープン （富山県氷見市）
富山県氷見市では平成18年12月5日、同市がまちおこしを目的に進める「地域再生マネージャー事業」の一環として、同市中央町の空き店舗を活用した飲食店「Yamori - 2007年1月発行 25号
中心市街地活性化基本計画を国に申請 （富山県富山市、青森県青森市）
富山県富山市では平成18年12月20日、「富山市中心市街地活性化基本計画」を全国で初めて国に申請したと発表した。 - 2007年1月発行 26号
モーテル規制条例制定へ （石川県金沢市）
石川県金沢市では、モーテル類似施設の新設や改築などについて、建築規制するために違反者に罰則を適用できる条例を3月同市議会に提案し、成立を目指す。 - 2007年1月発行 27号
コミュニティ空間保存活用協定を締結し、神社境内をふれあい広場に利用 （石川県金沢市）
石川県金沢市では平成18年12月3日、同市と桂町町会が「コミュニティ空間保存活用協定」を締結し、同町の桂神社境内を「桂町ふれあい広場」とし、地域のイベントなどに利用すると発表した。 - 2007年1月発行 28号
能登のNPOが首都圏住民と交流組織を立ち上げ地域振興に一役 （石川県能登市）
石川県能登市では平成18年12月9日、同市の活性化を目指すNPO「能登ネットワーク」が、能登と首都圏の住民の人間関係を深める交流組織「のとだらぼちITOKO会」を立ち上げた。 - 2007年1月発行 29号
簡易宿泊施設付き農園を市外者に限定に貸し出し （長野県妙高市）
新潟県妙高市では、農業や観光を通じて交流人口を拡大し、地域産業の振興や地域活性化を図るため、グリーンツーリズムやスロー・ツーリズムを推進する拠点施設として、滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」を今年9月1日にオープンすると発表した。 - 2007年1月発行 30号
地域情報格差の解消へ、市全域に光ケーブル網を整備 （岐阜県下呂市ほか）
岐阜県下呂市では12月20日、難視聴などの地域情報格差の解消と地上デジタル放送への移行のため、平成19年度から国と県の補助を受け、同市内全域に光ケーブル網を整備する「放送・通信基盤整備事業」に5カ年計画で着手すると発表した。 - 2007年1月発行 31号
全国街道交流会議の第5回全国大会が開催された （岐阜県高山市）
岐阜県高山市では平成18年11月24、25日の2日間、「「道」の新時代―未来への峠越え まちの風格、みちの品格」をテーマにした全国街道交流会議の第5回全国大会「飛騨高山大会」が開催された。 - 2007年1月発行 32号
中心市街地活性化協議会が20団体に （岐阜県岐阜市ほか）
平成18年12月28日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が20団体となった。 - 2007年1月発行 33号
廃線の神岡鉄道が不定期運行の鉄道として再生 （岐阜県飛騨市）
岐阜県飛騨市では平成18年12月15日、11月末で廃線となった第三セクター神岡鉄道について、同市が同鉄道から軌道など資産を無償で譲渡され、筆頭株主である三井金属鉱業株式会社からの寄付金約15億円で、観光や体験学習をメインとした不定期運行の鉄道として再生すると正式発表した。 - 2007年1月発行 34号
女子高生が柳ケ瀬の活性化策を考える （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では平成18年12月23日、同市内の女子高校生による街づくりフォーラムが岐阜市NPO･ボランティア協働センターで開催された。 - 2007年1月発行 35号
商店街の空き店舗情報を提供するシステムの運用を開始 （愛知県安城市）
愛知県安城市では、新規出店を促して商店街の賑わい再生を目指し、同市で中心市街地の活性化に取り組む「まちづくりAnjo」が、インターネット上で、商店街の空き店舗情報を提供するシステムの運用を開始した。 - 2007年1月発行 36号
住宅街の陥没に周辺地域の開発を抑制する市街化調整区域に用途変更 （三重県津市）
三重県津市では、平成18年7月9日に発生した同市半田の住宅地での大規模な陥没について、調査結果を公表するとともに、住宅地周辺の未開発地域を市街化調整区域に変更し、今後の開発を抑制する方針を発表した。 - 2007年1月発行 37号
自治体などのヒートアイランド対策 （京都府など）
京都府では4月1日から、大規模建築物の新築や改築に屋上緑化を義務付ける「建築物等緑化促進制度」が施行されることに伴い、対象となる地域に、京都市の市街化区域のほぼ全域と、宮津、京丹後を除く11市、大山崎、久御山、井手、山城、木津、加茂、精華7町の市街化区域全域を指定したと発表した。 - 2007年1月発行 38号
京都府立大学とまちづくりなどで連携する協定を締結 （京都府宮津市）
京都府宮津市では平成18年12月25日、同市と京都府立大学が、地域振興や人材育成を協力して進めるために「連携協力包括協定」を締結した。 - 2007年1月発行 39号
賑わい再生を目指す町家情報バンク「五十六番館」が好評 （大阪府枚方市）
大阪府枚方市では、東海道の56番宿場であった枚方宿の空室となった町家などの賃貸を仲介する枚方宿町家情報バンク「五十六番館」が好評である。 - 2007年1月発行 40号
民間企業主導で街づくり組織が発足 （大阪府大阪市）
大阪府大阪市では、民間企業の主導による街づくり組織が船場地域や咲洲地域などで発足している。 - 2007年1月発行 41号
新たな交通手段として「過疎地有償運送」の導入を決定 （大阪府能勢町）
大阪府能勢町では4月から、平成18年度末に廃止する「福祉バス」の代替として、新たな交通手段である「過疎地有償運送」の導入を決定した。 - 2007年1月発行 42号
尼崎公害訴訟で環境基準達成へ住民が交通量削減目標を提案 （兵庫県尼崎市）
尼崎公害訴訟の和解に基づき、原告側の住民と国との斡旋後19回目の連絡会が平成18年12月21日、尼崎市内で開催された。 - 2007年1月発行 43号
QRコードにより地域情報を配信する社会実験がスタート （兵庫県神戸市）
兵庫県神戸市は平成18年12月11日から平成19年2月4日まで、同市の三宮、元町の都心部に設置されている地図を配した歩行者系案内サイン（案内板）のスペースを活用して、地域情報などを発信するQRコードを掲載し、地域や民間の情報発信を促進する社会実験を実施している。 - 2007年1月発行 44号
市議会が全会一致で「豪邸条例」を可決し、2月から施行に （兵庫県芦屋市ほか）
兵庫県芦屋市議会は平成18年12月22日、国内屈指の高級住宅地である同市六麓荘町において、「豪邸」以外の建物の建設を禁止するという「建築物の制限に関する条例」改正案を全会一致で可決した。 - 2007年1月発行 45号
図書館にICタグと自動貸出機を県内で初めて導入 （鳥取県鳥取市）
鳥取県鳥取市では平成18年12月1日、鳥取市立中央図書館が蔵書を効率的に管理できる「ICタグ」と「自動貸出機」を県内で初めて導入し、リニューアルオープンした。 - 2007年1月発行 46号
プロジェクト「一社一村しまね」の提携第1号が正式決定 （島根県江津市）
島根県江津市では平成18年12月11日、同県が仲介役を担当し、県内の市町村と県外企業がパートナーになり、UIターン者の定住や観光資源利用を共同で進めるプロジェクト「一社一村しまね」の第1号となる調印式が県庁で行われた。 - 2007年1月発行 47号
環境行動計画モデル地域に松江市が選定された （島根県松江市）
島根県松江市では平成19年度から3年間、公共交通機関を活かした環境重視の交通体系を構築するための実証実験「だれもが、安心して、やさしく移動できるまち・松江の交通体系づくり」に取り組むことを発表した。 - 2007年1月発行 48号
大規模小売店舗の立地に地域貢献を求めるガイドラインが施行 （山口県）
山口県では平成18年12月1日、大規模小売店に対し、まちづくりや地域コミュニティへの地域貢献などを求める「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」が施行された。 - 2007年1月発行 49号
特区により全国で初めてのPFI方式で刑務所が設置される （山口県美祢市）
山口県美祢市では2月、刑務所としては全国で初めてPFI方式で設置する「美祢社会復帰促進センター」が完成すると発表した。 - 2007年1月発行 50号
高松丸亀町商店街再開発ビルオープン （香川県高松市）
香川県高松市では平成18年12月10日、高松丸亀町商店街再開発ビルの商業施設「高松丸亀町壱番館」が年間100万人の集客を目指し、全面オープンした。 - 2007年1月発行 51号
博多駅周辺の街づくりにJR九州が委員会を設置へ （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では平成18年12月12日、JR九州が2011年春の九州新幹線全線開通と新博多駅ビルの同時開業を目指し、博多駅周辺地区の街づくりに携わる内部横断組織「博多委員会」（仮称）を設置することを発表した。 - 2007年1月発行 52号
地域再生を目指し、官学連携へ （熊本県芦北町ほか）
熊本県芦北町では、同町と熊本大学が中山間地域振興を目指した長期共同研究などに相互で連携を図る「連携協定書」を締結した。 - 2007年1月発行 53号
熊本電鉄がLRTの相互乗り入れを疑似体験させる社会実験を実施 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では平成18年12月24日、全線運賃を100円とし、終点の藤崎宮前駅と中心市街地を結ぶ無料バスを運行してLRT（次世代型路面電車）を疑似体験させる社会実験を初めて実施した。 - 2007年1月発行 54号
全国で初めて、住民が自ら景観計画を策定 （大分県由布市）
大分県由布市では、同市湯布院町において、多くの観光客が訪れる湯の坪地区の住民や商店主などが景観計画の策定を開始すると発表した。 - 2007年1月発行 55号
モノレール旭橋駅の再開発事業がPFで13億円調達 （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では、旭橋都市再開発株式会社が手掛けている「モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業」において、ホテル事業に参画している金秀グループが株式会社東急ホテルズと進出に向けた条件協議を進めていると発表した。 - 2007年1月発行 56号
「みーまーるネット」を開設し、不審者情報などを配信 （沖縄県豊見城市）
沖縄県豊見城市では、携帯電話を使って子どもたちの安全を守るために豊見城市教育委員会は、「豊見城市みーまーるネットワーク」を開設したと発表した。 - 2007年1月発行 57号
国映館跡地の商業施設設計案をコンペで決定 （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では平成18年12月3日、株式会社リサ・パートナーズが国際通りに面した国映館跡地に建設予定の複合型商業施設の設計案が決定したと発表した。 - 2007年1月発行 58号
まちの駅「ゆくいの家」がオープン （沖縄県宮古市）
沖縄県宮古市では平成18年12月8日、地元宮古産の野菜や農海産物の加工品などを販売し、地域振興拠点となるまちの駅「ゆくいの家」が同市平良字西里中央通りにオープンした。 - 2007年1月発行 59号
首都圏の主な交通機関が一枚のICカードで利用へ （JR東日本、PACMO協議会）
JR東日本と私鉄やバス事業者101社・自治体で組織するPASMO協議会は平成18年12月21日、私鉄系のICカード乗車券「PASMO」のサービスを3月18日から開始するとともに、同日に「Suica」、「モバイルSuica」との相互利用が可能となることを発表した。
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