月刊まちづくり情報
2010年1月発行
- 2010年1月発行 01号
町家等を利用した旅館営業に関する規制緩和が閣議決定（構造改革特区推進本部）
平成22年1月5日に「構造改革特別区域基本方針」の一部変更が閣議決定され、伝統的建造物を利用した旅館営業事業に関する構造改革特別区域が設けられた。併せて、厚生労働省の省令改正も行われた。 - 2010年1月発行 02号
構造改革特別区域計画第22回認定申請及び地域再生計画第15回認定申請（構造改革特区推進本部）
平成21年12月18日、内閣府から都道府県の構造改革特区担当者及び地域再生担当者向けに認定申請の事務連絡があった。 - 2010年1月発行 03号
中心市街地活性化基本計画の認定（中心市街地活性化本部）
平成21年12月7日、内閣府より新たに9市町の中心市街地活性化基本計画が認定された。 - 2010年1月発行 04号
平成21年度地域活力基盤創造交付金（活力交付金）第三回配分概要（国土交通省）
平成22年1月18日、国土交通省は平成21年度地域活力基盤創造交付金（活力交付金）第三回配分概要を公表した。 - 2010年1月発行 05号
平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第3次募集）の助成対象事業主体の選定結果（国土交通省）
国土交通省は、戸越公園周辺まちづくり協議会を、平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第3次募集）の助成対象として選定した。 - 2010年1月発行 06号
住宅版エコポイント制度の実施（発行エコポイント数等）（国土交通省）
平成22年1月15日、国土交通省より住宅版エコポイント制度の内容が発表された。 - 2010年1月発行 07号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況（国土交通省）
平成22年1月15日、国土交通省は長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表した。 - 2010年1月発行 08号
平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）（国土交通省）
平成21年12月28日、国土交通省は平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）を公表した。 - 2010年1月発行 09号
社会資本整備審議会 住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」の公表（国土交通省）
平成22年1月14日、国土交通省は社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」を公表した。 - 2010年1月発行 10号
直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）（国土交通省）
平成22年1月15日、国土交通省は直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）を公表した。 - 2010年1月発行 11号
ユースツーリズムによる国際観光交流促進リレーセミナーの開催（観光庁）
観光庁は、平成22年1月30日、世界観光機関（UNWTO）との共催により、国際観光交流促進リレーセミナーを別府市において開催する。 - 2010年1月発行 12号
「緑の分権改革」推進事業の委託に関する提案募集（総務省）
総務省は「緑の分権改革」推進事業の委託に関する提案を募集している。 - 2010年1月発行 13号
市町村合併の告示（総務省）
平成22年1月18日、総務省から市町村合併の告示が出された。 - 2010年1月発行 14号
平成21年度「ユビキタス特区」事業（第二次募集）に係る委託先候補の決定（総務省）
平成22年1月8日、総務省は「ユビキタス特区」事業の委託先候補5件を公表した。 - 2010年1月発行 15号
「新たな学校施設づくりのアイディア集」（文部科学省）
平成21年1月20日、文部科学省は「新たな学校施設づくりのアイディア集」の取りまとめを公表した。 - 2010年1月発行 16号
国産食料品にポイントを付与するモデル的な取組の実証実験（農林水産省）
農林水産省は、国産食料品等ポイント活動モデル実証事業により、民間企業・地方自治体・生産者団体等と連携し、国産食料品にポイントを付与するモデル的な取組の実証実験を行う。 - 2010年1月発行 17号
「森林・林業再生プラン」の作成（林野庁）
農林水産省は、「緊急雇用対策」(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定）を受け、「森林・林業再生プラン」を作成した。 - 2010年1月発行 18号
「森林・林業再生プラン」の具体的な検討を行うための委員会開催（林野庁）
林野庁は「森林・林業再生プラン」の具体的検討のため、5つの委員会を設けており、平成22年2月1日、「路網・作業システム検討委員会」の第1回を開催する。 - 2010年1月発行 19号
“LowCarbonLife-designAward2009”表彰式およびシンポジウム開催（環境省）
環境省は、平成22年2月1日に“LowCarbonLife-designAward2009”表彰式およびシンポジウムを東京ミッドタウン・Ａホールにて開催する。 - 2010年1月発行 20号
循環型社会づくり先進事例発表会（近畿ブロック）の開催（環境省）
環境省は、平成22年2月10日（水）に「循環型社会づくり先進事例発表会（近畿ブロック）」を大阪市で開催する。 - 2010年1月発行 21号
太陽光発電施設の普及促進を図るため工場立地法の規制改革を検討（経済産業省）
経済産業省は産業構造審議会の小委員会で、工場立地法における太陽光発電施設の位置付け等について検討する。第1回の委員会が平成22年1月15日に開かれた。 - 2010年1月発行 22号
100円循環バス、来月本格運行（宮城県塩釜市）
市内15分交通体系確立のため、平成20年10月から試験運行してきたNEWしおナビ100円バスが、新たに車両を導入し、本格運行を開始する。 - 2010年1月発行 23号
PFI方式で給食センター整備へ（宮城県東松島市）
東松島市は、新学校給食センター整備運営事業において、「PFI法」に基づく事業として実施することを予定している。 - 2010年1月発行 24号
まちづくり指針策定へ提言（宮城県岩沼市）
平成20年第2回岩沼市議会定例会において、まちづくり指針について提言が成された。 - 2010年1月発行 25号
県庁ライトダウン・デーを実施（栃木県）
栃木県は、県自らが率先して事務室等の一斉消灯を行う「ライトダウン・デー」に取り組む。 - 2010年1月発行 26号
低炭素交通社会システムを共同実証（茨城県つくば市）
つくば市では、クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトの実施を予定している。 - 2010年1月発行 27号
観光振興へゆるキャラづくり推進（埼玉県）
埼玉県では、埼玉県の魅力的な観光・物産等を広くPRするため、ゆるキャラ（マスコット・キャラクター）を作成した。 - 2010年1月発行 28号
高齢者「ちょこっとおたすけ」（埼玉県加須市・同市商工会）
加須市では、高齢者を対象とした「ちょこっとおたすけ支援サービス」の開始を計画している。 - 2010年1月発行 29号
少子化打破へ集中施策 大胆な社会実験で国を先導（東京都）
東京都は予算案の概要の中で、「少子化打破」に向けた緊急対策を行うとしている。 - 2010年1月発行 30号
「10年後の東京」計画に1兆9000億円（東京都）
東京都は「10年後の東京」への実行プログラム2010を発表した。 - 2010年1月発行 31号
花壇、プランター設置に補助（横浜市）
横浜市では、「横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)」の一環として、民有地内に設置する花壇やプランターの整備費用を助成する「区民花壇事業」を開始する。 - 2010年1月発行 32号
企業向け太陽光発電に補助（山梨県）
山梨県では、地球温暖化対策を推進するため、平成21年度当初予算にエネルギー対策として、太陽光発電設備設置に関する補助金を創設した。 - 2010年1月発行 33号
安全・安心の世界認証を目指す（長野県箕輪町）
箕輪町は平成21年12月定例議会において、セーフコミュニティWHO認証取得を目指すことを発表した。 - 2010年1月発行 34号
中山間地移住希望者に空き家提供（静岡市）
静岡市が中山間地域の空き家移住者を募集している。 - 2010年1月発行 35号
地場産屋根瓦に太陽光発電システム設置で補助金（愛知県高浜市）
高浜市では、住宅の新築および改築時に三州瓦を使用した場合、屋根工事費用の一部を補助するという制度を実施する。 - 2010年1月発行 36号
公民館をコミュニティーセンターに（滋賀県近江八幡市）
近江八幡市では、沖島を含む各学区の公民館が、コミュニティーセンターへと名称を変える。 - 2010年1月発行 37号
地域交通社会実験を実施（滋賀県守山市）
滋賀県守山市は、「オンデマンド型のタクシー・バス」に係る社会実験を実施した。 - 2010年1月発行 38号
シルクのまちづくりで協議会 全国24自治体が連（京丹後市ほか）
京都府京丹後市を中心とする全国24自治体が、新たに「シルクのまちづくり市区町村協議会」を設立した。 - 2010年1月発行 39号
高齢者対策で地域見守り制度（和歌山県）
和歌山県ではお互いに見守り合える社会を目指すため、「地域見守り協力員制度」を実施する。 - 2010年1月発行 40号
アジアの拠点化で特区構想（福岡県）
福岡県は、アジアの拠点としての、福岡アジア新時代創造特区を構想している。 - 2010年1月発行 41号
環境ミュージアムにエコハウス（北九州市）
北九州市は、環境学習施設である「北九州市 環境ミュージアム」にエコハウスを展示する。 - 2010年1月発行 42号
低炭素都市へ戦略計画（熊本市）
熊本市では地球温暖化対策を推進するために、「熊本市低炭素都市づくり戦略計画」の策定を進めている。
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