月刊まちづくり情報
2008年10月発行
- 2008年10月発行 01号
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の創設(地域活性化統合事務局)
地域活性化統合事務局は、10月16日、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を創設することを発表した。 - 2008年10月発行 02号
国土形成事業調整費等の対象となる事業の実施(国土交通省)
国土交通省は、国土形成事業調整費等の対象となる事業を実施する。 - 2008年10月発行 03号
平成20年度地域づくり表彰審査結果(国土交通省)
国土交通省は10月23日、平成20年度地域づくり最終審査会を開催し、その結果を発表した。 - 2008年10月発行 04号
「都市・地域レポート2008」を公表(国土交通省)
国土交通省は、「都市・地域レポート2008」を公表した。 - 2008年10月発行 05号
「エコまちづくり事業」の第二次内示(国土交通省)
国土交通省は、都市環境対策に積極的に取り組む19都市における事業に対し、エコまちづくり事業に係る第二次の予算を配分することとした。 - 2008年10月発行 06号
平成20年度社会実験実施地域について〜自転車利用環境の向上等、全国17地域を選定〜(国土交通省)
国土交通省は10月22日、平成20年度に社会実験を行う17地域を選定したことを発表した。 - 2008年10月発行 07号
「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等を認定(国土交通省)
国土交通省各運輸局は、全国で31件の「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」を認定した。 - 2008年10月発行 08号
鉄軌道駅における段差解消への対応状況(国土交通省)
国土交通省は、平成19年度末の鉄道駅等における段差解消の状況について発表した。 - 2008年10月発行 09号
自動車交通関係移動等円滑化実績(国土交通省)
国土交通省は、乗合バス、バスターミナル及び福祉タクシーの移動等円滑化実績等について、調査を実施した。 - 2008年10月発行 10号
乗合バス事業の収支状況(国土交通省)
国土交通省は、平成19年度乗合バス事業の収支状況等に関する調査の結果を発表した。 - 2008年10月発行 11号
地域木造住宅市場活性化推進事業の公募開始(国土交通省)
国土交通省は10月17日、「地域木造住宅市場活性化推進事業」の本年度第2回目の提案の募集を開始した。 - 2008年10月発行 12号
地域建設業経営強化融資制度の創設(国土交通省)
国土交通省は10月17日、「地域建設業経営強化融資制度」を創設することを発表した。 - 2008年10月発行 13号
「観光地域プロデューサー」を決定及び「観光地域プロデューサー・データベース」の試行的運用を開始(国土
国土交通省は、今年度のモデル地域として選定された3地域で活動する「観光地域プロデューサー」を決定するとともに、「観光地域プロデューサー・データベース」の運用を開始した。 - 2008年10月発行 14号
北海道特定特別総合開発事業推進費(2次配分)の実施計画及び北海道特定地域連携事業推進費の実施計画を公
国土交通省は、北海道特定特別総合開発事業推進費及び北海道特定地域連携事業推進費の実施計画を取りまとめた。 - 2008年10月発行 15号
観光圏整備実施計画を認定及び観光圏整備事業に係る補助金交付地域を選定(観光庁)
国土交通大臣は、16地域を対象に観光圏整備実施計画の認定を行うとともに、14件を平成20年度の補助金交付対象地域とすることを決定した。 - 2008年10月発行 16号
企業立地推進員を募集(宮城県東松島市)
東松島市は、立地を検討している企業の紹介及び誘致交渉などの支援を行う企業立地推進員を募集する。 - 2008年10月発行 17号
除雪機械の固定費を負担(福島県)
福島県は、除雪体制維持のため、除雪に使う民間借上機械に対して、固定費を負担する。 - 2008年10月発行 18号
安全で安心な県づくり条例制定へ意見募集(福島県)
福島県は、「福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例(仮称)」の制定を検討するため、県民からの意見を募集した。 - 2008年10月発行 19号
「空気のきれいなお店」認証制度を開始(福島県)
福島県は、禁煙を実施している店舗を対象にした「空気のきれいなお店」認証制度を創設した。 - 2008年10月発行 20号
移住体験住宅を開設(福島県会津若松市)
会津若松市は、田舎暮らしを体験する「ほたるの森移住体験住宅」を開設した。 - 2008年10月発行 21号
協働まちづくり推進市民会議を設置(福島県伊達市)
伊達市は、市民と行政がともに地域の特性を生かしたまちづくりを実現するため、「伊達市協働のまちづくり推進市民会議」を設置した。 - 2008年10月発行 22号
UJIターン起業者を補助(栃木県宇都宮市)
宇都宮市は、UJIターンによる新規起業者への費用の助成を行う。 - 2008年10月発行 23号
エコ通勤デーで公共交通利用(栃木県宇都宮市)
宇都宮市は、同市職員による「エコ通勤推進デー」を実施し、公共交通利用促進や地球温暖化対策を推進する。 - 2008年10月発行 24号
町有地無償貸与で定住促進(栃木県那珂川町)
那珂川町は、定住促進住宅用地貸付事業「農ある田舎暮らし高手の里」を実施する。 - 2008年10月発行 25号
事業者・市民と協働でレジ袋削減(埼玉県)
埼玉県は、レジ袋の大幅な削減に効果が期待できるレジ袋の無料配布中止について事業者と協定を締結した。 - 2008年10月発行 26号
企業立地促進パンフレットを作成(埼玉県熊谷市)
熊谷市は、企業立地支援施策などをまとめたパンフレット『企業立地支援ガイド KUMAGAYA』を作成した。 - 2008年10月発行 27号
「還暦式」を開催(千葉県市川市)
市川市は、人生の節目である還暦に、それぞれの市民が持つ固有の能力等の市民力を高め、生かす意欲を喚起する「還暦式」を実施した。 - 2008年10月発行 28号
耐震診断・耐震改修マーク表示制度を開始(東京都)
東京都は、耐震診断・改修工事を行った建物について、耐震改修済であることを示したマークを記載したプレートを表示する「東京都耐震診断・耐震改修マーク表示制度」を開始した。 - 2008年10月発行 29号
ごみ収集作業職員を認知症サポーターに(東京都武蔵野市)
武蔵野市は、廃棄物の運搬・収集を行う職員に認知症サポーター養成講座を受講させるとともに、同業務を委託している業者にも社員の受講を呼びかける。 - 2008年10月発行 30号
6か国語対応の防災マップを製作(神奈川県川崎市)
川崎市は、川崎区に住む外国人市民に災害対策に関する知識を得てもらい、災害時の被害を最小限にするために6か国語対応の防災マップを作成した。 - 2008年10月発行 31号
建物高さ制限導入を検討(新潟県新潟市)
新潟市は、住宅地における住環境やまちなみを守るための建築物の高さ制限の検討に着手する。 - 2008年10月発行 32号
空き校舎の再利用について借り主と利用法を募集(石川県穴水町)
穴水町は、空き校舎の借り主や、利活用に対する意見を募集している。 - 2008年10月発行 33号
空港利用と定住を促進(石川県穴水町)
穴水町は、能登空港利用促進事業の一環として、能登空港利用者に費用補助を行う。 - 2008年10月発行 34号
二地域居住者の移動費用支援(山梨県)
山梨県は、二地域居住者への移動費用の支援を実施する。 - 2008年10月発行 35号
中心市街地活性化協議会が122団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年10月22日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が122団体となった。 - 2008年10月発行 36号
防災情報等のメール配信を開始(静岡県袋井市)
袋井市は、イベント情報、防災・防犯情報等を配信するメール配信サービス「メローねっと」を開始した。 - 2008年10月発行 37号
エコライフ・コミュニティを構築(京都府京都市)
京都市は、家庭部門における二酸化炭素排出量の一層の削減のため、「くらしの匠と進める『エコライフ・コミュニティづくり』事業」に取り組む。 - 2008年10月発行 38号
企業立地支援条例を制定へ意見募集(兵庫県伊丹市)
伊丹市は、「伊丹市企業立地支援制度(案)」を作成し、意見募集を実施している。 - 2008年10月発行 39号
ふるさと交流公社支配人を全国公募(奈良県御杖村)
御杖村は、御杖ふるさと交流公社の支配人を全国から公募している。 - 2008年10月発行 40号
空き家バンクを創設(和歌山県印南町)
印南町は、空き家の有効活用を通して地域活性化及び定住促進を図ることを目的として「空き家バンク」制度を創設した。 - 2008年10月発行 41号
「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」への意見募集(山口県)
山口県は、県政運営の指針「やまぐち未来デザイン21」の第六次実行計画である「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン(素案)」に対する意見を募集している。 - 2008年10月発行 42号
なかつ福祉マップを作成(大分県中津市)
中津市は、市内全域のバリアフリー施設などを紹介した「なかつ福祉マップ」を作成した。 - 2008年10月発行 43号
環境と健康のための地下鉄利用を促進(福岡県福岡市)
福岡市は、市民の生活に「地下鉄の乗車」を取り込んでもらうためのプロジェクト「SUBWAY DIET」を開始する。 - 2008年10月発行 44号
YouTubeを利用した動画配信を開始(大分県杵築市)
杵築市は、YouTubeを利用した動画配信を開始した。 - 2008年10月発行 45号
元気な集落づくりに取り組む「いきいき集落」を募集(宮崎県)
宮崎県は、「元気な集落づくりに取り組む集落」である「いきいき集落」にふさわしい取り組みをしている集落を募集している。 - 2008年10月発行 46号
「平成の合併」の実態を検証(全国町村会)
全国町村会の「道州制と町村に関する研究会」は、『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表した。 - 2008年10月発行 47号
「地域資源∞全国展開プロジェクト」3次募集結果を発表(日本商工会議所)
日本商工会議所は、「平成20年度地域資源∞全国展開プロジェクト(小規模事業者新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業)」の3次募集結果を発表した。 - 2008年10月発行 48号
大学院と連携し「人材育成講座」を開講(諏訪商工会議所)
諏訪商工会議所は、法政大学院、信州大学院との共同・連携事業として諏訪地域「地力・知力アップ人材育成講座〜すわ地域「おこし塾」〜」を開講する。 - 2008年10月発行 49号
「びわ湖検定」を実施(滋賀県商工会議所連合会ほか)
びわ湖検定実行委員会(滋賀県商工会議所連合会ほかで構成)は、びわ湖をテーマにしたご当地検定・第1回「びわ湖検定」を実施する。
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