月刊まちづくり情報
2008年11月発行
- 2008年11月発行 01号
環境モデル都市に関する国際セミナーの開催、協議会の設立(内閣官房地域活性化統合事務局)
「環境モデル都市」の取組の普及・拡大を図るため、国内外の有識者等の参加を得て、国際セミナー等を開催するとともに、低炭素都市推進協議会を設立する。 - 2008年11月発行 02号
「歴史まちづくり法」の施行(国土交通省都市・地域整備局)
「歴史まちづくり法」が11月4日に施行された。また国土交通省は、同法に基づいて市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の国の認定基準となる基本方針を、同日付の官報で公表した。 - 2008年11月発行 03号
第1回建設業等の国際展開支援フォーラムを開催(国土交通省総合政策局)
国土交通省は、「建設業等の国際展開支援フォーラム」を設置するとともに、第1回会合を開催する。 - 2008年11月発行 04号
「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表(国土交通省総合政策局)
国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省は、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表した。 - 2008年11月発行 05号
「島の宝100景」を募集(国土交通省都市・地域整備局)
国土交通省は、「島の宝100景」の候補地の公募を開始した。 - 2008年11月発行 06号
第1回「下水道のBCP策定マニュアル(地震編)検討委員会」の開催(国土交通省都市・地域整備局)
国土交通省は、下水道のBCPの策定手法について検討し、マニュアルとしてとりまとめることを目的として委員会を設置することとし、以下のとおり第1回委員会を開催する。 - 2008年11月発行 07号
分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果を公表(国土交通省住宅局)
内閣府、法務省及び国土交通省は共同で、マンション管理組合等を対象とした老朽化マンション等の建替えに関する実態アンケート調査を実施し、その結果を公表した。 - 2008年11月発行 08号
超長期住宅先導的モデル事業の採択事業を決定(国土交通省住宅局)
国土交通省は、平成20年度(第2回)「超長期住宅先導的モデル事業」の採択事業を決定した。 - 2008年11月発行 09号
住宅・建築物省CO2推進モデル事業の採択プロジェクトを決定(国土交通省住宅局)
国土交通省は、建築研究所の評価結果を踏まえ、平成20年度(第2回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業として採択するプロジェクトを決定した。 - 2008年11月発行 10号
平成20年度 建築基準整備促進補助事業の募集(国土交通省住宅局)
国土交通省は、建築基準整備促進補助事業における一部の調査事項について、事業主体の募集を行っている。 - 2008年11月発行 11号
「河川・道路管理用光ファイバ」の利用募集(国土交通省)
国土交通省は、国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で、電気通信事業者等に利用募集をしている。 - 2008年11月発行 12号
観光人材育成カリキュラムを産学官で検討(観光庁観光地域振興部)
観光庁は、観光産業・観光系大学・観光関連団体等関係者による「第1回カリキュラムワーキンググループ」を開催し、観光系大学の現状とカリキュラムに関する検討課題等について議論を行った。 - 2008年11月発行 13号
定住自立圏を18地域で先行、09年度から全国展開へ(総務省自治行政局)
総務省は市町村の応募の中から、定住自立圏の形成に先行して取り組む「先行実施団体」等を決定した。 - 2008年11月発行 14号
「頑張る地方応援プログラム」に係るプロジェクトの募集結果(総務省自治行政局)
総務省は、各地方公共団体が策定した「頑張る地方応援プログラム」に係るプロジェクトについて、平成20年度の募集結果を取りまとめた。 - 2008年11月発行 15号
「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始(総務省総合通信基盤局)
総務省は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」の創出を推進する提案を公募する。 - 2008年11月発行 16号
平成20年度「学校エコ改修と環境教育事業」の採択校の決定について(環境省総合環境政策局)
環境省は、学校施設のエコ改修と学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」の本年度第一次採択校を決定した。 - 2008年11月発行 17号
第1回バイオマスタウン加速化戦略委員会を開催(農林水産省)
農林水産省では11月21日、「バイオマスタウン加速化戦略委員会」を開催した。 - 2008年11月発行 18号
指定管理者の地域貢献を評価(山形県)
山形県は、指定管理者の候補者選定において、より良い地域社会を形成する観点を含めて総合的に評価することとした。 - 2008年11月発行 19号
「とちぎ未来チャレンジファンド」を創設(栃木県)
栃木県は、産業振興に向けた「とちぎ未来チャレンジファンド」を創設した。 - 2008年11月発行 20号
防犯活動ステーションを開設(埼玉県吉川市)
吉川市は、保第2公園防犯活動ステーションを開設した。 - 2008年11月発行 21号
遊休農地解消のための放牧を実施(埼玉県本庄市)
本庄市は、遊休農地解消へ向けた放牧を実施している。 - 2008年11月発行 22号
出版社との協働により雑誌発行(東京都三鷹市)
三鷹市は、出版社との協働による雑誌の発行を通して魅力を全国発信する取り組みとして、「『東京人』12月増刊〜特集・三鷹に生きた太宰治」を発行した。 - 2008年11月発行 23号
企業誘致促進事業を開始(東京都国立市)
国立市は、事業施設の新設・増設者等と土地・建物賃貸者への助成を開始する。 - 2008年11月発行 24号
日産と連携し次世代交通システムの検討開始(神奈川県横浜市)
横浜市は、次世代交通システムの構築を目指し、日産自動車株式会社と連携して取り組むことについて合意した。 - 2008年11月発行 25号
中心市街地での共通駐車券事業を実施(長野県長野市)
長野市は、中心市街地活性化へ向けた共通駐車券事業を開始した。 - 2008年11月発行 26号
多文化共生支援DVDを作成(岐阜県)
岐阜県は、外国人に向けた生活ガイドDVD「岐阜での生活ABC」を作成した。 - 2008年11月発行 27号
中心市街地活性化協議会が127団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成20年11月27日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が127団体となった。 - 2008年11月発行 28号
環境にやさしい通勤の社会実験を実施(愛知県安城市)
安城市は、健康的で環境にやさしい自転車の利用を推進するための社会実験「チャレンジ・エコちゃり通勤」を実施している。 - 2008年11月発行 29号
安心で安全なまちづくり条例を制定へ(愛知県長久手町)
長久手町は、「(仮称)長久手町安心で安全なまちづくり条例」への意見募集を実施した。 - 2008年11月発行 30号
中心市街地活性化基本計画を追加認定(三重県伊賀市ほか)
平成20年11月11日に中心市街地活性化基本計画が追加認定され、これまでの認定数は66市67計画となった。 - 2008年11月発行 31号
景観スポットを募集(京都府亀岡市)
亀岡市は、大切に守っていきたい場所、誇りに思える場所、身近にある素敵な場所などの景観スポットを募集している。 - 2008年11月発行 32号
市民公益活動支援・協働指針を策定(大阪府門真市)
門真市は、市民協働を進めていくため、「市民公益活動支援・協働指針」を策定した。 - 2008年11月発行 33号
総合計画策定でタウンミーティング(大阪府八尾市)
八尾市は、平成23年度を初年度とする総合計画策定に向け、タウンミーティングを実施している。 - 2008年11月発行 34号
「あかりのパートナー」を募集(兵庫県)
兵庫県は、「ひょうごアドプト・あかりのパートナー」制度を開始し、「あかりのパートナー」を募集している。 - 2008年11月発行 35号
市役所に多言語案内表示板を設置(兵庫県西宮市)
西宮市は、12月1日から、市役所本庁舎に、タッチパネル形式の「多言語案内表示盤」を設置する。 - 2008年11月発行 36号
「市民の暮らし応援振興券」を発行(兵庫県南あわじ市)
南あわじ市は、緊急経済対策の一環として、「市民の暮らし応援振興券」を発売する。 - 2008年11月発行 37号
砂丘検定を実施(鳥取県)
鳥取県は、県の内外において第1回鳥取砂丘検定を実施する。 - 2008年11月発行 38号
通勤交通によるCO2削減へ社会実験(徳島県)
徳島県は、徳島市中心部への自動車通勤を抑えることにより、CO2排出量を少なくする社会実験を実施した。 - 2008年11月発行 39号
九州3県が広域観光協議会を設立(長崎県、熊本県、大分県)
長崎県、熊本県、大分県は、3県の観光担当課と観光連盟等による「九州横断長崎・熊本・大分広域観光振興協議会」を設立した。 - 2008年11月発行 40号
「北九州市応援団」を発足(福岡県北九州市)
北九州市は、人的ネットワークによるシティプロモーションを展開するため「北九州市応援団」を発足した。 - 2008年11月発行 41号
眠る観光資源を募集(宮崎県)
宮崎県は、県内に眠る観光資源を発掘し、特に素晴らしいものを「宮崎遺産」として認定するために広く募集を行っている。 - 2008年11月発行 42号
中心商店街再生で専門家ネットワーク(中小企業基盤整備機構)
全国の中心市街地の活性化に寄与することを目的として、「中心商店街区域再生支援ネットワーク」が設立された。 - 2008年11月発行 43号
黒部マチヂカラ検定を開始(黒部商工会議所)
黒部商工会議所は、第1回黒部マチヂカラ検定のホームページを開設した。 - 2008年11月発行 44号
無料電動レンタサイクルを開始(中津川商工会議所)
中津川商工会議所は、観光客が坂道の多い中津川市中心街を楽に回れるようにする電動自転車の無料レンタルを開始した。 - 2008年11月発行 45号
「海の国再生事業」が本格スタート(鳥羽商工会議所)
鳥羽元気再生事業推進協議会は、「地方の元気再生事業(内閣府)」の採択を受けて「〜伊勢志摩地域の歴史・文化資源を紡ぐ〜国際観光・海洋文化都市鳥羽の創造にむけて(海の国再生事業)」に取り組んでいる。 - 2008年11月発行 46号
「商店街・賑わい読本」を発行(大阪商工会議所)
大阪商工会議所では、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、「商店街・賑わい読本」を発行した。
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