月刊まちづくり情報
2006年11月発行
- 2006年11月発行 01号
景観行政団体が10月1日現在242団体となった （国土交通省）
国土交通省は、10月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、242（9月1日現在238）となったことを発表した。 - 2006年11月発行 02号
美しい河川景観を形成・保全するための総合的なガイドラインを公表 （国土交通省）
国土交通省では10月19日、「河川景観ガイドライン検討委員会」を開催し、美しい河川景観の形成と保全を図るために必要とされる考え方につき検討し、「河川景観の形成と保全の考え方」としてとりまとめ、公表した。 - 2006年11月発行 03号
インターネットを活用した情報交流に係る取り組み事例集の専用サイトを開設 （国土交通省）
国土交通省では10月18日、「インターネットを活用した情報交流に係る取り組み事例集」の専用サイトをHP上に開設したことを発表した。 - 2006年11月発行 04号
「こだわりステイ1week」推進事業について （国土交通省ほか）
国土交通省では、団塊世代向けに国内での1週間以上の長期滞在型観光や2地域居住に対する支援を検討するため、「こだわりステイ1week」推進事業の一環として、株式会社JTBと協働で「おとなの長旅・九州」実証実験を開始した。 - 2006年11月発行 05号
「走りやすさ」を表示した地図を公開 （国土交通省松山河川国道事務所）
国土交通省松山河川国道事務所では、観光客や出張のビジネスマンなどを対象とした慣れない土地での運転に役立つ地図「道路の走りやすさマップ」の県内版（お試し版）を作成し、同HPの専用サイトで公開した。 - 2006年11月発行 06号
ゆうばり映画祭開催に市民や企業が協力し、来年も継続へ （北海道夕張市）
北海道夕張市では、主催する同市が財政破綻し、今年限りで中止を表明していた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」が、地元企業などの支援で来年も開催できる見通しとなったことを発表した。 - 2006年11月発行 07号
議会活性化の秘策を探るため80市町村が視察に （北海道栗山町）
北海道栗山町では、5月に徹底した議会情報の公開や住民参加など議会のルールを盛り込んだ全国初の「議会基本条例」を制定した栗山町議会に、議会活性化の秘策を探ろうと11月下旬までに80市町村以上、700人以上の議員が視察に訪れる見込みである。 - 2006年11月発行 08号
アートによる地域活性化事例をフォーラムで報告 （青森県青森市など）
青森県青森市では10月14、15日の2日間、芸術関連のNPOが、アートによる地域活性化の可能性を探る「全国アートNPOフォーラムinあおもり」を開催した。 - 2006年11月発行 09号
再開発ビルで少子高齢化と中心市街地空洞化に対処 （岩手県盛岡市ほか）
岩手県盛岡市では11月から、同市肴町において、再開発コーディネーターや医療関係者、建設業者などで組織する民間のプロジェクトチームが、少子高齢化と中心市街地の空洞化に対処する再開発ビルの建設を開始する予定である。 - 2006年11月発行 10号
まちなかで自転車の適正な利用促進を図る社会実験を実施 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では11月8日から11月21日までの14日間、同市の中心部で自転車と歩行者の分離走行などを試験的に行う「杜の都のまちなか自転車社会実験」を実施している。 - 2006年11月発行 11号
長期レンタサイクル事業が便利さと安さが受けて好評 （秋田県美郷町）
秋田県美郷町では、通勤や仕事の道具として、4月から開始した町民向け長期レンタサイクル事業が、便利さと安さが受けて好評で、環境に優しく町民の健康増進にも一役買っている。 - 2006年11月発行 12号
中心市街地活性化へ向け「商業まちづくり条例」が施行 （福島県）
福島県では10月1日、一定規模以上の大規模集客施設の新規出店に届出書の提出などを義務づけた「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」が施行された。 - 2006年11月発行 13号
調和の取れた街づくり「コーポラティブヴィレッジ」が注目されている （茨城県つくば市）
茨城県つくば市では、住宅様式を合わせるなど調和の取れた街づくりを目指す「コーポラティブヴィレッジ」が注目されている。 - 2006年11月発行 14号
デマンドタクシーの試行運行が開始された （茨城県石岡市）
茨城県石岡市では10月2日から、同市内(当面は旧石岡市域を対象)におけるデマンドタクシーの試行運行を開始した。 - 2006年11月発行 15号
ペット繁殖業者規制条例を施行 （栃木県鹿沼市）
栃木県鹿沼市では10月24日、阿部和夫 鹿沼市長が10月定例記者会見において、ペットの繁殖業者の近隣への騒音や異臭を規制する「鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例」を9月28日に制定し、施行したことを発表した。 - 2006年11月発行 16号
災害時にも活用できるSNSを開始 （群馬県前橋市ほか）
群馬県前橋市では10月12日、地域住民がネット上で情報交換ができ、災害時には情報の提供や被災情報の収集が可能となる「まえばし市民ネットワークシステム」の稼働を開始した。 - 2006年11月発行 17号
県の検討委が景観に配慮した護岸の基本的な形を完成へ （千葉県ほか）
千葉県市川市では11月7日、三番瀬の市川市塩浜の護岸について検討する千葉県の「市川海岸塩浜地区護岸検討委員会」（第10回）が開催された。 - 2006年11月発行 18号
東京大学がTX駅前に産学官連携の研究施設を開設 （千葉県柏市）
千葉県柏市では、東京大学がつくばエクスプレス（TX）柏の葉キャンパス駅前に街づくりの研究施設「アーバンデザインセンター」を11月20日に開設すると発表した。 - 2006年11月発行 19号
南房総10カ所にレンタサイクル貸し出し拠点を設置 （千葉県）
千葉県では10月7日から12月6日まで、南房総地域において、70台のレンタサイクルを貸し出し、10箇所の貸出・返却拠点と公共交通機関との結節点をネットワーク化し、自家用車を利用しない観光地めぐりを支援する実証実験を実施している。 - 2006年11月発行 20号
新「銀座ルール」により、特例を認めない56ｍ以下の高さ制限導入へ （東京都中央区）
東京都中央区では10月13日、銀座の建物の高さを56ｍ以下に制限する新しい「銀座ルール」を定めた改正建築条例案が、東京都中央区議会において全会一致で可決された。 - 2006年11月発行 21号
秋葉原駅にホテル並みの有料公衆トイレがオープン （東京都千代田区ほか）
東京都千代田区では10月16日、JR秋葉原駅東口広場に、同区の設置した有料公衆トイレ「オアシス@akiba」がオープンした。 - 2006年11月発行 22号
巣鴨の商店街の魅力を守るために任意の街づくり協定を締結 （東京都豊島区）
東京都豊島区では、「おばあちゃんの原宿」として知られている巣鴨の地蔵通り商店街に高層ビルやマンション、チェーン店の侵食が進んできたため、地区計画作りや任意の街づくり協定を締結するなど魅力を守るために商店主などが奔走している。 - 2006年11月発行 23号
吉祥寺方式で渋滞を解消し、共同荷さばき場を整備 （東京都武蔵野市）
東京都武蔵野市では10月20日、吉祥寺共同集配システム検討委員会（吉祥寺まちづくり事務所）の第4回会議において、吉祥寺の荷捌きに関係する当事者が幅広く参加する協議会を設置し、渋滞などへの必要な対策を行う吉祥寺方式を打ち出した。 - 2006年11月発行 24号
コミュニティバスが地元の足の確保から観光振興に一役 （東京都台東区ほか）
東京都台東区では4月から、公共交通不便地域を解消し、日常的な地域内移動を支援する目的に加え、国内外からの観光客の利用による観光振興を狙い、循環バス「めぐりん」に東西ルートを追加した。 - 2006年11月発行 25号
晴海通りが11月24日に全通開通 （東京都）
東京都は10月11日、晴海通りが11月24日午前11時から、千代田区日比谷から江東区有明南地区までの全線で開通すると発表した。 - 2006年11月発行 26号
三菱東京UFJ銀行とTMOまちづくり三鷹が提携し、融資制度を創設 （東京都三鷹市）
東京都三鷹市では、三菱東京UFJ銀行が株式会社まちづくり三鷹と提携し、三鷹地域で活動するSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者向けの融資制度を創設したと発表した。 - 2006年11月発行 27号
派手な広告や天守閣超える建築物を規制 （神奈川県小田原市）
神奈川県小田原市では10月1日、小田原駅周辺地区における高度地区の運用基準を見直し、駅の南側に位置する小田原城天守閣の高さを超える建築物を認めないとする高さ規制を導入した。 - 2006年11月発行 28号
25年間で福井市の中心市街地の居住人口が半減 （福井県）
福井県では10月13日、福井市中心市街地の居住人口がこの25年間でほぼ半減し、高齢化も進んでいることを分析した報告書「中心市街地の現状と課題」を公表した。 - 2006年11月発行 29号
大名庭園の民間交流協議会が結成された （石川県金沢市など）
石川県金沢市、香川県高松市や岡山県岡山市など全国5カ所の大名庭園の歴史的研究と観光振興に取り組む民間5団体が10月26日、「大名庭園民間交流協議会」を結成した。 - 2006年11月発行 30号
市内の全児童にGPSや防犯ブザーなどで安全を確保 （岐阜県飛騨市ほか）
岐阜県飛騨市は10月16日、児童が登下校時に犯罪や事故に巻き込まれるのを防ぐため、市内全6小学校の1、2年生512人にGPS端末を持たせ、児童の位置を確認できるシステムを同県内で初めて導入した。 - 2006年11月発行 31号
新たな活躍の場を創出する団塊世代塾をNPOが主催 （岐阜県多治見市）
岐阜県多治見市では12月10日から、来年から始まる大量定年の対象者である1947〜49年生まれの人を対象にした「団塊世代塾」が、日曜日ごとに5回にわたって「まなびパークたじみ」で開催することを発表した。 - 2006年11月発行 32号
全国街道交流会議「全国大会」が開催される （岐阜県高山市）
岐阜県高山市では11月24、25日の2日間、街道をテーマに道の歴史や文化、道の果たす役割、人々との関係などを様々な視点から捉えて議論し合う全国街道交流会議「第5回全国大会」が開催される予定である。 - 2006年11月発行 33号
埋立てによる土壌汚染を防止するための規制条例を制定 （岐阜県）
岐阜県では10月17日、埋立て等による土壌汚染や災害発生を防止するため「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」を制定したことを発表した。 - 2006年11月発行 34号
明かりでまちの活性化 （岐阜県飛騨市ほか）
岐阜県飛騨市では10月13日から14日まで、同市古川町の中心街「弐之町通り」において、通り沿いに約500個のぼんぼりを灯すイベント「ぼんぼりゆめ街道」が開催された。街灯を消し、車両を通行止めにした商店街に、ほのかな明かりのぼんぼりが並び、幻想的な光景をつくり出した。 - 2006年11月発行 35号
彦根の大正ロマンの街並み「四番町スクエア」が色彩賞に （滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市では10月22日、色彩工学や都市計画の専門家などで組織する「公共の色彩を考える会」により、優れた景観や色彩の取り組みに贈る「第21回公共の色彩賞−環境色彩10選」に同市の本町1丁目の商店街「四番町スクエア」が選定された。 - 2006年11月発行 36号
京都都心部の放置自転車を一掃へ （京都府京都市）
京都府京都市では10月18日、都心部を中心とした放置自転車問題の抜本的解決策として、平成22年度までに約3,300台分の駐輪場を整備するなどの「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」を発表した。 - 2006年11月発行 37号
紅葉シーズンの渋滞緩和へパーク＆ライド事業を本格実施 （京都府京都市ほか）
京都府京都市では、紅葉シーズンの渋滞緩和に向け、市内の民間企業などの協力を得て、民間駐車場を利用したパーク・アンド・ライド事業を11月18日からの土日・祝日の計5日間本格実施すると発表した。 - 2006年11月発行 38号
京都の姉小路通の妹小路が北海道に誕生 （京都府京都市・北海道旭川市）
京都府京都市では10月7日、同市中京区の姉小路通（烏丸−寺町通間）と北海道旭川市の商店街・中央市場組合「5・7小路ふらりーと」が「姉妹小路」の提携を結び、調印式を行った。 - 2006年11月発行 39号
地下鉄今里筋線の10駅の地下道スペースを有料駐輪場に活用 （大阪府大阪市）
大阪府大阪市では10月4日、12月に開業予定の市営地下鉄・今里筋線の計10駅の地下道スペースを有料駐輪場として活用することを決定し、管理運営を委託する民間業者1社を選定したと発表した。 - 2006年11月発行 40号
大学と共同で総合科目「松江のまちづくり」を開講 （島根県松江市）
島根県松江市では、地元の大学生にまちづくりの実際と将来について教授するため、島根大学との共同で同大3年以上を対象とした総合科目「松江のまちづくり」を開講すると発表した。 - 2006年11月発行 41号
空き家を修復し、町家体験施設に （岡山県倉敷市ほか）
岡山県倉敷市では、同市中心部の伝統的建造物群保存地区の住民有志が中心となり、高齢化の進展とともに目立つようになった空き家を修復・再利用するNPO「倉敷町家トラスト」を設立したと発表した。 - 2006年11月発行 42号
重要文化的景観の選定を受けるため県と5市町が連携 （高知県ほか）
高知県では10月から、四万十川流域の景観が国の「重要文化的景観」の選定を受けるため、同県と四万十川流域の5市町（四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町）が連携し、本格的な活動を開始した。 - 2006年11月発行 43号
新天町のメルヘン広場を開閉式ドームに （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では、同市中央区の新天町商店街が10月15日に創業60周年を迎え、その記念事業の柱として同商店街商業協同組合は、商店街を南北に貫く市道部分（通称：メルヘン広場）にドーム状のアーケード（高さ約20ｍ、長さ約60ｍ）を建設する計画をまとめた。 - 2006年11月発行 44号
「通り」に名称を付け、観光客等の移動支援 （福岡県福岡市ほか）
福岡県福岡市では11月初旬から、「We Love 天神協議会」が「まちめぐりナビプロジェクト（まちナビ）」の一環として、天神・大名地区に「通り名」を付け、観光客や来訪者などの回遊性を高める社会実験を開始する予定である。 - 2006年11月発行 45号
音楽ビジネス振興を軸とした観光の街づくり人材育成事業を展開 （沖縄県沖縄市）
沖縄県沖縄市では、厚生労働省が支援する地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）に同市の「音楽ビジネス振興を軸とした観光のまちづくり人材育成事業」が認定され、現在建設中の「コザ・ミュージックタウン」と連動させながら、同市における音楽産業の確立による雇用の創出を目指している。 - 2006年11月発行 46号
離島への高速通信技術の早期導入を県に要請 （沖縄県南大東村）
沖縄県南大東村では10月19日、仲田建匠 南大東村長が南大東島へ高速通信技術を早期導入するよう県に要請した。 - 2006年11月発行 47号
男女共同参画事業を対象にした地域通貨の実証実験がスタート （沖縄県浦添市）
沖縄県浦添市では11月から、同市の特徴的な「男女共同参画事業」を市内限定の地域通貨の対象とし、商店街の活性化と市民の交流促進を図る実証実験を開始した。 - 2006年11月発行 48号
凸版印刷が「生活環境の安心・安全に関する調査」結果を発表 （凸版印刷株式会社ほか）
凸版印刷株式会社では10月20日、独自で実施した「生活環境の安心・安全に関する調査」について、取りまとめ結果を発表した。 - 2006年11月発行 49号
大手警備会社や住宅販売会社の「タウンセキュリティ」への取組 （セコム株式会社など）
大手警備会社や住宅販売会社などが、まち単位で防犯に備える「タウンセキュリティ」の普及に積極的に取り組んでいる。 - 2006年11月発行 50号
三井物産がバス停を活用した屋外広告事業を展開 （三井物産株式会社）
三井物産株式会社は10月16日、米国Clear Channel Outdoor Holdings, Inc.（屋外広告業世界最大手）と、アウトオブホームメディア（屋外広告）事業を手掛ける「クリアチャネル・ジャパン株式会社」が営業を開始すると発表した。 - 2006年11月発行 51号
家庭用のコンセントからの電力線を使ったデータ通信が可能に （総務省ほか）
総務省では9月13日、電波監理審議会（会長:羽鳥光俊 中央大学理工学部教授）より、無線設備規則の一部を改正する省令案について、適当である旨の答申を受けたことを発表した。 - 2006年11月発行 52号
地域限定ネットＴVを北海道の2市で展開 （北海道石狩市・江別市）
北海道石狩市と江別市では11月から、ソフト開発の株式会社デジックが地域に限定したインターネットテレビのサービスを展開する。 - 2006年11月発行 53号
市民共同の道づくり「道普請事業」の5路線を発表 （栃木県栃木市）
栃木県栃木市は10月26日、生コンクリートや砕石などの資材を地域住民に無償提供して生活道路の整備を任せる市民協働の道づくりである道普請事業について、11月から工事に着手する5路線を発表した。 - 2006年11月発行 54号
市内32箇所で「まちの駅」が活性化を目標にオープン （埼玉県本庄市）
埼玉県本庄市では10月1日、観光や買い物などの休憩スペースや周辺の観光情報を提供する施設「まちの駅」が、同市内の32箇所でオープンした。 - 2006年11月発行 55号
東京大学が「柏の葉地区」でバス・自転車通学を実験 （千葉県柏市）
千葉県柏市では10月30日から12月23日までの平日40日間、東京大学が柏キャンパス周辺の「柏の葉地区」で郊外型・環境配慮型のキャンパスに相応しい交通環境を目指し、通勤・通学交通マネジメント実験を実施している。 - 2006年11月発行 56号
小田急線の高架化訴訟 最高裁が住民側の上告棄却（東京都世田谷区）
東京都世田谷区の小田急線高架化事業についての国の都市計画事業認可の取消しを求める訴訟（上告審）で、最高裁第一小法廷（泉徳治 裁判長）は11月2日、認可を適法とした2審東京高裁判決（平成15年12月18日）を支持し、住民側の上告を棄却した。 - 2006年11月発行 57号
日本で初めて「デジタル地図案内板」の試験を実施 （東京都渋谷区）
東京都渋谷区では10月16日から、渋谷駅周辺に東京電力株式会社、東京都、渋谷区の3者の官民協働により、日本で初めてとなる「デジタル地図案内板」を設置し、情報提供サービスの試験を実施している。 - 2006年11月発行 58号
大正大学が商店街の活性化を応援する店舗兼ギャラリーを開設 （東京都北区）
東京都北区では、同区滝野川の「滝野川市場通り商店街」に大正大学が、商店街の活性化を応援するとともに学生たちの職場体験の場とする店舗兼ギャラリーを開設した。 - 2006年11月発行 59号
東京都景観計画（素案）についてパブリックコメントを実施 （東京都）
東京都では11月1日から11月30日まで、「（仮称）東京都景観計画」（素案）について、住民などから広く意見を聴取するためにパブリックコメントを実施している。 - 2006年11月発行 60号
「横浜市の一連の都市デザイン」がグッドデザイン金賞に （神奈川県横浜市ほか）
10月25日、（財）日本産業デザイン振興会が神奈川県横浜市の都市デザイン活動「横浜市の一連の都市デザイン」を「2006年度グッドデザイン金賞」に選出したと発表した。 - 2006年11月発行 61号
古町商店街が無線LAN導入で若者やビジネスマンなどの集客を狙う （新潟県新潟市）
新潟県新潟市では12月上旬から、中心部の古町商店街が街中のベンチや飲食店などで無線LANが利用できるようにする。 - 2006年11月発行 62号
駅から中心市街地の5商店街まで無料送迎タクシー運行 （石川県金沢市）
石川県金沢市では11月3日から平成19年1月8日までの土日祝に、5タウンズ（片町、香林坊、タテマチ、柿木畠、広坂の5商店街）とJR金沢駅の区間において、無料送迎タクシーを運行している。 - 2006年11月発行 63号
中心市街地に2つ目となる再開発ビルが竣工 （長野県飯田市）
長野県飯田市では10月4日、橋南第二地区市街地再開発事業による複合施設「トップヒルズ第二」が竣工し、オープンした。 - 2006年11月発行 64号
白馬のイメージ低下を防ぐため、廃屋撤去に助成制度を新設 （長野県白馬村）
長野県白馬村では、同村の景観を損なう廃屋の撤去を地元行政区が行う場合に同村が解体撤去費用の一部を助成する制度を新設した。 - 2006年11月発行 65号
違法屋外広告に広告主の管理義務を導入へ （大阪府大阪市）
大阪府大阪市では11月1日から11月30日まで、違法屋外広告物の広告主に対する管理義務の導入に向けた条例改正案について、パブリックコメントを実施している。 - 2006年11月発行 66号
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）を導入 （兵庫県ほか）
兵庫県では10月1日から、新築のマンションやビルなど2,000�屬鯆兇┐觀�築物について、住みやすさや周りの環境に与える影響を評価し、結果を格付けする建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）を導入した。 - 2006年11月発行 67号
湯浅町が重伝地区に選定へ （和歌山県湯浅町）
10月27日文化審議会は、しょうゆ醸造で知られる和歌山県湯浅町の町並みを重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）に選定するよう、伊吹文明 - 2006年11月発行 68号
「長崎さるく博」を来年以降も開催へ （長崎県長崎市）
長崎県長崎市では、4月1日から10月29日まで開催された町歩き関連の大型イベント「長崎さるく博」を来年以降も継続する方針を決定した。 - 2006年11月発行 69号
日本で最も美しい村連合に加盟が承認された （宮崎県高原町）
宮崎県高原町は10月4日、農山村の美しい景色や環境、文化を守る活動をしているNPO「日本で最も美しい村」連合（事務局：北海道美瑛町）の定期総会で、新たに長野県木曽町開田高原とともに加盟が承認された。 - 2006年11月発行 70号
地域版ポータルサイト「ビジネス・モール・うらそえ」が開設 （沖縄県浦添市）
沖縄県浦添市では10月20日、ビジネスから地域コミュニティまで同市内の多種多彩な情報を網羅、発信する「浦添市市産業振興センター・結の街」のHP「ビジネス・モール・うらそえ」が開設された。 - 2006年11月発行 71号
防犯ベル付き自動販売機が県内で初めて浦添に設置 （沖縄県浦添市ほか）
沖縄県浦添市では10月28日、緊急時に非常ボタンを押すと警報音と赤色灯が作動する「防犯ベル付き自動販売機（Pガード）」が、県内で初めて同市牧港2丁目に設置された。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら