月刊まちづくり情報
2004年10月発行
- 2004年10月発行 01号
まちづくりへの提案に国土交通省からインターン （大分県竹田市）
地域振興などを研究することを目的に、国土交通省の体験調査員（インターン）2名が竹田市に2週間ホームステイし、地域住民との交流を踏まえ、同市と竹田研究所（所長：高橋功助役）にまちづくりの方向性について提案をした。 - 2004年10月発行 02号
駅周辺の旧市街地の活性化目指し、文化や自然を調査 （三重県名張市）
名張市は、空洞化が課題となっている近鉄名張駅周辺旧市街地の活性化を目指し、同地域に残る歴史や文化、自然などの地域資源を調査することとした。 - 2004年10月発行 03号
商店街の反対により銀行跡地を広場から複合ビルへ方針転換 （宮崎県宮崎市）
宮崎市は9月3日、宮崎太陽銀行本店の跡地（同市橘通西3）を広場にする意向を示していたが、地元商店街の反対を受け、国の再開発事業などを活用して地権者などと複合ビル建設を計画していることを明らかにした。 - 2004年10月発行 04号
築地市場跡地に「板前大学」設置を柱にする案をまとめる （東京都中央区）
「都中央卸売市場築地市場」の跡地利用を検討してきた中央区や地元住民でつくる「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会」は、9月14日に巨大鮮魚マーケットや食の専門家を養成する「板前大学」の設置などを柱にする案をまとめた。 - 2004年10月発行 05号
東京都が観光まちづくりへ10月に開塾 （東京都）
東京都は、地域の産業、文化、歴史を生かした「観光まちづくり」を担うリーダーを育成しようと「観光まちづくり東京プランナー塾」を10月に開設する。 - 2004年10月発行 06号
三宮中央通りにオープンカフェの「社会実験」 （兵庫県神戸市）
神戸市は、まちの新たな魅力を創出する試みとして、中央区三宮中央通り（537メートル）に10月2日〜11月7日の期間限定でオープンカフェを設置する。 - 2004年10月発行 07号
福井市でバスサミット開催 （福井県福井市）
地方都市でバス路線の地図を作製する全国各地の市民団体などが集まり、公共交通や街の活性化を考える「第二回全国バスマップサミット」が9月18、19の両日、福井大アカデミーホールで開かれ、約100人が参加し意見交換した。 - 2004年10月発行 08号
竜ケ崎で全国規模の「食の祭典」開催 （茨城県竜ヶ崎市）
竜ケ崎市商工会（川北嗣夫会長）が進める中心市街地活性化のためのまちづくり機関（ＴＭＯ）の初事業として、10月3日に全国規模の「食の祭典」を開く。「食」によるまちおこしを推進する8団体がコロッケやカレー、焼きそばなどを出店し、食文化を通した交流を図る。 - 2004年10月発行 09号
藤沢市が5年間免税の進出企業支援条例を施行 （神奈川県藤沢市）
藤沢市は産業の空洞化防止や雇用環境を整えるため、固定資産税を5年間免除するなどの優遇を盛り込んだ「企業立地促進のための支援措置に関する条例」を10月1日から施行する。 - 2004年10月発行 10号
王子駅で乗客介助ボランティア募集 （東京都北区）
北区、東京メトロ、ＪＲ東日本は、地下鉄南北線・ＪＲの王子駅で、高齢者や障害者らを手助けする「駅ボランティア」を募集している。歩道の段差解消などハード面に偏りがちなバリアフリーをソフト面にまで広げる取り組みである。 - 2004年10月発行 11号
萩、柳井市の歴史的景観を保全 （山口県萩市、柳井市）
山口県は、江戸時代の武家屋敷や白壁の街並みなどが残る萩、柳井両市の伝統的建造物群保存地区4か所の景観を守るため、屋外広告物の表示や設置を禁止する地域に指定し、8月31日付の県報で告示した。伝統的建造物群保存地区での屋外広告物の規制は、同県では初めて。 - 2004年10月発行 12号
柳川市、建築指導条例提案へ （福岡県柳井市）
柳川市は、水郷・柳川にふさわしい都市景観の保全に役立てようと、旧市街地内の建築物の高さや色を制限するための建築指導条例案を、9月3日開会の9月議会に提出した。 - 2004年10月発行 13号
ひったくりマップ開設、ホームページで発生状況確認 （東京都板橋区）
板橋区は9月1日、ひったくりの発生状況が一目でわかるホームページ（ＨＰ）「板橋ひったくりマップ」を開設した。地図や航空写真を駆使して見やすく、分かり易くする工夫をこらしている。いままで区では、ＨＰで警視庁の犯罪発生マップを公開していたが、身近なひったくりの情報はほとんどなかった。 - 2004年10月発行 14号
広島市職員が車いす体験研修 （広島県広島市）
車いすを利用する身体障害者や高齢者に優しいまちづくりを推進していくため、広島市道路交通局は9月2日、都市計画や道路整備にかかわる土木技術職員を対象に初めての「車いす体験研修会」を開いた。市役所講堂に集まった約50人は、慣れない様子で車いすを操り、段差や傾斜のある歩道を再現した体験コースに挑戦した。 - 2004年10月発行 15号
市内2カ所を「眺望地点」指定 あと3カ所公募 （静岡県三島市）
三島市は、大場川に架かる「新町橋」（同市日の出町）と狩野川に架かる「新城橋」（同市御園）の2カ所を、同市の都市景観条例に基づいて三島らしい風景が残る場所として「眺望地点」に指定した。公募した市民17人の都市景観アドバイザーが選んだ地点で、これまでに末広山や中郷温水池など5カ所が指定されている。いずれも、富士山や三島のシンボルである清らかな水辺を望むことができる。 - 2004年10月発行 16号
企業やコンビニを活用した防災支援制度や環境づくりを求める （中央防災会議）
中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」は8月、企業を積極的に活用した防災を提言し、そのための支援制度や環境づくりを政府に求めた。 - 2004年10月発行 17号
住民参加による公園整備 （山形県山形市）
山形県が県営の公園としては初めての住民参加型の事業で、工事と並行して公園整備のアイデアを出し合うワークショップも開催する「ミュージアムパーク」が9月に着工した。 - 2004年10月発行 18号
市街化抑制を緩和し、新しい開発許可制度導入へ （石川県小松市）
石川県小松市は、9月8日の議会へ、開発が抑制されている市街化調整区域でも住宅などが建てられる新しい開発許可制度を導入するため「市開発許可等の基準に関する条例」の改正案を提出した。 - 2004年10月発行 19号
町田市の繁華街に民間交番が11月に誕生 （東京都町田市）
町田市の繁華街に11月、地域住民らが安全なまちづくりを目指し、積極的な防犯活動を展開しようと防犯パトロールの拠点となる「民間交番」を設置する。 - 2004年10月発行 20号
日野の地下室マンション計画に地元住民不安の声 （東京都日野市）
9月14日に日野市三沢で、千代田区の土地開発業者が、地上3階、地下4〜8階建ての地下室マンションなどの建設計画を進めていることがわかり、地元住民から不測の事態を心配する声があがっている。2002年10月に旧日本軍の地下壕（ごう）跡が陥没し、住宅二棟が傾くなどの被害があったが、業者側は「工事が地下壕跡に及ぼす影響はない」と主張しているが、地下壕跡の全容は現在も判明していない。 - 2004年10月発行 21号
落書き壁面をアートで再生 旧東横線桜木町駅高架下 （神奈川県横浜市）
9月16日横浜市中区の旧東横線桜木町駅高架下の無秩序な落書きで埋め尽くされている壁面を、市民のアート作品で再生させようという「Ａｒｔ−16 2004」と名付けられた事業がスタートした。 - 2004年10月発行 22号
10月銀座の街がギャラリーに まちづくりイベントも同時開催 （東京都中央区）
銀座の風景写真を印刷した旗を街頭に飾るなど、街の魅力をアピールするイベント「プロムナード銀座2004」（全銀座会主催）が10月から1ヶ月間にわたって開催される。このイベントに併せて、「まちづくり」をテーマに街頭茶会やシンポジウムも開催される。 - 2004年10月発行 23号
ロケ誘致で地域活性化 （兵庫県城崎町）
映画やテレビなどのロケーション撮影の誘致や必要な手続き代行などの支援を通じ、地域活性化を目指す非営利組織・フィルムコミッション（ＦＣ）が兵庫県城崎町にも設立された。 - 2004年10月発行 24号
過疎地域自立促進計画にＣＡＴＶ網の活用を含める （三重県）
三重県は、熊野市、美杉村、飯高町、南島町、紀伊長島町、紀和町など1市9町3村を対象にした過疎地域自立促進後期計画（05〜09年度）について、県議会地域活性化対策特別委員会で策定方針の素案とスケジュールを明らかにした。 - 2004年10月発行 25号
共通ギフト券を使った地域活性化 （神奈川県小田原市他）
小田原市を中心とした県西地域の2市8町は、9月から旅行業者「ジェイティービー」が発行する全国デパート＆ショップ共通ギフト券「ナイスショップ」を同地域内の小売店で使えるようにし、地域活性化につなげる取り組みが始まった。 - 2004年10月発行 26号
「日本ふるさと会議」発足 （埼玉県、東京都品川区他）
地域活性化に取り組む地方の12町村に、埼玉県と品川区が加わった「日本ふるさと会議」が発足した。 - 2004年10月発行 27号
「アニメの街」東京・練馬をＰＲ 48社で協議会設立 （東京都練馬区）
日本アニメの発祥の地とされ、関連企業が多数集積する東京都練馬区に、アニメ産業の育成やアニメを通じた地域活性化をめざす「練馬アニメーション協議会」が設立された。 - 2004年10月発行 28号
世界遺産保全条例（仮称）を和歌山県が制定へ （和歌山県）
和歌山県は、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産への登録を受け、保全と活用の精神をうたった世界遺産条例（仮称）を制定することを発表した。世界遺産の保全と活用を打ち出した条例は国内初である。 - 2004年10月発行 29号
砂丘草原化の原因とされる保安林伐採の影響探るシミュレーション実施へ （鳥取県他）
鳥取砂丘景観保全協議会は、砂丘草原化の原因とされる保安林を伐採した場合の砂の動きなどを調査する「鳥取砂丘再生シミュレーション」を、大学研究機関に委託することを決定した。 - 2004年10月発行 30号
鴨川の治水に併せ、景観・環境保全を図る条例の制定を目指す （京都府）
水害で大きな被害を受けた新潟県や福井県を教訓に、京都府は、京都市を流れる鴨川の治水対策を進めるとともに、流域の自然環境や古都の景観保全を図る条例の制定を目指すことを決定した。 - 2004年10月発行 31号
官民一体となり「新東京タワー」の誘致を目指す （東京都豊島区）
東京タワーに代わる地上デジタル放送用の「新東京タワー」建設誘致に向け、豊島区は、区と地元企業、信用金庫など9団体による「新東京タワー事業化準備委員会」を発足させた。 - 2004年10月発行 32号
地元大学生と力を合わせ商店街活性化へ （福井県福井市）
福井県福井市にある田原町商店街が、地元大学の大学生との共同運営で、空き店舗を利用した交流スペース「たわら屋」をオープンし、商店街の活性化に乗り出した。 - 2004年10月発行 33号
基準地価、13年連続下落 大都市圏は上昇の兆し （国土交通省）
国土交通省は平成16年都道府県地価（基準地価※）調査結果を発表した。全国の住宅地及び商業地の地価は、双方とも13年連続で下落したが、下げ幅は縮小した。 - 2004年10月発行 34号
亀岡で「まちづくりワークショップ」 （京都府亀岡市）
市民や学生が京都府亀岡市のまちづくりについてアイデアを出し合い、意見交換する「府まちづくりワークショップ」が9月21日、ガレリアかめおかで開催された。将来の景観施策に地元のニーズや知恵を活かすことを目的に、京都府と亀岡市が主催した。京都学園大、京都工芸繊維大、京都造形芸術大の学生グループや市民団体など12組から景観保全や道路整備、イベントによる新たな交流などが提案され、ハード・ソフトの両面からまちの将来像を考えた。 - 2004年10月発行 35号
寄付でまちづくり 北海道初の条例制定 （北海道ニセコ町）
北海道ニセコ町は全国から環境保全などの特定事業に寄付金を募る「町ふるさとづくり寄付条例」を制定した。他都市に住むニセコ町出身者や一般の観光客でも、寄付を通してまちづくりに参加できる条例となっており、道内では初めての試みである。9月17日、同町議会で全会一致により可決された。 - 2004年10月発行 36号
沼を守る市民債、発行へ （千葉県我孫子市）
我孫子市は、豊かな自然の残る市北部古利根沼の環境保全のため、住民から出資を募る「ミニ市場公募債（市民債）」の発行を決定した。「古利根沼の保全に参加しませんか」をキャッチフレーズとした「オオバンあびこ市民債」（発行額2億円）が11月25日から発行される。 - 2004年10月発行 37号
諫早湾干拓保全策定委、行動計画素案まとめる （長崎県長崎市）
国営諫早湾干拓事業の調整池一帯の環境保全計画を策定する委員会（委員長 白浜重晴・県出納長）は9月6日、長崎市で会議を開き、行動計画の素案をまとめた。 - 2004年10月発行 38号
ホタル飛び交う芋川を 流域住民が環境保全の会 （熊本県球磨村）
9月6日、球磨村の芋川（球磨川支流）の流域住民が力を合わせて芋川の美しい自然環境を保全し、快適な生活環境を実現することや観光による地域活性化のためホタルの飛び交う郷をつくることを目的とした「ホタルの宿る芋川の会」を設立した。 - 2004年10月発行 39号
ＪＲ坂出南口 広場には駐車場、公園に記念碑も （香川県坂出市）
坂出市が96年度から進めている「ＪＲ坂出駅周辺整備主要プロジェクト」の一つ、南口駅前広場・公園の整備工事が始まった。来年3月末の完成予定である。今回整備するのは、ＪＲ坂出駅南口の土地区画整理事業の対象となる約3.6ヘクタールのうち、駅前広場2700平方メートルと南口公園約1080平方メートル。広場にはタクシー乗り場や17台分の一般車両駐車場を設ける。公園には市の花木であるヤマザクラなどを植え、高松市在住の芸術家・濱野年宏さん制作のモニュメントを設置する。 - 2004年10月発行 40号
職員が取材した商店街情報をホームページで発信 （群馬県）
群馬県商政課は、県内の中心商店街に関する情報や最新の話題などを紹介するホームページ「商い・にぎわい・ぐんまの街」を開設した。「各地の活性化に向けた取り組み」や「まちでどのようなことが行われているか」などを紹介し、多くの人たちに商店街に関心を持ってもらうのが狙いとなっている。 - 2004年10月発行 41号
ＰＲ番組の企画募集 元気宣言キャンペーン （秋田県）
秋田県は9月１日、県内のボランティア団体やＮＰＯなどによる地域づくり活動を県民に発信する「ちいき発元気宣言キャンペーン」をスタートさせた。団体の活動内容を紹介するテレビ番組企画案を公募し、優秀作品をテレビ番組として制作・放送する試みであり、俳優の柳葉敏郎さんが「あきた元気サポーター」としてＰＲイベントなどに参加する。 - 2004年10月発行 42号
「一休さん」で住民がまちおこしを進める （滋賀県大津市）
とんちで知られる一休さんをテーマにまちおこしを進める計画を、滋賀県大津市堅田の地元住民が進めている。一休さんにちなんだ特産品を開発したり、研究者を招いたシンポジウムを開く予定である。 - 2004年10月発行 43号
三重銀行が地域通貨を預金の特典に （三重県四日市市）
三重銀行は9月27日、三重県四日市市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が10月から運用する地域通貨を、利息とは別に預金額に応じて特典としてもらえる定期預金「地域貢献活動サポート定期預金（1年物）」を、11月1日から扱うと発表した。特定の地域内だけで通用する地域通貨を、金融商品と組み合わせるのは全国初という。 - 2004年10月発行 44号
ごせまち、初の学術調査 （奈良県御所市）
奈良女子大生活環境学部の上野邦一教授や大学院生、大学生ら17人が9月24日、江戸時代からの町家が残る御所市の中心市街地「ごせまち」の町並み・町家調査を始め、9月26日までに6軒の町家を調べるほか、本町通りの10軒の外観調査をする。 - 2004年10月発行 45号
「夕陽」を生かした地域おこし「第2回夕陽サミット」 （新潟県村上市）
夕陽を生かした地域おこしを考える「第2回夕陽サミット」が9月23日、村上市瀬波温泉の温泉宿「夕映えの宿汐美荘」で開かれた。旅行業関係者や住民ら約80人が集まり、夕陽をテーマにした対談やコンサートなどを楽しんだ。 - 2004年10月発行 46号
「里山の駅」本格オープン （青森県八戸市）
八戸地域の農業者や市民、大学生らでつくる地域間交流研究会「はちのへ農援隊」が9月19日、八戸市妙大開の国道45号沿いに直売所「里山の駅」を本格オープンした。携帯電話で読み取れるＱＲコード（二次元コード）を商品に付けるなど生産者情報を提供するシステムを導入したのが特徴であり、地域の農産物を使った商品開発や、グリーンツーリズム事業などにも乗りだす予定。 - 2004年10月発行 47号
中心商店街に「まちの駅」 鹿島市に来月１日オープン （佐賀県鹿島市）
鹿島市高津原の中心商店街に、買い物客などの寄り合い所となる「まちの駅」が10月1日にオープンした。この寄り合い所では中国語などを市民に無料で教える「よってんしゃいあきない塾」も10月初旬に開講する。同市中心商店街活性化協議会が、空洞化の進む中心商店街の活性化を図るために企画した。 - 2004年10月発行 48号
新発田に来月1日「まちの駅」がオープン （新潟県新発田市）
市民ギャラリー、産業支援相談センター、高齢者就職相談室など、さまざまな施設が集合した「まちの駅」が10月1日、新発田市の駅前商店街にオープンした。駅前が衰退しており、産業振興の拠点として、にぎわいの創出や市民や学生の交流の場として期待されている。 - 2004年10月発行 49号
豊田のまちのにぎわいに一役 ＦＭ「ラジオ・ラブィート」 （愛知県豊田市）
豊田市、三好町のコミュニティＦＭ局「ラジオ・ラブィート」のサテライトスタジオが9月24日、中心市街地のにぎわいづくりにも貢献したいとＩＴＳ（高度道路交通システム）情報センター「みちナビとよた」内に完成した。10月1日から本格的に公開生放送を始める。 - 2004年10月発行 50号
「落書き」禁止を明記し、10万円以下の罰金 （奈良県）
県は、10月1日から「落書きのない美しい奈良をつくる条例」に、関西で初の罰則規定を盛り込んだ改正条例を施行した。同条例は平成13年に制定したが、その後も公共物などへの落書きが後を絶たず、実効性を高めるため、新たに「何人も、落書き行為をしてはならない」と明記するとともに、「前条の規定に違反した者は10万円以下の罰金に処する」の2条を追加した。また、条例の趣旨を県民に浸透させ、落書きを防ぐ効果を高めようと、今年6月に「なら落書き防止活動ネットワーク」会議を設置。現在、県青年団協議会や国土交通省奈良国道事務所、小さな親切運動県本部など約30団体が参加しており、各地域で落書き消去活動に取り組んでいる団体や落書き被害の多い団体などをネットワーク化、落書きの防止活動、情報交換や啓発活動を連携して進めている。 - 2004年10月発行 51号
「放置自転車等対策推進税」の導入に同意 （東京都豊島区、総務省）
総務省は9月13日、東京都豊島区が協議を申し出ていた鉄道会社5社が納税者となる法定外目的税の「放置自転車等対策推進税」導入に同意した。 - 2004年10月発行 52号
大塚駅周辺にＪＲが駐輪場用地提供を提案 （東京都豊島区）
放置自転車対策総合計画策定のため「豊島区自転車等駐車対策協議会」第2分科会が9月21日開かれ、ＪＲ東日本は大塚駅周辺4カ所に約1300台分の駐輪場用地提供を提案した。 - 2004年10月発行 53号
ボンネットバスを町内巡回バスに （新潟県湯沢町）
新潟県湯沢町の町中に昔懐かしいボンネットバスを地元民間企業が博物館から購入し、年内に営業ナンバーを取得して町内巡回バスに利用する予定である。 - 2004年10月発行 54号
昔ながらの地名や町並みを地図に記入 地域のお宝再発見 （新潟県新潟市）
新潟県新潟市では、昔ながらの地名や町並みについて実際に町を歩いて集めた情報を満載した「ふるさと地図」をオリジナルで製作。昔ながらの町のよさを見直す目的で観光ガイドにも活用する。 - 2004年10月発行 55号
大規模な屋上緑化のエコビル、目標を上回る来場者 （大阪府大阪市）
大阪ミナミで2003年10月にオープンした「なんばパークス」。大阪ミナミでの初めての超高層オフィスビルと段丘状の屋上公園「パークスガーデン」の魅力が話題を呼び、来場者は約半年で目標を上回る1201万人となった。 - 2004年10月発行 56号
NPOが運行するバスで地域活性化 （三重県四日市市）
三重県四日市市でNPOが運行する「生活バスよっかいち」が地域の活性化を呼んでいる。一人暮らしの老人の外出機会を増やし、車内では町の人との対話が生まれコミュニティの場ともなっている。 - 2004年10月発行 57号
駅周辺の区画整理事業が完了し、誘致による活性化を図る （佐賀県伊万里市）
伊万里市では平成11年度から着手していた伊万里駅周辺区画整理事業（市施工3.6ha）が完了し、伊万里の新しい顔となる伊万里駅の南側一帯の保留地及び伊万里市土地開発公社所有地を売却する。この区画整理事業は、国鉄清算事業団用地の跡地活用策として実施されたものであり、区画整理を含めた駅周辺整備事業は伊万里らしさを表す窯の煙突をモチーフにした白壁土蔵風の東駅ビル（ＪＲ九州）と西駅ビル（松浦鉄道）、両駅ビルを結ぶペデストリアンデッキの建設や鉄道により南北に分断されていた市街地で国道202号とそれを結ぶ都市計画道路伊万里駅前線（延長354ｍ幅員30ｍ）を建設した。 - 2004年10月発行 58号
沖縄都市モノレール効果 地下の下げ止まりにも貢献 （沖縄県）
9月21に発表された2004年地価調査で、沖縄都市モノレール駅周辺で地価の下げ幅の縮小が目立っている。開業１周年を迎え、那覇新都心や小禄、首里などの駅周辺では下げ止まり傾向が特に顕著となっている反面、観光客の利用が見込みにくい県庁駅前駅などの中心市街地周辺では下落が続いている。
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