月刊まちづくり情報
2007年11月発行
- 2007年11月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、11月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、304となったことを発表した。 - 2007年11月発行 02号
まちづくり計画策定担い手支援事業助成団体の2次募集選定結果(国土交通省)
国土交通省は、まちづくり計画策定担い手支援事業の助成団体として、8団体を選定した。 - 2007年11月発行 03号
自然再生事業実施計画等の公表と自然再生専門家会議の開催(国土交通省)
北海道森林管理局長、国土交通省霞ヶ浦河川事務所から自然再生全体構想と自然再生事業実施計画が公表されたことを受けて、自然再生専門家会議が開催された。 - 2007年11月発行 04号
羽田空港跡地利用基本計画(素案)について意見募集(国土交通省)
国土交通省は、羽田空港跡地の土地利用の方向性を示した「羽田空港跡地利用基本計画」(素案)について意見を募集した。 - 2007年11月発行 05号
「下水道地震対策技術検討委員会」の開催(国土交通省)
国土交通省は、耐震対策の検証と被災時における下水道対策についての検討を行うために、下水道地震対策技術検討委員会を開催した。 - 2007年11月発行 06号
土地投資動向調査(平成19年9月調査)結果(国土交通省)
国土交通省が土地投資動向調査(平成19年9月調査)の結果を公表。企業の土地取引に対する「活発」予想が減少していることが分かった。 - 2007年11月発行 07号
北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画を取りまとめ(国土交通省)
国土交通省は、平成19年度の北海道特定特別総合開発事業推進費について、実施計画をとりまとめた。 - 2007年11月発行 08号
「企業立地に頑張る市町村事例集」の事例募集(経済産業省)
経済産業省は「企業立地に頑張る市町村事例集(仮称)」を取りまとめるため、企業立地に頑張る取組事例を募集した。 - 2007年11月発行 09号
企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画への同意(経済産業省)
経済産業省は10月29日、企業立地促進法に基づいて、7道府県及び関係市町村の長から協議を受けた12件の基本計画について第3号として同意した。 - 2007年11月発行 10号
「地域資源パートナー」企業・団体の募集(経済産業省、中小企業基盤整備機構)
経済産業省は11月6日、中小企業地域資源活用プログラムの一環として、「地域資源パートナー」の募集・登録を独立行政法人中小企業基盤整備機構において開始した。 - 2007年11月発行 11号
「農商工連携」促進等による地域経済活性化のための取組検討(経済産業省・農林水産省)
経済産業省と農林水産省は連名で、「『農商工連携』促進等による地域経済活性化のための取組の検討について」を発表した。 - 2007年11月発行 12号
「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」を発足(総務省消防庁)
総務省消防庁は、消防防災ヘリコプターのより効果的な活用方策についての検討会を発足させた。 - 2007年11月発行 13号
「農村振興政策推進の基本方向」の検討を開始(農林水産省)
農林水産省は10月、今後の農村振興政策を進めていく上での理念、方向などの基本的考え方についての検討を開始した。 - 2007年11月発行 14号
「観光文化情報ステーション」を設置(北海道札幌市)
札幌市は10月30日、芸術文化・観光・スポーツ情報の発信拠点として「観光文化情報ステーション」をオープンした。 - 2007年11月発行 15号
樹木のオーナー制度を導入(宮城県塩竈市)
塩竈市は市民に愛着を持って親しまれる道路や公園づくりを行うため、「樹木のオーナー制度」を導入した。 - 2007年11月発行 16号
「第3回全国ヤーコンサミットin天栄」(福島県天栄村)
福島県天栄村で、10月27日(土)・28日(日)に、「第3回全国ヤーコンサミットin天栄」が開催された。 - 2007年11月発行 17号
古河市のブログ風情報発信ページ「部ログ」を開設(茨城県古河市)
古河市は10月1日、市役所各部からのブログ風の情報発信ページ「部ログ」を開設した。 - 2007年11月発行 18号
県庁退職職員の再就職あっせん、栃木県版「人材バンク」を設置(栃木県)
栃木県は、退職職員の再就職あっせん対象を民間企業まで拡大する新たな再就職支援を開始した。 - 2007年11月発行 19号
千葉ものづくり認定製品を認定(千葉県)
千葉県は10月16日、「第3回千葉ものづくり認定製品」を認定した。 - 2007年11月発行 20号
24時間・365日貸出・返却ができる日本初！「千代田Web図書館」サービス(東京都千代田区)
千代田区立図書館では11月26日、日本の公共図書館では初めてインターネットを活用した電子図書の貸出・返却を行う「千代田Web図書館」をスタートする。 - 2007年11月発行 21号
区民活動支援サイト「キラミラネット」を開設(東京都新宿区)
新宿区は10月25日、地域の活動情報、社会貢献活動のほか、趣味・サークル情報など区民の様々な分野の活動が掲載される区民活動支援サイト「キラミラネット」を開設した。 - 2007年11月発行 22号
「すみだ界隈 街あるき案内処」を設置(東京都墨田区)
墨田区は10月から区内を訪れる人が気軽に立ち寄れる窓口を街中の店舗、施設に9ヵ所開設した。 - 2007年11月発行 23号
各地で暴力団の公立施設利用規制(東京都台東区、岐阜県岐阜市)
各地で公営住宅、公立ホール・会議室など公立施設における暴力団の利用制限の動きが進んでいる。 - 2007年11月発行 24号
各地で優良事業者に対する取り組みが活発に(東京都板橋区、山口県)
各地で優良工事事業者や、政策課題へ寄与した事業者を対象にした、評価・奨励の動きが進んでいる。 - 2007年11月発行 25号
耐震改修補助制度を開始(東京都羽村市)
羽村市は、10月1日から市内にある木造住宅の耐震改修に要する経費の一部補助を開始した。なお、耐震診断への補助は平成18年10月1日から実施している。 - 2007年11月発行 26号
横浜型地域貢献企業支援制度(神奈川県横浜市)
横浜市は、自治体初の“地域版CSR認定制度”として「横浜型地域貢献企業支援制度」を開始した。 - 2007年11月発行 27号
さがみ野安全安心ステーションを設置(神奈川県海老名市)
海老名市は10月23日、さがみ野駅前に防犯拠点となる施設「さがみ野安全安心ステーション」を開設した。 - 2007年11月発行 28号
「ベビーファースト運動」を開始(新潟県小千谷市)
新潟県小千谷市では、妊産婦及び乳児連れの保護者に対して、地域全体で子育てを応援し、こどもたちを見守る運動である、ベビーファースト運動を実施している。 - 2007年11月発行 29号
高齢世帯に向けた住宅用火災報知器の設置助成(富山県高岡市)
富山県高岡市が、65歳以上の高齢者のうち条件を満たす世帯について、住宅用火災報知器の設置費用の一部を助成している。 - 2007年11月発行 30号
福縁ボランティアポイント制度を開始(福井県)
福井県は、ボランティア活動の実績に応じてポイントを発行する「福縁ボランティアポイント制度」を10月から開始した。 - 2007年11月発行 31号
ハートフル専用パーキング(身体障害者等用駐車場)利用証制度を開始(福井県)
福井県は10月30日、県内共通の「ハートフル専用パーキング(身体障害者等用駐車場)利用証」を交付する制度を開始した。 - 2007年11月発行 32号
北の杜づくり講座を開催(山梨県北杜市)
北杜市では、森林・林業に関する市民の理解を深め、健全な森林の育成を図るため、「北の杜づくり講座」と題して連続講座を開催している。 - 2007年11月発行 33号
森の癒しモデルプログラム(山梨県)
山梨県では、県選定による森林環境を総合的に活用した様々な健康プログラムが開催されている。 - 2007年11月発行 34号
中心市街地活性化協議会が65団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成19年11月14日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が65団体となった。 - 2007年11月発行 35号
自動車観光用のドライブマップを作成(三重県)
三重県は、伊勢志摩から東紀州にかけての自動車観光に便利なドライブマップ「美(うま)し国三重ドライブマップ(ぶらり旅・ドライブみえ)『黒潮の道 伊勢熊野路』」を作成した。 - 2007年11月発行 36号
全国ふるさと富士サミットを開催(滋賀県野洲市)
野洲市は11月17日、市の山・近江富士(三上山)のような、ふるさと富士のある全国の市町が集まる「第1回全国ふるさと富士サミット」を開催した。 - 2007年11月発行 37号
「京都まちなか観光案内所」を開設(京都府京都市)
京都市は10月31日、市内のセブン-イレブン、スターバックス全132店舗で「京都まちなか観光案内所」を開設した。 - 2007年11月発行 38号
民間企業のインターネットサイトから市政情報の提供を開始(大阪府大阪市)
大阪市は10月16日、民間企業のインターネットサイトから市政情報の提供を行う「官民協働サイト」事業を開始した。 - 2007年11月発行 39号
「堺・ミュージックチャレンジ」プロジェクト始動(大阪府堺市)
メジャーデビューを目指す若者たちを応援するプロジェクトが、堺市と民間ＦＭ放送局のコラボレーションで始動する。 - 2007年11月発行 40号
阪神南地域ループバス実証運行事業の実施(兵庫県)
兵庫県は11月3日、阪神南地域における芸術・文化施設を結ぶループバスの実証運行を開始した。 - 2007年11月発行 41号
防災対策条例の素案を作成(岡山県)
岡山県は、防災対策条例の素案を作成し、平成19年10月4日及び11月12日の岡山県防災対策条例制定検討委員会において条例に盛り込む具体的内容の検討を行った。 - 2007年11月発行 42号
「縮景園周辺建築物等美観形成要綱」を制定(広島県広島市)
広島市は、国指定の名勝であり、かつ、市の重要な観光資源である縮景園の周辺地区について、良好な都市景観に資することを目的として、「縮景園周辺建築物等美観形成要綱」を制定した。 - 2007年11月発行 43号
ふるさと三次応援団の募集開始(広島県三次市)
三次市は、ふるさと三次応援団の募集を開始した。 - 2007年11月発行 44号
各地で観光マップの作成が進む(広島県熊野町、岡山県倉敷市)
各地で観光マップ作成の取り組みが進んでいる。 - 2007年11月発行 45号
マイクロソフト社とICTを利用した地域振興に関する覚書締結(徳島県上勝町)
上勝町とマイクロソフトはICTの更なる利活用による地域振興、及び同町と同様に過疎や少子高齢化・産業構造の変化等多くの課題を抱える地域の模範となる事例創出を目指し、覚書を締結した。 - 2007年11月発行 46号
都心部機能更新誘導方策(検討案)について意見募集(福岡県福岡市)
福岡市は11月15日、容積率緩和による建替え、機能更新を目指す「都心部機能更新誘導方策(検討案)」について意見募集を開始した。 - 2007年11月発行 47号
市民講座「長崎出島サイエンスカフェ」を開催(長崎県長崎市)
長崎市は10月11日より、「長崎発の環境教育」をテーマに長崎大学と共同で、市民を対象とした講座「長崎出島サイエンスカフェ」を開催している。 - 2007年11月発行 48号
平成19年度「かごしま共生・協働サポート融資」募集(鹿児島県)
鹿児島県は10月30日から、県内のNPO法人や自治会・町内会を対象に融資をする「かごしま共生・協働サポート融資」申込募集を開始した。 - 2007年11月発行 49号
「地域再生支援プログラム」対象事業の公募開始(東洋大学)
東洋大学は、自治体が抱える課題を解決することを目的として、同大学院公民連携専攻が実施している「地域再生支援プログラム対象事業」の公募を開始した。
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