月刊まちづくり情報
2007年10月発行
- 2007年10月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、10月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、301となったことを発表した。 - 2007年10月発行 02号
平成20年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集を開始(国土交通省)
国土交通省は10月4日｢都市景観の日｣より、平成20年度都市景観大賞｢美しいまちなみ賞｣の募集を開始した。 - 2007年10月発行 03号
バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表(国土交通省)
国土交通省は10月3日、公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成18年度末)を公表した。 - 2007年10月発行 04号
テレワークセンターの実証実験の参加者募集(国土交通省)
国土交通省は9月26日、テレワークセンターの実証実験の参加者を募集すると発表した。 - 2007年10月発行 05号
「スマートウェイ2007デモ」を開催(国土交通省)
国土交通省は9月5日、新しいITSサービスを広く国内外にPRするため、体験乗車、シンポジウム、企業による展示等を内容とする「スマートウェイ2007デモ」を開催すると発表した。 - 2007年10月発行 06号
「地域公共交通の活性化及び再生化に関する法律」基本方針案に対するパブリックコメントと国土交通省の考え方を公表(国土交通省)
国土交通省は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく基本方針案に対するパブリックコメントについて、その意見と意見に対する省の考え方をまとめ、公表した。 - 2007年10月発行 07号
平成19年都道府県地価調査結果を公表(国土交通省)
国土交通省は9月20日、平成19年7月1日時点での都道府県地価調査結果を公表した。 - 2007年10月発行 08号
「過疎問題懇談会」を開催(総務省)
総務省は9月21日、第1回「過疎問題懇談会」を開催した。 - 2007年10月発行 09号
特定地域経済活性化対策の平成19年度選定地域(総務省)
総務省は9月25日、雇用情勢が悪化している地域などを重点的に支援する「特定地域経済活性化対策」に係る19年度の推進地域として、下記の23地域(19都道府県、109市町村)が選定されたことを発表した。これらの地域では、本年度から原則3年間、特定地域経済活性化計画が実施される。 - 2007年10月発行 10号
「いってみたい商店街＆お店」を表彰(北海道)
北海道では、道内の商店街、または商店街を構成する小売店を対象に、「いってみたい商店街＆お店」を募集している。 - 2007年10月発行 11号
市総合計画(素案)についての意見募集(北海道釧路市)
釧路市は、計画的な市政運営の道しるべとしてまちづくりの方向を示し市の基本となる施策を定める総合計画の素案について、意見募集を行っている。 - 2007年10月発行 12号
荷さばき駐車社会実験を実施(宮城県仙台市)
仙台市は9月14日、地域にふさわしい荷さばき駐車施策について検討するに当たり、荷さばき駐車に関する社会実験を行うと発表した。 - 2007年10月発行 13号
1000作品達成記念映像祭を開催(茨城県)
茨城県は、映画やテレビドラマ等のロケ支援作品が1000作品に達したことを記念して、映像祭を開催する。 - 2007年10月発行 14号
トラスト保全候補地を募集(埼玉県)
埼玉県は9月6日、新たな緑のトラスト保全地取得候補地を募集すると発表した。 - 2007年10月発行 15号
「頑張る地方応援プログラム」に対するプロジェクトを策定(埼玉県志木市)
志木市は9月20日、「頑張る地方応援プログラム」に対するプロジェクトとして「夢を育む教育環境充実プロジェクト」を策定した。 - 2007年10月発行 16号
定住促進の支援制度創設(千葉県君津市)
君津市では、定住促進を図り、活気あふれる地域社会を築くため、新築住宅取得者に対して奨励金を交付する「住宅取得奨励制度」を創設した。平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間の期限付きで、同市内での新築住宅の取得について最大100万円を交付する。 - 2007年10月発行 17号
防犯カメラ活用マニュアルを作成(東京都)
東京都は9月20日、警視庁の協力のもと作成した「防犯カメラ活用マニュアル」を都内の公立小中学校等に配付することを発表した。防犯カメラを効果的に活用して不審者の侵入に対する迅速な初動対応ができるようにすることが狙い。 - 2007年10月発行 18号
商店街の空き店舗に図書館分室オープン(東京都荒川区)
荒川区で、商店街の空き店舗を借り上げた区立図書館の分室が9月8日にオープンした。 - 2007年10月発行 19号
各種サービス機能を1枚にまとめたICカードの発行開始(神奈川県海老名市)
神奈川県海老名市では、10月1日より住民基本台帳カードの機能と市のカードサービス機能を1枚にまとめた「えびなカード」の発行を開始した。 - 2007年10月発行 20号
「多文化共生サポーター」を募集(富山県射水市)
射水市では、「多文化共生サポーター」を募集し、県内で最も外国人住人の割合の高い同市での多文化共生を進める。 - 2007年10月発行 21号
地域密着のサスティナブルアートプロジェクト(富山県氷見市)
8月26日から9月8日まで、富山県氷見市でアートイベント「ヒミング・2007」が開催された。 - 2007年10月発行 22号
指定管理者制度を導入した施設のモニタリング結果を公表(福井県福井市)
福井市は平成18年度までに指定管理者制度を導入した施設のモニタリング結果を公表した。 - 2007年10月発行 23号
県立病院で子ども連れ優先の取組み(福井県)
福井県では、県立病院内での子ども連れ受診者に対する優遇措置を取り入れている。子育てを応援する県民運動「ママ・ファースト運動」の一環として取り組んでいるものである。 - 2007年10月発行 24号
バイオマスタウン構想を公表(山梨県笛吹市)
笛吹市は、バイオマスタウン構想を公表した。 - 2007年10月発行 25号
中心市街地活性化協議会が59団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成19年10月19日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が59団体となった。 - 2007年10月発行 26号
各地で子育て支援の取り組みが活発に(静岡県森町、山梨県早川町、静岡県)
各地で子育て支援のための様々な取り組みがなされている。 - 2007年10月発行 27号
新しい生涯学習施設を設置(静岡県静岡市)
静岡市は、生涯学習センターと公民館を統合・再編し、新しい生涯学習施設を設置する。10月から11月にかけてパブリックコメントを募集し、市民の声を反映させる予定。 - 2007年10月発行 28号
遠州横須賀街道ちっちゃな文化展を開催(静岡県掛川市)
掛川市で「遠州横須賀街道ちっちゃな文化展」が開催された。 - 2007年10月発行 29号
愛・地球博開催地域社会貢献活動基金による助成事業を募集(愛知県)
愛知県は9月20日、愛・地球博開催地域社会貢献活動基金による助成事業を募集すると発表した。 - 2007年10月発行 30号
各地でコミュニティバス等の導入(愛知県江南市、石川県金沢市、兵庫県明石市)
自家用車の普及に伴って公共交通の利用者が減少傾向にある中、民間バス事業者による非幹線路線の統廃合が進んでいる。しかし一方で、近年、地域住民の交通利便性の向上を図るために、従来の乗合バスを補完する公共交通サービスとして乗合タクシーやコミュニティバスを自治体が中心となって運行する事例が増えている。 - 2007年10月発行 31号
保育園と公立幼稚園を一体的に運用(愛知県豊田市)
豊田市は、平成20年4月から保育園と市立幼稚園の名称を「こども園」に統一し、一体的な運用を開始する。 - 2007年10月発行 32号
「カーフリーデー2007」を開催(愛知県名古屋市)
名古屋市では9月23日、「なごやカーフリーデー2007」が開催された。 - 2007年10月発行 33号
赤れんが倉庫群の保存・活用に向けた検討委員会を開催(京都府舞鶴市)
近年、歴史的・文化的資源を核として美しいまちづくりを進める自治体が増えているが、舞鶴市では、赤れんが倉庫群の保存・活用に向けた検討委員会が開催された。 - 2007年10月発行 34号
市営住宅からの暴力団排除の取組み(兵庫県神戸市)
神戸市は、「神戸市営住宅条例施行規則」及び「神戸市厚生年金住宅条例施行規則」の改正を行うに当たり、意見を公募している。 - 2007年10月発行 35号
神戸初の芸術祭が開催(兵庫県神戸市)
神戸市では、10月6日から、神戸メリケンパークなどで「神戸ビエンナーレ2007」が開催されている。 - 2007年10月発行 36号
大学と連携し歴史文化遺産を調査(兵庫県教育委員会)
兵庫県教育委員会は9月7日、大手前大学との新たな連携事業について公表した。 - 2007年10月発行 37号
協働提案サポートデスクを設置(鳥取県)
鳥取県は9月20日、NPO、企業、県民、大学、シンクタンク等から協働に係る提案を受け付ける窓口として、「協働提案サポートデスク」を設置した。 - 2007年10月発行 38号
団塊世代の地域活動支援の取り組み(徳島県、埼玉県白岡町)
各地で団塊の世代の地域活動への参加を支援する取り組みがなされている。 - 2007年10月発行 39号
グリーン・ツーリズムサポーターの募集(愛媛県)
愛媛県では、グリーン・ツーリズムサポーターを募集している。 - 2007年10月発行 40号
下水道イメージ・キャラクターを決定(愛媛県松山市)
松山市は10月10日、松山市下水道イメージ・キャラクターを決定したと発表した。 - 2007年10月発行 41号
UJIターンの取り組みいろいろ(愛媛県宇和島市、広島県廿日市市、岡山県)
社会構造が人口減少へと変化する中で、地方都市では定住促進や交流居住の推進を目的とした取り組みが積極的に進められている。 - 2007年10月発行 42号
エコ事業所を募集(福岡県)
福岡県は、環境にやさしい活動に取り込む「エコ事業所宣言」をする事業所の募集を行っている。 - 2007年10月発行 43号
アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業検証・検討結果を公表(福岡県福岡市)
福岡市では、人工島「アイランドシティ」の整備事業に当たり、付加価値の向上を図るための土地利用の方向性を探ってきたが、このたびこの事業の一環として、青果部市場再編・再整備事業を行う方針を固め、9月11日に検証・検討結果報告を公表した。 - 2007年10月発行 44号
北九州国際ビエンナーレが開催(福岡県北九州市)
門司港地区の歴史的建造物を使用した国際美術展、北九州国際ビエンナーレ'07が9月28日から開催されている。 - 2007年10月発行 45号
地域防災リーダー養成研修講座を開催へ(佐賀県)
佐賀県では地域防災リーダー養成研修講座の開催に向けた検討を進めている。 - 2007年10月発行 46号
各地で公共交通利用促進の取り組み(熊本県熊本市、鹿児島県、兵庫県神戸市)
各地で公共交通機関の利用を促進する取組みがなされている。 - 2007年10月発行 47号
平成19年度「学校図書館活性化事業」を開始(大分県大分市)
大分市は9月3日、平成19年度「学校図書館活性化事業」を開始した。 - 2007年10月発行 48号
119番緊急通報に係る発信位置情報通知システムの運用を開始(大分県大分市)
大分市は10月1日、携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る発信位置情報通知システムの運用を開始した。 - 2007年10月発行 49号
琉球大学と産業振興連携協定を締結(沖縄県)
沖縄県は9月3日、国立大学法人琉球大学と産業振興連携協定を締結した。 - 2007年10月発行 50号
名護市モバイルサイト(携帯電話向けサイト)を公開(沖縄県名護市)
名護市役所電子市役所推進室では、9月より同市のモバイルサイト(携帯電話向けサイト)を公開している。
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