月刊まちづくり情報
2009年1月発行
- 2009年1月発行 01号
環境モデル都市を追加指定（内閣官房地域活性化統合事務局）
地域活性化統合事務局は、1月23日付で環境モデル都市として7団体を追加指定した。 - 2009年1月発行 02号
歴史的風致維持向上計画の認定（国土交通省）
歴史まちづくり法第5条に基づき、計画認定申請があった5市の歴史的風致維持向上計画について、1月19日に主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が初めての認定を行った。 - 2009年1月発行 03号
都市計画運用指針を改正（国土交通省）
国土交通省は、平成20年12月25日、都市計画運用指針を改正した。 - 2009年1月発行 04号
都市・居住環境整備重点地域「長崎市中央部・臨海地域」を指定（国土交通省）
国土交通省は、「長崎市中央部・臨海地域」を都市・居住環境整備重点地域に指定した。 - 2009年1月発行 05号
平成20年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例 （国土交通省）
地方道路整備臨時交付金について平成20年度における特例措置が定められた。 - 2009年1月発行 06号
国土交通省中部地方整備局が保有する地盤情報をインターネットで試験提供（国土交通省）
国土交通省では、「国土地盤情報検索サイト」（KuniJiban）において中部地方整備局の保有する地盤情報の提供を開始した。 - 2009年1月発行 07号
リサイクルポートセミナーを開催（国土交通省）
リサイクルポート推進協議会によるセミナーが1月14日に開催された。 - 2009年1月発行 08号
都市公園における遊具の安全管理に関する調査結果を公表（国土交通省）
国土交通省は、平成19年度の遊具の設置状況と公園管理者による安全点検の実施状況等についての調査結果を公表した。 - 2009年1月発行 09号
第2回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰式を開催（国土交通省）
国土交通省は、1月20日に第2回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰式を開催した。 - 2009年1月発行 10号
高速道路の有効活用・機能強化（国土交通省）
高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について、高速道路会社及び機構により、パブリックコメントが開始される。 - 2009年1月発行 11号
平成20年度観光地域づくり実践プラン（従来型）の実施地域を選定（国土交通省）
国土交通省は、平成20年度「観光地域づくり実践プラン」の従来型の実施地域として2地域を選定した。 - 2009年1月発行 12号
平成21年度観光地域づくり実践プラン（観光圏準備型）の公募開始（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度「観光地域づくり実践プラン」（観光圏準備型）の募集を開始した。 - 2009年1月発行 13号
「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」設立記念シンポジウムを開催（国土交通省）
「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」の設立に際し、2月5日に記念のシンポジウムが開催される。 - 2009年1月発行 14号
GIS活用人材育成プログラムを開催（国土交通省）
国土交通省は、3月に東京及び京都の2拠点において、大学と連携して「GIS活用人材育成プログラム」を開催する。 - 2009年1月発行 15号
住宅・建築関連先導技術開発助成事業を公募（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度の技術開発課題について「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の募集を開始した。 - 2009年1月発行 16号
観光と環境に関する国際シンポジウムを開催（観光庁）
観光庁は、2月3日に世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）との共催により、観光と環境に関する国際シンポジウムを京都市において開催する。 - 2009年1月発行 17号
「児童見守りシステム導入の手引書」の公表（総務省）
総務省は、「児童見守りシステム導入の手引書」を作成し、公表した。 - 2009年1月発行 18号
定住自立圏構想に係る先行実施団体を追加（総務省）
総務省は、定住自立圏構想に係る先行実施団体に3団体を追加指定した。 - 2009年1月発行 19号
「地域ICT利活用モデル構築事業」募集に係る提案の公募を開始（総務省）
総務省は、「地域ICT利活用モデル構築事業」に基づき、地域住民の利便性の向上や地域産業の活性化に取り組むプロジェクトの公募を開始した。 - 2009年1月発行 20号
「安心ネットづくり」促進プログラムの公表（総務省）
総務省は、インターネット上の違法・有害情報対策の包括的政策パッケージとして、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定した。 - 2009年1月発行 21号
「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の提案募集（総務省）
総務省は、「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマに関する提案の募集を開始した。 - 2009年1月発行 22号
地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）平成21年度研究開発課題を公募（総務省）
総務省は、「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）」について研究開発課題を公募する。 - 2009年1月発行 23号
ICT地域経済活性化事業 地域活力向上プロジェクトに関する提案を募集（総務省）
ICT地域経済活性化事業 地域活力向上プロジェクトに関する提案を募集（総務省） - 2009年1月発行 24号
「農村地域の姿」の利用開始について（農林水産省）
農林水産省は、「農村地域の姿」の利用を同省のホームページ上で1月15日から開始した。 - 2009年1月発行 25号
地域活性化に向けた知的財産権等のアドバイザー派遣希望団体の公募（農林水産省）
農林水産省は、平成20年度「立ち上がる農山漁村」推進調査委託事業として実施する知的財産権等を活用した地域活性化に関するアドバイザー派遣について、アドバイザー派遣を希望する団体の公募を行い、派遣先の団体を決定した。 - 2009年1月発行 26号
『田舎で働き隊!』事業（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業） の事業実施主体の選定結果（農林水産省
農林水産省は、『田舎で働き隊！』事業（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業）を行う補助金等交付候補者を先行選定し、公表した。 - 2009年1月発行 27号
「知床世界自然遺産」シンボルマークを募集（林野庁）
「知床世界自然遺産地域連絡会議」（事務局：環境省、林野庁、北海道）は、1月16日より「知床世界自然遺産」のシンボルマークの募集を開始した。 - 2009年1月発行 28号
平成20年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」について（環境省）
環境省は、平成20年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」の受賞者を決定し、公表した。 - 2009年1月発行 29号
北海道におけるウォームビズ体感調査結果（環境省）
環境省は、北海道において実施されたウォームビズ体感調査の結果を公表した。 - 2009年1月発行 30号
全世帯に新米5キロを贈呈（北海道東川町）
北海道東川町は、平成20年12月1日現在東川町内在住の全世帯に、東川産「おぼろづき」5kg（1世帯1袋）を贈呈した。 - 2009年1月発行 31号
農商工連携ファンドの創設（山形県）
山形県は、農林水産業と商業・工業等の連携した取り組みに対して助成する「やまがた農商工連携ファンド(仮称)」の創設を発表した。 - 2009年1月発行 32号
N響と定期演奏会開催で協定を締結（福島県いわき市）
福島県いわき市は、NHK交響楽団との定期演奏会に関する協定を締結した。 - 2009年1月発行 33号
鉄道利用者向けにバリアフリー情報を配信（埼玉県）
埼玉県は、1月8日（木）に埼玉県公式携帯サイト上に新たに「エキナカらくらく移動情報！」サイトを開設した。 - 2009年1月発行 34号
シティセールスCMを募集（千葉県千葉市）
千葉市は、シティセールスCMコンテストとして15秒のコマーシャル映像を募集した。 - 2009年1月発行 35号
市内旅館組合と市が災害協定を締結（神奈川県厚木市）
神奈川県厚木市は「災害時等における要援護者等の緊急受入れに関する協定書」を締結した。 - 2009年1月発行 36号
除雪事業に対して「基本待機料」制度を創設（新潟県）
新潟県は、安定的で持続可能な除雪体制を維持し、県民の社会・経済活動に必要な安全で安心な冬期交通を確保するために、除雪事業に対して「基本待機料」制度を創設する。 - 2009年1月発行 37号
路線バスのイメージアップ車両の導入（富山県富山市）
富山市では、富山市イメージリーダー路線整備事業として路線バスのイメージアップ車両を導入する。 - 2009年1月発行 38号
景観総合条例を策定（石川県）
石川県では、既存の景観条例と屋外広告物条例を一本化した「いしかわ景観総合条例」を制定し、1月1日に施行した。 - 2009年1月発行 39号
地産地消サポートデスクを設置（石川県）
石川県石川農林総合事務所では、地産地消サポートデスクを設置した。 - 2009年1月発行 40号
高齢者の交通安全で対策会議を開催（愛知県）
愛知県は、高齢者の交通事故防止のため、「高齢者交通事故防止連絡会議」を開催した。 - 2009年1月発行 41号
総合計画策定に向けて市民意識調査を実施（大阪府高石市）
第4次高石市総合計画策定に向け、市民意識調査を実施した。 - 2009年1月発行 42号
国際交流ボランティアを募集（大阪府泉大津市）
大阪府泉大津市では、ホームステイ・ホームビジットを受入れる国際交流ボランティアを募集している。 - 2009年1月発行 43号
JAと連携し新規就農者支援事業を実施（岡山県岡山市）
JA岡山と岡山市の間で、「新規就農者総合支援事業」の協定が結ばれた。 - 2009年1月発行 44号
自転車道に関する社会実験（香川県高松市）
高松市役所都市整備部道路課では車道の一部を自転車道とする社会実験を行う。 - 2009年1月発行 45号
砥部焼を通じたロンドンとの交流事業（愛媛県砥部町）
愛媛県砥部町では、一昨年の「砥部焼ニューヨーク展」に続き、11月に「砥部焼ロンドン展」を計画している。 - 2009年1月発行 46号
JAと農産物貿易会社を設立（福岡県）
JA福岡中央会と県が発起人となり、農家所得の向上を目指す新たな貿易会社「福岡農産物通商株式会社」の創立総会を開催し、1月19日に設立した。
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