月刊まちづくり情報
2006年10月発行
- 2006年10月発行 01号
景観行政団体が9月1日現在238団体となった （国土交通省）
国土交通省は、9月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、238（8月1日現在231）となったことを発表した。 - 2006年10月発行 02号
「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」などの閣議決定について （国土交通省）
国土交通省では9月22日、「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され、9月30日から施行された。 - 2006年10月発行 03号
住生活基本計画（全国計画）について （国土交通省）
国土交通省では9月19日、6月に施行された住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき、平成18年度から平成27年度までの10年間における国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、住生活基本計画（全国計画）が閣議決定された。 - 2006年10月発行 04号
スマートICの本格導入と地域活性化ICの追加整備について （国土交通省）
国土交通省では9月21日、高速自動車国道との連結許可申請のあったスマートIC 18箇所及び地域活性化IC 8箇所について、高速自動車国道の「整備計画」の変更及び連結する道路の「連結許可」を行ったことを発表した。 - 2006年10月発行 05号
三大都市圏の基準地価が16年ぶりに上昇 （国土交通省）
国土交通省では9月19日、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）を公表した。 - 2006年10月発行 06号
平成17年度末のバリアフリー化の状況の概要を発表 （国土交通省）
国土交通省では9月29日、交通バリアフリー法第22条に基づく公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告（平成17年度末のバリアフリー化の状況）の概要を発表した。 - 2006年10月発行 07号
DMVが全国展開へ向け、検知システムや運転資格などを整備 （国土交通省ほか）
国土交通省では、JR北海道と連携し、線路と道路の両方を走れる新型車両「デュアル・モード・ビークル（DMV）」の全国展開のため、走行状況を検知するシステムの開発、運転資格制度の整備などを実施すると発表した。 - 2006年10月発行 08号
構造改革特区における経済効果の調査結果について （内閣官房）
内閣官房構造改革特区推進室が9月26日、3月に実施したすべての特区（昨年11月までに認定された709件、全国適用された事例も含む）の、経済効果を含む特区計画の達成状況についての調査結果を発表した。 - 2006年10月発行 09号
「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定された （内閣府ほか）
内閣府では9月8日、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定されたことを発表した。また、基本計画の認定申請にあたり、9月26日には「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」が内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室において策定され、公表された。 - 2006年10月発行 10号
孤独死対策でモデル事業を自治体で実施へ （厚生労働省ほか）
厚生労働省では9月23日、独居している高齢者などが自宅で死亡、放置される「孤独死」問題で、関係省庁と連携して総合的な対策を模索し、地域ぐるみで防止に取り組む自治体において、モデル事業を実施する方針を決定した。 - 2006年10月発行 11号
「道の駅」の自販機で災害情報を提供 （北海道）
北海道では9月12日、北海道開発局及び市町村などの「道の駅」の管理者、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の三者協働で、新たな情報提供手段として、「道の駅」などに設置している電光掲示板付き自動販売機を活用した災害情報提供（「おしらせみち道ねっと」）を試行すると発表した。 - 2006年10月発行 12号
PFI方式による駅前再開発 （北海道江別市、岩見沢市））
北海道では、江別市や岩見沢市など道内の市町村でPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式による駅前再開発が進んでいる。 - 2006年10月発行 13号
財政難にネーミングライツなど様々な施策を実施 （北海道ほか）
北海道では、3月に「北海道ファシリティマネジメント導入基本方針」を取りまとめ、総務部総務課内に「ファシリティマネジメントグループ」を4月に設置し、全庁的な導入に向けた取組みを進めている。 - 2006年10月発行 14号
政府が世界遺産に平泉を推薦決定 （岩手県平泉町、一関市、奥州市）
政府は9月14日、2008年7月の世界遺産登録を目指す「平泉の文化遺産」（岩手県平泉町、一関市、奥州市）について、世界遺産条例関係省庁連絡会議（事務局：外務省）を開き、世界遺産推薦を正式に決定した。 - 2006年10月発行 15号
全国で初めて、災害復旧の人材募集を開始 （茨城県取手市ほか）
茨城県取手市では9月1日から、大規模災害発生時に物的・人的支援等ができる企業や人材（個人）の募集を開始した。 - 2006年10月発行 16号
駅前の賑わい再生にアイデアを全国から受け付け （栃木県小山市）
栃木県小山市では9月11日から11月2日まで、JR小山駅西口地区の活性化を目指し、空洞化が進む同地区の賑わい再生を目的に「祇園城通りまちづくりアイデアコンペ」を実施し、街並みのデザインや活性化策について、全国から広くアイデアを募集している。 - 2006年10月発行 17号
地域密着型の福祉拠点を整備し、福祉サービスのニーズを探る （千葉県鎌ヶ谷市） （栃木県宇都宮市、茂木町）
千葉県鎌ケ谷市では、市内6箇所で地域密着型の福祉活動拠点「地域支えあいセンター」（仮称）の整備に着手すると発表した。 - 2006年10月発行 18号
シックハウス症の改善に産官学のプロジェクト （千葉県柏市）
千葉県柏市では9月21日、千葉大学が、柏の葉キャンパス内に、シックハウス症候群の症状改善に役立てることを目的とし、体験的に滞在出来る化学物質を可能な限り低減した実証実験施設（戸建て住宅6棟及び2階建てのテーマ棟）の起工式を行った。 - 2006年10月発行 19号
美しく風格ある東京の実現に向け、景観条例の全面改正へ （東京都）
東京都では9月13日、平成18年第3回都議会条例案の概要を発表し、大規模建築物等の事前協議制度等を導入するとともに、景観法の規定に基づき景観計画等に係る規定を設けること等により、美しく風格ある東京を実現に向け、東京都景観条例の全面改正を発表した。 - 2006年10月発行 20号
駅前の子育て施設など総合的な育児支援策を発表 （東京都世田谷区ほか）
東京都世田谷区は8月24日、駅前に多機能型子育て支援施設「子育てステーション」を新設するほか、子供の医療費助成対象を拡大するなどの子育てしやすい環境づくりを目指す総合的な育児支援策を発表した。 - 2006年10月発行 21号
飯田橋・富士見地域、神田駿河台地域の整備を民間に全面委託 （東京都千代田区）
東京都千代田区では9月8日、飯田橋・富士見地域、神田駿河台地域の整備について、地域の構想・ルールづくりから、事業化に向けた関係者調整や資金調達、進行管理までを一貫して行う、地域まちづくりのマネジメント組織「マネジメントオフィス」を立ち上げると発表した。 - 2006年10月発行 22号
「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」を発足 （東京都港区）
東京都港区では8月30日、同区と住民、事業者など官民が連携し、安全で安心できる六本木の実現を目指して、「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」が発足した。 - 2006年10月発行 23号
小学校がマンション急増による児童増加で教室が不足 （東京都港区）
東京都港区では、臨海部の港南地区でマンションが急増しているため、区立港南小学校において来年度、教室が不足する事態となっている。 - 2006年10月発行 24号
大規模建築物に係る専門家派遣制度を開始 （東京都練馬区ほか）
東京都練馬区では9月12日、マンションや商業施設などの大規模建築物の開発をめぐる住民と開発業者との紛争を未然に防ぐため、両者の話し合いに弁護士や建築士などの専門家を派遣する制度の運用を開始した。 - 2006年10月発行 25号
屋敷林を特別緑地保全地区に東京都で初めて指定へ （東京都練馬区ほか）
東京都練馬区では8月23日、同区早宮の内田家の屋敷林3,115�屬髻�都市緑地法に基づき特別緑地保全地区として指定し、都市計画決定する方針を発表した。 - 2006年10月発行 26号
住宅地へのウイークリーマンションの建築規制へ （東京都渋谷区）
東京都渋谷区では、月単位や週単位で部屋が借りられる「マンスリーマンション」、「ウイークリーマンション」などの建築を規制する「マンスリーマンション等建築規制等条例」案を区議会に提案した。 - 2006年10月発行 27号
都市計画事業認可を巡り、国側勝訴の高裁判決を最高裁で破棄差戻しへ （東京都）
東京都では9月4日、都立林試の森公園（品川、目黒区）の拡張をめぐり、国家公務員宿舎が立つ国有地を活用せず、隣の民有地を収用する都市計画事業を認可したのは違法として、民有地の住民である5人が国の認可取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（滝井繁男裁判長）は9月4日、国側勝訴の二審・東京高裁判決（平成15年9月11日）を破棄、審理を同高裁に差し戻した。 - 2006年10月発行 28号
都が品川駅周辺整備基本計画をまとめた （東京都）
東京都では、国土交通省や品川区、港区などと連携し、品川駅周辺のまちづくりのあり方について検討を重ね、品川駅を中心とした周辺地域の将来像を示す「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」をとりまとめたと発表した。 - 2006年10月発行 29号
天守閣の標高を基準とした建築物の高さ制限の導入 （神奈川県小田原市）
神奈川県小田原市では9月22日、同市の高度地区運用基準を見直し、小田原駅周辺地区（商業地区:約31ha）に建設する建築物は、総合設計制度対象建築物等においても、小田原城天守閣の屋根の高さを超えるものは認めないという高さ制限を10月1日から導入すると発表した。 - 2006年10月発行 30号
青色防犯灯の設置が全国で増加 （石川県野々市町ほか）
石川県野々市町では10月から、JR野々市駅前、高橋町、扇が丘の3地区において、犯罪抑止効果があるとされる青色街灯が導入される予定である。 - 2006年10月発行 31号
中心市街地の空き店舗対策に県と市とまちづくり会社が連携 （福井県敦賀市）
福井県敦賀市では、新快速電車が敦賀駅に乗り入れるのを契機として、中心市街地の商業活性化、賑わい創出を図るため第三セクターのまちづくり会社「港都つるが株式会社」が、家賃支援や開業経費支援等の側面支援等を実施し、小売業・サ−ビス業の店舗経営者を募集している。 - 2006年10月発行 32号
NPOが運営する住民参加型のエフエム八ケ岳が開局 （山梨県北杜市）
山梨県北杜市では、同市を対象エリアとするコミュニティFMラジオ放送局「エフエム八ケ岳」が9月上旬に開局した。 - 2006年10月発行 33号
信州大学がCATVから地域情報などを発信 （長野県長野市）
長野県長野市では10月1日から、信州大学がCATV会社のテレビ松本の協力を得て、デジタルテレビ放送「信州大学テレビ」を開始すると発表した。 - 2006年10月発行 34号
中心市街地の賑わい再生に向け、複合施設「TOiGO」がオープン （長野県長野市）
長野県長野市では9月22日、同市の中心市街地に再開発事業で誕生するメディアと商業、公益施設が融合した複合施設「TOiGO」（トイーゴ）が全面オープンした。 - 2006年10月発行 35号
飯田市議会が議員議案として提出した自治基本条例案を可決 （長野県飯田市）
長野県飯田市では9月21日、飯田市議会が平成18年第3回定例会において、同市議会が検討を進め、議員議案として提出した「飯田市自治基本条例案」を全会一致で可決したことを発表した。 - 2006年10月発行 36号
コミュニティバスを1年間試行運行 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では10月1日から、加納、市橋、日光、三輪の4地区で市民協働型のコミュニティバスの1年間の試行運行を開始した。 - 2006年10月発行 37号
名古屋駅周辺、放置自転車数全国ワースト1返上へ （愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市では9月26日、JR名古屋駅の椿ガード下周辺（同市中村区）の放置自転車400台を一斉撤去した。 - 2006年10月発行 38号
風俗店の路上での客待ちを規制へ （三重県ほか）
三重県では、三重県警察本部が、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」（県迷惑行為防止条例の改正案）を9月県議会定例会に提出した。 - 2006年10月発行 39号
公共サービスに企業の力を活かす地域貢献企業バンクを創設 （大阪府）
大阪府では9月19日、社会貢献に意欲的な企業を公募し、福祉や防災などの公共サービスの担い手として登録する「大阪府政・地域貢献企業登録制度」（地域貢献企業バンク）を創設した。 - 2006年10月発行 40号
大規模店舗の立地に対する誘導・抑制の方策を決定 （兵庫県）
兵庫県では9月29日、広域的な土地利用の観点から、都市構造に対して広域的に影響を与える大規模店舗の立地に対する誘導・抑制の方策として、「｢広域商業ゾーン｣「地域商業ゾーン」の設定による大規模な集客施設の立地誘導・抑制について」を最終決定し、発表した。 - 2006年10月発行 41号
下水汚泥から抽出したメタンガス使用の市バスが運行開始 （兵庫県神戸市）
兵庫県神戸市では10月2日から、下水処理の過程で出る汚泥から、微生物と水を使って抽出した高濃度のメタンガスを燃料にして走行する市バスが運行を開始した。 - 2006年10月発行 42号
市街化調整区域の開発許可基準を緩和し、工場や宿泊施設を誘致 （奈良県）
奈良県は、平城遷都1300年にあたる西暦2010年に向け、市街化調整区域における開発許可基準の見直しを行い、同県の産業振興に活力と雇用を生み出す「企業立地の促進」及び「宿泊観光の推進」に積極的に取り組んでいる。 - 2006年10月発行 43号
放置自動車の撤去命令違反に罰金20万円以下を科す条例案が可決 （島根県浜田市ほか）
島根県浜田市では9月22日、平成18年9月浜田市議会定例会において、同市管理の道路や公園などに放置された自動車をなくすため、罰則規定などを盛り込んだ「浜田市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」が原案どおり可決された。 - 2006年10月発行 44号
商圏人口が約6千人減少、郊外店への流動が続く （福岡県北九州市）
福岡県北九州市では、消費者の購買行動を把握するため5年ごとに実施する商圏調査の2005年度分の調査結果報告書を発表した。 - 2006年10月発行 45号
民間委託型の「広告付きバス停」制度を導入 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では9月4日、バス停の屋根や柱などに広告看板を設置し、その広告収入で維持管理する民間委託型の「広告付きバス停」制度を九州で初めて、導入する方針を発表した。 - 2006年10月発行 46号
商店街再生へアーケードを撤去し、江戸時代の宿場町を再現へ （福岡県北九州市）
福岡県北九州市では、同市八幡西区のJR黒崎駅前の藤田銀天街のアーケードが、平成18年度末に撤去される。 - 2006年10月発行 47号
新幹線開業を睨み、熊本駅周辺整備にトップ会議を設置 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では、2011年に予定される九州新幹線全線開業を睨み、熊本県と熊本市、JR九州、地元経済界はJR熊本駅周辺整備について、都市機能のあり方や交通問題などを協議する「熊本駅周辺整備に関するトップ会議」を設置した。 - 2006年10月発行 48号
イオン出店の管理者同意・協議申請に対し、不同意・不協議を決定 （熊本県熊本市ほか）
熊本県熊本市では9月7日、イオンモール株式会社が同市佐土原に計画する大型SCの出店を巡る問題について、同社が申請していた都市計画法32条に基づく管理者同意・協議申請に対して、同市は「不同意・不協議とする」ことを決定し、同社に通知したと発表した。 - 2006年10月発行 49号
小売店舗などのまちづくりへの参加 （大分県ほか）
大分県では、県議会自民党議員会が、商店街の活性化と魅力ある地域づくりを支援するために策定した「大分県小売事業者等による町づくりの推進に関する条例」（案）について、9月21日から10月20日までパブリックコメントを実施している。 - 2006年10月発行 50号
日南の美しい街並み保全にパブリックコメントを実施 （宮崎県日南市）
宮崎県日南市では、「日南市景観形成基本方針（案）」及び「日南市美しいまちづくり景観基本条例（案）」について、住民の意見を取り入れるためにパブリックコメントを9月15日から10月13日まで実施している。 - 2006年10月発行 51号
全国初、県の要請に応え沖縄銀行が防犯共同住宅に金利優遇 （沖縄県）
沖縄県では8月21日から、同県の要請に応え沖縄銀行が、一定の防犯設備を整えた共同住宅の住宅ローン金利を通常より0.1％優遇する全国で初めてとなるサービスを開始した。 - 2006年10月発行 52号
首都圏の工場跡地などに大規模施設の開業が相次ぐ （三井不動産株式会社ほか）
三井不動産株式会社では10月5日、東京都江東区豊洲の石川島播磨重工業株式会社の造船工場跡地(開発面積9.7ha)において、商業施設「アーバンドック
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