月刊まちづくり情報
2010年10月発行
- 2010年10月発行 01号
「総合特区制度」に係る提案募集の結果（地域活性化統合事務局）
「総合特区制度」に係る提案募集について、延べ271団体より計453件の提案があった。 - 2010年10月発行 02号
経済対策（ステップ2）について（国土交通省）
平成22年10月8日、経済対策（ステップ2）が閣議決定された。 - 2010年10月発行 03号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について（国土交通省）
9月10日、国土交通省は都市再生特別措置法第20条第1項に基づき、民間都市再生事業計画を認定した。 - 2010年10月発行 04号
「平成22年度全国都市緑化祭」の実施（国土交通省）
平成22年10月15日、「平成22年度全国都市緑化祭」が開催された。 - 2010年10月発行 05号
平成21度末都市公園等整備の現況について（国土交通省）
国土交通省は平成21度末都市公園等整備の現況についての調査結果を公表した。 - 2010年10月発行 06号
「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」の報告書のとりまとめ（国土交通省）
国土交通省は都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書及び大臣からのコメントを公表した。 - 2010年10月発行 07号
第17回「国際土地政策フォーラム」の開催（国土交通省）
平成22年10月28日、国土交通省は第17回「国際土地政策フォーラム」を開催した。 - 2010年10月発行 08号
生物多様性条約第10回締約国会議における国土交通省関連のサイドイベント及び展示の実施（国土交通省）
国土交通省は生物多様性条約第10回締約国会議においてサイドイベント及び展示を実施する。 - 2010年10月発行 09号
平成22年度 大規模津波防災総合訓練の実施（国土交通省）
平成22年10月16日、国土交通省は平成22年度 大規模津波防災総合訓練を実施した。 - 2010年10月発行 10号
近畿圏交通実態調査（近畿圏パーソントリップ調査）を10月から実施（国土交通省）
国土交通省と近畿地方整備局は、近畿圏交通実態調査を実施することを発表した。 - 2010年10月発行 11号
第11回「大都市交通センサス」の実施（国土交通省）
国土交通省は、大都市交通センサスの実施を発表した。 - 2010年10月発行 12号
木のまち整備促進事業の提案の募集開始（国土交通省）
国土交通省は木のまち整備促進事業の提案募集を平成22年12月3日まで行う。 - 2010年10月発行 13号
バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況（国土交通省）
国土交通省は、バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 - 2010年10月発行 14号
平成22年度 移動支援サービス技術研究支援事業選定結果（国土交通省）
国土交通省は、平成22年度移動支援サービス技術研究支援事業の選定結果を公表した。 - 2010年10月発行 15号
平成22年度「かわまちづくり」計画の登録（国土交通省）
国土交通省は、「かわまちづくり」支援制度に係る計画について登録を行う。 - 2010年10月発行 16号
「スクリーンツーリズム促進プロジェクト」第2期支援作品の募集開始（観光庁）
観光庁は「スクリーンツーリズム促進プロジェクト」第2期支援作品（企画開発支援のモデル事例）の募集を平成22年11月5日まで行う。 - 2010年10月発行 17号
「Visit Japan Year 2010 秋キャンペーン」が本格的にスタート（観光庁）
観光庁は「Visit Japan Year 2010 秋キャンペーン」を10月から開始する。 - 2010年10月発行 18号
平成22年度緊急地震速報講演会「緊急地震速報！そのときどうする？いま何をする？」の開催（気象庁）
平成22年11月21日、気象庁は平成22年度緊急地震速報講演会を開催する。 - 2010年10月発行 19号
「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付開始（総務省）
総務省は「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付を11月4日まで行う。 - 2010年10月発行 20号
「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマの決定（総務省）
総務省は「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマを決定した。 - 2010年10月発行 21号
第1回全国家庭教育支援研究協議会「社会全体で支える家庭と子育て研究フォーラム」の開催（文部科学省）
11月27日、文部科学省は第「社会全体で支える家庭と子育て研究フォーラム」を開催する。 - 2010年10月発行 22号
「平成22年度 田園自然再生セミナー」の開催（農林水産省）
10月18日、農林水産省は「平成22年度 田園自然再生セミナー」を開催した。 - 2010年10月発行 23号
平成22年度『田園自然再生活動コンクール』」の選賞及び表彰式の開催（農林水産省）
農林水産省は、「平成22年度『田園自然再生活動コンクール』」の受賞団体を決定した。 - 2010年10月発行 24号
平成22年度循環型社会形成推進研究発表会の開催（環境省）
環境省は、循環型社会形成推進研究発表会をテーマ毎に全国4会場で開催する。 - 2010年10月発行 25号
「チャレンジ25キャンペーン地域展示会」の開催（環境省）
環境省は「チャレンジ25キャンペーン地域展示会」を開催した。 - 2010年10月発行 26号
地域における生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定（環境省）
平成22年10月8日、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案が閣議決定された。 - 2010年10月発行 27号
平成23年度環境研究総合推進費及び循環型社会形成推進科学研究費補助金における新規課題の募集（環境省）
環境省は平成23年度環境研究総合推進費及び循環型社会形成推進科学研究費補助金における新規課題を11月10日まで募集する。 - 2010年10月発行 28号
全国地球温暖化防止活動推進センターの指定（環境省）
環境省は「全国地球温暖化防止活動推進センター」に一般社団法人地球温暖化防止全国ネットを指定した。 - 2010年10月発行 29号
第2回安全・安心でおいしい地下水サミットの開催（北海道東川町）
11月10日、北海道東川町において、第2回安全・安心でおいしい地下水サミットが開催される。 - 2010年10月発行 30号
生物多様性戦略に経済・観光プロジェクト（栃木県）
栃木県は、自然資源活用の方針である、生物多様性とちぎ戦略の概要を発表した。 - 2010年10月発行 31号
19都県の「ゆるキャラサミット」開催（埼玉県羽生市）
羽生市では、11月28日、東日本のご当地キャラクターの着ぐるみを一堂に集め、それぞれのご当地の魅力を発信しあうイベントを開催する。 - 2010年10月発行 32号
東京、埼玉がCO2排出量取引で連携（埼玉県、東京都）
埼玉県と東京都は首都圏のキャップ＆トレード制度の波及に向け、連携して取り組むものとする。 - 2010年10月発行 33号
無料レンタサイクルを社会実験（東京都立川市）
立川市は、モノレール高松駅北側の自転車仮置場内にレンタサイクル20台のポートを設置し、レンタサイクルの社会実験を実施する。 - 2010年10月発行 34号
脱温暖化モデル住宅で事業者公募（横浜市）
横浜市は、脱温暖化モデル住宅の整備に向けた『マスタープラン、先行モデルハウスの企画・設計及び実証実験計画の企画（以下、マスタープラン等）』を公募する。 - 2010年10月発行 35号
デマンド交通の実証実験開始（甲府市）
甲府市は、デマンド交通システムの実証実験を行う。 - 2010年10月発行 36号
「フードバレー」で帯広市と連携（静岡県富士宮市）
帯広市と富士宮市は、相互の理解と親善を深め、豊かな地域資源を活用し、互いに発展することを目指し、｢フードバレー｣を通じた交流を推進する。 - 2010年10月発行 37号
田舎暮らしアドバイザーを設置（津市）
津市は、田舎暮らし促進のためのアドバイザーを設置する。 - 2010年10月発行 38号
緑の基本計画推進プランを策定（堺市）
堺市は、今後4年間（平成22〜25年度）に重点的に取り組む施策をまとめた「堺市緑の基本計画推進プラン」を策定した。 - 2010年10月発行 39号
「地域デビュー」のガイドブック改訂（兵庫県）
兵庫県は、団塊世代の退職後の新たなスタートを支援するための、「団塊世代等地域デビュー応援ガイドブック」を改訂した。 - 2010年10月発行 40号
自立したまちづくりで改革プラン（兵庫県たつの市）
たつの市は、自立したまちづくりの実現に向け、取り組むべき重要かつ喫緊の課題とその改革方策を示す「まちづくり改革プラン(行政改革大綱・実施計画見直し編)」を作成した。 - 2010年10月発行 41号
協働のまちづくり条例を制定（岡山県玉野市）
玉野市において、「玉野市協働のまちづくり基本条例が」可決された。 - 2010年10月発行 42号
東京・戸越銀座商店街でモニタリング（鳥取県）
鳥取県は、9月23日〜26日の間、東京都の戸越銀座商店街において、「モニタリング商品PRイベント」を実施した。 - 2010年10月発行 43号
企業などとの協働を推進（宮崎県）
宮崎県では、協働商談会開催事業(地域福祉等推進特別支援事業)の企画の再募集を行った。
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