月刊まちづくり情報
2022年10月発行
- 2022年10月発行 01号
第9回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました（内閣官房）
- 2022年10月発行 02号
第57回構造改革特別区域計画の認定について（内閣官房）
- 2022年10月発行 03号
令和4年度第3回官民連携基盤整備推進調査費の配分を実施します（国土交通省）
〜民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援〜 - 2022年10月発行 04号
車椅子使用者用駐車施設等の適正利用推進のためのガイドラインを作ります（国土交通省）
〜第1回「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を開催しました〜 - 2022年10月発行 05号
第19回都市計画基本問題小委員会の開催（国土交通省）
〜都市構造の「軸」と「拠点」（コンパクト・プラス・ネットワーク）の高質化・多様化 について〜 - 2022年10月発行 06号
「みなとオアシス京都舞鶴うみとびら」を登録します（国土交通省）
〜豊かな自然・歴史が息づく海の京都の玄関口〜 - 2022年10月発行 07号
G空間で創るデジタル社会（国土交通省）
〜G空間EXPO2022を12月に開催〜 - 2022年10月発行 08号
第9回インフラツーリズム有識者懇談会を開催しました（国土交通省）
〜インフラツーリズム魅力倍増プロジェクトの推進に向けて〜 - 2022年10月発行 09号
社会実験の推進（国土交通省）
〜道路施策の新しい進め方〜 - 2022年10月発行 10号
「民族共生象徴空間(愛称：ウポポイ)」無料開放します！（国土交通省）
〜「文化の日（11月3日）」はウポポイへ行こう！〜 - 2022年10月発行 11号
G7で初めて持続可能な都市の発展について議論しました（国土交通省）
〜斉藤国土交通大臣がドイツ・ポツダムで開催されたG7都市大臣会合に出席〜 - 2022年10月発行 12号
グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて（国土交通省）
〜 国土交通省グリーン社会実現推進本部を開催 〜 - 2022年10月発行 13号
「省CO2先導プロジェクト2022」の提案募集を開始します！（国土交通省）
〜令和4年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第2回提案募集〜 - 2022年10月発行 14号
「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します！（国土交通省）
〜令和4年度既存建築物省エネ化推進事業の第2回提案募集〜 - 2022年10月発行 15号
障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います！（国土交通省）
〜第8回「移動等円滑化評価会議」の開催〜 - 2022年10月発行 16号
これからのまちづくりにおける駐車場政策のあり方について（国土交通省）
〜「令和4年度第1回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を開催しました〜 - 2022年10月発行 17号
第2回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催しました（国土交通省）
- 2022年10月発行 18号
地域における不動産証券化手法の担い手の育成を支援します！（国土交通省）
〜クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業を実施する事業者を支援〜 - 2022年10月発行 19号
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に向けた準備（基本方針等の案の公表）（国土交通省）
- 2022年10月発行 20号
令和5・6年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付
- 2022年10月発行 21号
国土の将来について、一緒に考えてみませんか？（国土交通省）
「国土を若者が考える！グランド・デザイン・ダイアローグ2022」参加者を募集します！ - 2022年10月発行 22号
今後の土地政策のあり方に関する調査審議を実施（国土交通省）
〜国土審議会土地政策分科会第49回企画部会の開催しました〜 - 2022年10月発行 23号
地域交通の「リ・デザイン」（再構築）の具体化に向けた議論をスタートします（国土交通省）
〜交通政策審議会交通体系分科会第20回地域公共交通部会の開催〜 - 2022年10月発行 24号
国土審議会第3回山村振興対策分科会を開催（国土交通省）
〜今後の山村振興対策等について〜 - 2022年10月発行 25号
国土審議会第13回計画部会を開催（国土交通省）
〜新たな国土形成計画の策定に向けの議論を行いました〜 - 2022年10月発行 26号
社会資本整備・交通政策を取り巻く課題等について（国土交通省）
〜社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議をWEB会議で開催しました〜 - 2022年10月発行 27号
より細やかな水害リスク情報を公表します（国土交通省東北地方整備局 ）
「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」 - 2022年10月発行 28号
『多段階浸水想定図・水害リスクマップ』の公表（国土交通省四国地方整備局）
〜【流域治水の取組】水害リスク情報の見える化を図ります〜 - 2022年10月発行 29号
稼げる地域・産業の実現を担う人材育成に向けて（観光庁）
「第1回ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」を開催しました。 - 2022年10月発行 30号
観光地におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の 推進に向けて（観光庁）
〜「観光DX推進のあり方に関する検討会」を開催しました〜 - 2022年10月発行 31号
株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について（環境省）
- 2022年10月発行 32号
指定棚田地域振興活動計画の認定について（農林水産省）
- 2022年10月発行 33号
総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第4回）が開催されました。（総務省）
- 2022年10月発行 34号
たくさんの笑顔と希望を乗せて再び！-うみねこ丸就航開始（岩手県宮古市）（復興庁）
- 2022年10月発行 35号
「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」の設立について（東京都）
- 2022年10月発行 36号
「利島・御蔵島無電柱化整備計画 電柱のない島に向けて」の策定について（東京都）
- 2022年10月発行 37号
「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」（東京都）
スマートサービス実装促進事業者3者を決定しました！ - 2022年10月発行 38号
環状第2号線（築地・新橋間）本線開通！！（東京都）
環状第2号線の全線（約14キロメートル）が開通します - 2022年10月発行 39号
環状第2号線（築地・新橋間）本線開通記念ウォーキングイベント11月1日（火曜日）募集開始（東京都）
- 2022年10月発行 40号
「横浜DX戦略」について（横浜市）
- 2022年10月発行 41号
鹿児島市で道路空間を活用した社会実験が開催されます！（UR都市機構）
照国表参道歩行者天国社会実験の実施 - 2022年10月発行 42号
静岡県沼津市で社会実験「OPEN NUMAZU 2022 ARCADE」を 開催します！（UR都市
- 2022年10月発行 43号
鹿沼市銀座通りのまちづくり拠点「kanuma commons」 キックオフ！（UR都市機構）
- 2022年10月発行 44号
国内最大級の高速バスターミナル （UR都市機構）
バスターミナル東京八重洲(第1期エリア)開業 - 2022年10月発行 45号
新宿駅西口地区開発計画における既存建物解体工事への着手（小田急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社）
- 2022年10月発行 46号
渋谷アイデア会議「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2022」
- 2022年10月発行 47号
「柏の葉イノベーションフェス2022」（柏の葉イノベーションフェス実行委員会）
10/22-10/30の期間でリアル×オンラインで開催されます - 2022年10月発行 48号
JINNAN MARKET -Autumn Special? （株式会社日建設計）
“北谷公園でやりたいこと”で公園を彩る企画 『どんな公園をつくりたい？』ワークショップを実施 - 2022年10月発行 49号
ほこみちインスパイアフォーラム2022」（国土交通省）
〜道路空間が躍動する日〜 - 2022年10月発行 50号
「防災・減災シンポジウム」（国土交通省北海道開発局）
〜今、災害に強いしなやかな社会づくりを考える〜 - 2022年10月発行 51号
産・学・官の連携・協力による研究成果を発表（国土交通省近畿地方整備局）
〜10/31 「第19回新都市社会技術セミナー」開催〜 - 2022年10月発行 52号
「地域循環共生圏フォーラム2022」（環境省）
- 2022年10月発行 53号
身近なところから考えるこれからの東京のまち（東京都立図書館）
-東京湾岸地域を事例に- - 2022年10月発行 54号
空き家対策・活用事例報告会を開催します （東京都）
空き家活用について考えよう（東京都） - 2022年10月発行 55号
デジタル・スマートシティ浜松（浜松市）
持続可能で市民のWell-Being（幸福感）あふれるまちづくり〜国土縮図型都市・浜松の挑戦〜 - 2022年10月発行 56号
指定都市市長会シンポジウムin京都（指定都市市長会）
『新たな価値を創造する文化の力』 - 2022年10月発行 57号
新しい都市農地制度等に関する情報交換会 （一般財団法人 都市農地活用支援センター）
- 2022年10月発行 58号
激甚化する自然災害に対して「今から備え、行動する。」（UR都市機構）
〜平時より強化するべき地方公共団体と地域の災害対応力〜
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