月刊まちづくり情報
2009年10月発行
- 2009年10月発行 01号
平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の第2・3次募集の選定結果(国土交通省
国土交通省は、平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の選定結果を公表した。 - 2009年10月発行 02号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定（国土交通省）
国土交通省は、平成21年8月13日付けで虎ノ門･六本木地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。 - 2009年10月発行 03号
日本初の下水道バイオガス都市ガス導管注入実証事業（国土交通省）
国土交通省は、神戸市において、株式会社神鋼環境ソリューション、大阪ガス株式会社と共同で、下水処理場で発生するバイオガスを都市ガスとして活用するための実証事業に取り組む。 - 2009年10月発行 04号
下水道グローバルセンターの活動状況についての中間報告（国土交通省）
国土交通省は、下水道グローバルセンター（GCUS）のこれまでの活動結果及び当面の活動予定につき、その概要を公表した。 - 2009年10月発行 05号
公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要を公表（国土交通省）
国土交通省は、バリアフリー新法に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告の概要を公表した。 - 2009年10月発行 06号
平成21年度第2回地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業を決定（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度第2回地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業を決定し、公表した。 - 2009年10月発行 07号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（国土交通省）
国土交通省は、長期優良住宅建築等計画の認定状況についての調査結果を公表した。 - 2009年10月発行 08号
住宅市場動向に関する指標のあり方のに関する報告書を公表（国土交通省）
国土交通省は、「住宅市場動向に関する指標のあり方の検討業務」の報告書を公表した。 - 2009年10月発行 09号
第1回「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」を開催（観光庁）
観光庁は、「観光地域づくり人材育成ガイドライン」を策定するため、平成21年10月15日に第1回「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」を開催した。 - 2009年10月発行 10号
観光圏整備事業を拡充（観光庁）
観光庁は、平成22年度予算の概算要求において、観光圏整備事業の拡充を申請した。 - 2009年10月発行 11号
熊本県熊本市の市町村合併に関する告示（総務省）
総務省は、市町村の合併の特例等に関する法律下における市町村の廃置分合に係る告示を行った。 - 2009年10月発行 12号
平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率を公表（総務省）
総務省は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の各地方公共団体における算定結果を平成21年9月4日時点の速報としてとりまとめ、公表した。 - 2009年10月発行 13号
地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を認定（中小企業庁）
中小企業庁は、平成21年8月1日に施行された「地域商店街活性化法」の規定に基づき、申請された事業計画について、法施行後初めての認定を行った。 - 2009年10月発行 14号
平成21年度中小商業活力向上事業の第2次公募結果を公表（中小企業庁）
中小企業庁は、平成21年度中小商業活力向上事業の第2次募集について、補助金の交付先を決定し、公表した。 - 2009年10月発行 15号
平成21年度の都道府県等の中小企業支援計画（中小企業庁）
中小企業庁は、中小企業支援法の規定に基づき、各都道府県及び政令により指定する市から届出のあった中小企業支援計画についての取りまとめの結果を公表した。 - 2009年10月発行 16号
第5回きれいな水と美しい緑を取りもどす全国大会を開催（環境省）
環境省は、11月11日に福島県猪苗代町体験交流館で、第5回きれいな水と緑を取りもどす全国大会を開催する。 - 2009年10月発行 17号
平成21年度循環型社会形成推進研究発表会を開催（環境省）
環境省は、10月27日から11月27日までの期間に全国5会場において、循環型社会形成推進研究発表会開催する。 - 2009年10月発行 18号
平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業2次公募を選定（環境省）
環境省は、平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業（補助事業）の第2次公募の対象地域の選定結果を公表した。 - 2009年10月発行 19号
建設業漢方薬草ビジネス調査検討（青森県）
青森県は、県内の建設業者が新分野として進出を検討する漢方薬草関係ビジネスについて、市場調査などの事業性の評価を行い、建設業者が参入するためのビジネスモデルを構築する調査検討業務を開始した。 - 2009年10月発行 20号
いばらき子育て家庭優待制度4県連携（茨城県）
茨城県は、子育て家庭優待制度について、福島・栃木・群馬県と連携すると発表した。 - 2009年10月発行 21号
自転車マップ作成ワークショップを実施（茨城県つくば市）
つくば市は、市内の道路を自転車で走行し，道路の走りやすさ等を評価したうえで，市民の自転車利用の視点から見た道路の走りやすさの情報等を盛り込んだ自転車マップを作成するワークショップを実施する。 - 2009年10月発行 22号
常総市予約型乗合交通の運行を開始（茨城県常総市）
常総市では、本年10月26日から、市民が安全で安心に移動できる交通手段を確保するため、常総市予約型乗合交通サービスの運行を開始した。 - 2009年10月発行 23号
電気自動車（EV）シェアリングモデル事業（神奈川県）
神奈川県は、7月から市販されているEVを、平日は県の業務に使用し、土・日・祝日は県民がレンタカーとして利用できるモデル事業を、全国で初めて実施する。 - 2009年10月発行 24号
子育て支援で市長直轄プロジェクトチーム（横浜市）
横浜市は、待機児童の解消と産科小児救急医療の充実という2点の重点取組を推進するため、市長直轄のプロジェクトとしてチームを発足させる。 - 2009年10月発行 25号
耕作放棄地解消ボランティア制度（神奈川県茅ケ崎市）
茅ヶ崎市は、耕作放棄地解消ボランティア制度を実施している。 - 2009年10月発行 26号
農業アレンジミーティングを開催（山梨県富士吉田市）
富士吉田市は、農作物を媒体に、これを生産する側と消費する側のマッチングの場（お見合い）を設定することで、一般市民が販路を見出せる契機にしたいとして、農業アレンジミーティングを開催する。 - 2009年10月発行 27号
「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」を実施（長野県）
長野県は、マイカー通勤者がマイカーの利用を自粛し、公共交通や徒歩、自転車といった環境にやさしい通勤手段へ転換するきっかけとして、「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」を実施した。 - 2009年10月発行 28号
観光情報提供携帯サイト「信州なび助」（(社)信州･長野県観光協会など）
携帯電話を使い、手軽に周辺の観光スポットやグルメ情報などを提供して旅行者の利便性を図り、地域の観光振興に繋げることを目的としたサービス「信州なび助」が11月1日からスタートする。 - 2009年10月発行 29号
「奥能登音紀行♪」〜そこに行きたくなる“音”〜の募集（石川県）
石川県は、奥能登ウェルカムプロジェクトにおいて、能登らしい「そこに行きたくなる“音”」を募集している。 - 2009年10月発行 30号
竪町商店街共同集配送実証実験（金沢市）
金沢市は、共同集配送により、物流の効率化を図り、荷捌き車両を減少させることを目的に竪町商店街において、共同集配送実証実験を実施する。 - 2009年10月発行 31号
富士山・南アルプスにライブカメラ（静岡市）
静岡市では、歌川広重の「東海道五十三次」で有名な由比・さった峠にライブカメラを設置し、移りゆく富士山の画像を常時配信している。 - 2009年10月発行 32号
環境に配慮した住宅のローンの金利優遇（愛知県）
愛知県内に本支店のある7つの金融機関が、環境に配慮した住宅のローン金利を優遇する。 - 2009年10月発行 33号
桑名まちかど観光案内所を開設（三重県桑名市）
桑名市は、桑名を訪れる観光客への「おもてなし」として、道案内や簡単な観光案内などの案内をする「桑名まちかど観光案内所」を開設している。 - 2009年10月発行 34号
きょうとふNPO活動支援融資制度（京都府）
京都府は、府内で活動するNPO法人の活動資金を支援するために、「きょうとふNPO活動支援融資」（小口無利子融資）を平成21年10月1日から実施している。 - 2009年10月発行 35号
災害時要援護者避難支援システムの運用開始（兵庫県）
兵庫県は、東南海・南海地震で津波被害が想定される淡路3市を対象に、平成21年10月1日から災害時要援護者避難支援システムの運用を開始した。 - 2009年10月発行 36号
ｅ通勤プロジェクトを本格実施（兵庫県豊岡市）
豊岡市は、鉄道やバスなどの公共交通機関を次代に残すため、マイカー通勤から公共交通通勤への転換を図る取組み「ｅ通勤プロジェクト」を推進している。 - 2009年10月発行 37号
むらづくりで神戸大学と協力協定（兵庫県多可町）
神戸大学大学院経済学研究科と兵庫県多可郡多可町は、地域政策に関する調査・研究及びその成果の普及等において連携し協力する事を目的として協定を締結した。 - 2009年10月発行 38号
奈良県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業（奈良県）
奈良県は、地域で自主防犯・防災活動に先進的に取り組んでいる人を「奈良県安全・安心まちづくりアドバイザー」として委嘱し、市町村や地域からの要請に基づきアドバイザーを派遣する事業を開始する。 - 2009年10月発行 39号
ウォーキングマイレージ事業を開始（奈良県）
奈良県は、平成21年度 健康ウォーキングマイレージを開始した。 - 2009年10月発行 40号
『秋の奈良レンタサイクル』社会実験（奈良県）
奈良県は、観光における広域的な移動手段としての「自転車」の利用促進を進めるにあたり、公共交通機関と連携し、広域的な観光周遊を目指して、『秋の奈良レンタサイクル』社会実験を行う。 - 2009年10月発行 41号
我が家の食料自給率・地産地消率診断シート（岡山県）
岡山県は、各家庭において手軽に「我が家の食料自給率と地産地消率」が確認できる診断シートを提供する。 - 2009年10月発行 42号
「交流連携都市協定」を締結（那覇市、金沢市）
那覇市と金沢市が交流連携都市協定を締結した。
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