月刊まちづくり情報
2008年1月発行
- 2008年1月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、1月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、314となったことを発表した。 - 2008年1月発行 02号
「平成18年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要を公表(国土交通省)
国土交通省は昨年12月25日、「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の18年度データに基づく調査研究の概要をまとめた。 - 2008年1月発行 03号
IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会「中間報告」を発表(国土交通省)
国土交通省は、昨年12月18日に開催されたIC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会の第4回委員会で中間報告をとりまとめ発表した。 - 2008年1月発行 04号
ソフト系IT産業の実態調査の結果を公表(国土交通省)
国土交通省は昨年12月26日、ソフト系IT産業の実態調査の結果を公表した。 - 2008年1月発行 05号
「羽田空港跡地利用基本計画」(素案)に関する意見募集の結果(国土交通省)
国土交通省は昨年12月27日、「羽田空港跡地利用基本計画」(素案)に関する意見募集の結果を公表した。 - 2008年1月発行 06号
「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」(案)に係る意見募集(国土交通省)
国土交通省は昨年12月29日、「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」(案)を公表し、意見の募集を行った。 - 2008年1月発行 07号
「成田国際空港を核とした観光交流促進プログラム検討会」の開催(国土交通省)
平成18年度に国土交通省、千葉県、成田国際空港株式会社及び有識者等による検討会で策定したプログラムの具体化に向け、実証調査内容を検討するため、1月16日に検討会を開催した。 - 2008年1月発行 08号
平成19年度「若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）報告会」(国土交通省)
UJIターン支援施策として取り組まれている「若者の地方体験交流支援事業」の報告会が1月12日に開催された。 - 2008年1月発行 09号
自転車通行環境整備のモデル地区を指定(国土交通省)
国土交通省は、1月17日、全国98箇所の自転車通行環境整備モデル地区を指定したことを公表した。 - 2008年1月発行 10号
「YOKOSO！JAPAN WEEKS 2008」オープニングセレモニーを開催(国土交通省)
国土交通省は1月18日、東京・丸の内で「YOKOSO！JAPAN WEEKS 2008オープニングセレモニー」を開催した。 - 2008年1月発行 11号
地域再生等担い手育成全国フォーラムを開催(国土交通省)
国土交通省は2月12日、静岡県東伊豆町において地域再生等担い手育成全国フォーラムを開催する。 - 2008年1月発行 12号
里地里山保全のための情報提供サイトを開設(環境省)
環境省は1月22日、里地里山保全のための情報提供サイト「里なび」を開設した。 - 2008年1月発行 13号
省CO2型都市づくりのためのモデル事業に高知県高知市の案件を採択(環境省)
環境省は、平成19年度省CO2型都市づくりのための面的対策モデル事業について、 高知県高知市地域の案件を採択した。 - 2008年1月発行 14号
「みどり香るまちづくり」環境大臣賞に稚内市の企画を選定(環境省)
環境省は、平成19年度「みどり香るまちづくり」企画コンテストの選考を実施し、稚内市の企画を環境大臣賞に選定した。 - 2008年1月発行 15号
地域雇用創造推進事業に北海道岩見沢市の事業を採択(厚生労働省)
厚生労働省は、地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）として、北海道岩見沢市の事業を追加採択した。 - 2008年1月発行 16号
地域資源活用計画認定事例を取りまとめ(中小企業基盤整備機構)
中小企業基盤整備機構は、地域産業資源活用事業計画認定事例の速報版を取りまとめた。 - 2008年1月発行 17号
送迎バスを活用して公共交通を補完(宮城県多賀城市)
多賀城市は昨年12月20日、送迎バスの空席を活用した多賀城市外出応援事業「多賀城おでかけバス」の運行を開始した。 - 2008年1月発行 18号
各地で原油価格高騰に伴う対策進む(山形県山形市、岐阜県高山市他)
原油価格高騰を背景として、各地で灯油代助成や企業向け融資等の対策が進んでいる。 - 2008年1月発行 19号
「バイオディーゼル燃料導入促進マニュアル」を作成(茨城県)
茨城県では「バイオディーゼル燃料普及促進研究会」での検討結果や県内の取組事例等を「バイオディーゼル燃料導入促進マニュアル」として取りまとめた。 - 2008年1月発行 20号
「（仮称）千葉県観光立県推進条例」の意見募集を実施(千葉県)
千葉県は、観光立県の実現に向けて「（仮称）千葉県観光立県推進条例」骨子案をとりまとめ、意見募集を実施した。 - 2008年1月発行 21号
世田谷みやげのインターネットモールをオープン(東京都世田谷区)
世田谷区産業振興公社は1月11日、世田谷みやげのインターネットショッピングモール「せたがや市」をオープンした。 - 2008年1月発行 22号
ボランティアによる雑木林管理を実施 (東京都清瀬市)
清瀬市は、ボランティアによる雑木林管理作業を実施した。 - 2008年1月発行 23号
環境家計簿エコボの運用を開始(神奈川県)
神奈川県は1月18日、「かながわ環境家計簿エコボ」の運用を開始した。 - 2008年1月発行 24号
政令指定都市移行に向けてシティセールスブックを発行(神奈川県相模原市)
相模原市は、政令指定都市移行に向けて、広く市のPRを行うため、シティセールスブックを発行した。 - 2008年1月発行 25号
道路の通称名のネーミングライツ施策導入へ(新潟県)
新潟県は昨年12月26日、公道では全国初となる道路の通称名のネーミングライツ(命名権)の施策導入について、これを可能とする報告書を公表した。 - 2008年1月発行 26号
公共交通フリーきっぷ、市立博物館共通パスポートで観光振興(富山県富山市)
富山市は昨年12月8日、市内観光に便利な「公共交通フリーきっぷ」と「市立博物館共通パスポート」の販売を開始した。 - 2008年1月発行 27号
パークアンドライド通勤シミュレーションシステムを公開(石川県金沢市)
金沢市は、通勤に公共交通を採り入れるシミュレーションシステムを同市ホームページで公開した。 - 2008年1月発行 28号
コミュニティビジネス認証制度を創設(福井県)
福井県は、県内でコミュニティビジネスに意欲的に取り組む団体を積極的に支援するため、「福井県コミュニティビジネス認証制度」を創設し、平成19年度の認証団体を募集した。 - 2008年1月発行 29号
「やまなし農業ルネサンス大綱」を策定(山梨県)
山梨県は農業振興の基本指針として「やまなし農業ルネサンス大綱」を策定した。 - 2008年1月発行 30号
中心市街地活性化協議会が88団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年1月24日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が88団体となった。 - 2008年1月発行 31号
ユニバーサルデザインで整備指針(愛知県)
愛知県では、不特定多数の人等が利用する施設整備の際に、事業者、設計者等が参考とする「人にやさしい街づくり望ましい整備指針」を策定した。 - 2008年1月発行 32号
エコ事業所認定制度(愛知県名古屋市)
名古屋市は、平成19年9月25日から平成19年11月2日まで募集した第1回エコ事業所優秀賞の受賞事業所を決定した。 - 2008年1月発行 33号
「限界集落」再生へ部会設置(京都府)
京都府は1月7日、京都府地域力再生プロジェクト推進本部に「過疎・限界集落対策部会」を設置した。 - 2008年1月発行 34号
市職員が公共交通機関による通勤実験を実施(兵庫県豊岡市)
豊岡市では、市職員がバスなど公共交通機関による通勤「e通勤」に取り組んでいる。 - 2008年1月発行 35号
ホームページフォトコンテストを開催(島根県斐川町)
斐川町は、写真を通して同町の魅力を知ってもらうため、フォトコンテストを開催している。 - 2008年1月発行 36号
景観百選、携帯メールでも募集(岡山県)
岡山県では、「晴れの国おかやま景観百選」の選定にあたり、自然景観、歴史・文化的景観、都市景観等を窓口、郵送、メールで募集する。 - 2008年1月発行 37号
環境学習活動において養子縁組方式を適用(徳島県)
徳島県と同県内大学が参画するとくしま環境科学機構は、学校の環境学習活動に養子縁組方式を適用する「環境首都 あどぷと・エコスクール」を創設した。 - 2008年1月発行 38号
団塊世代の森林整備講習会を開催(広島県福山市)
福山市は2月3日、同市在住の団塊世代や森林整備に意欲がある人を対象に、森林整備講習会を開催する。 - 2008年1月発行 39号
南海地震対策のための条例策定進む(高知県)
高知県は1月9日、「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例案」を取りまとめた。 - 2008年1月発行 40号
漫画ミュージアムの基本コンセプトを策定(福岡県北九州市)
北九州市の設置する（仮称）北九州市漫画ミュージアム基本コンセプト検討委員会は昨年12月12日、「（仮称）北九州市漫画ミュージアム」の基本コンセプトを策定した。 - 2008年1月発行 41号
「北九州市病院事業経営改革プラン」に対する意見募集(福岡県北九州市)
北九州市は、市立病院の中期的な経営改善の取組み等を定めた「北九州市病院事業経営改革プラン」についての意見募集を実施した。 - 2008年1月発行 42号
伊都検定の問題を募集(福岡県前原市)
前原市は、同市糸島の知識を問うふるさと検定である｢伊都検定｣を今年3月に実施することとし、その問題を募集している。 - 2008年1月発行 43号
子育て世帯や高齢者世帯向けに特定公共賃貸住宅を活用(長崎県)
長崎県は、特定公共賃貸住宅の空き家を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等に優先的に貸与を行う。 - 2008年1月発行 44号
遠隔地に居住する若者の就職支援を実施(熊本県)
熊本県は2月4日、天草地域における就職支援のため、「移動ジョブカフェ 天草」を実施する。 - 2008年1月発行 45号
健康都市に向けたウォーキングマップを作成(熊本県八代市)
八代市は、健康都市に向けたまちづくりのため、21の小学校区別にウォーキングマップを作成した。 - 2008年1月発行 46号
菊池市健康づくり温泉大学が開校(熊本県菊池市)
菊池市で1月10日、菊池の温泉や自然環境、地元食材などを活用して健康づくりを学んでいく「菊池市健康づくり温泉大学」が開校した。 - 2008年1月発行 47号
体育館の命名権スポンサー募集(大分県中津市)
中津市は、大分国体に向けて建設している総合体育館の命名権のスポンサーを募集する。 - 2008年1月発行 48号
市民のまちづくりを応援する補助事業を開始(鹿児島県指宿市)
指宿市は1月4日、市民と行政との協働によるまちづくりの推進を目指し、提案公募型補助事業の募集を開始した。 - 2008年1月発行 49号
各地で中小企業振興に向けた条例制定の動き(沖縄県、徳島県)
中小企業振興のための条例案が各地で策定され、意見募集が実施された。
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