月刊まちづくり情報
2009年11月発行
- 2009年11月発行 01号
京都市の歴史的風致維持向上計画を認定（国土交通省）
京都市歴史的風致維持向上計画について、平成21年11月19日に主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が歴史まちづくり法に基づき認定を行った。 - 2009年11月発行 02号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画を認定（国土交通省）
平成21年10月21日付けで株式会社山下家から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、国土交通省は認定を行った。 - 2009年11月発行 03号
平成21年度（第2回）長期優良住宅先導的モデル事業の採択事業を決定（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度（第2回）長期優良住宅先導的モデル事業について、（独）建築研究所の評価結果を踏まえ、190件の応募の中から38件の事業を採択した。 - 2009年11月発行 04号
平成21年度あんしん賃貸支援事業の採択事業を決定（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業）として、2件を採択した。 - 2009年11月発行 05号
平成21年度第2回高齢者居住安定化モデル事業の採択事業を決定（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度第2回高齢者居住安定化モデル事業として、65件の応募の中から21件を選定した。 - 2009年11月発行 06号
「アイランダー2009」を開催（国土交通省）
国土交通省は、平成21年11月21日〜22日に離島振興のため「アイランダー2009」を開催した。 - 2009年11月発行 07号
第3回東京湾再生のためのシンポジウムの参加者を募集（国土交通省）
国土交通省は、平成21年12月7日（月）に、第3回東京湾再生のためのシンポジウムを開催する。 - 2009年11月発行 08号
第2回「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」を開催（観光庁）
観光庁は、平成21年11月25日に第2回「観光地域づくり人材育成ガイドライン検討会議」を開催した。 - 2009年11月発行 09号
「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」を発足（総務省）
総務省は、「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」を発足し、コミュニティ組織のガバナンスのあり方について、有識者による検討を行うこととした。 - 2009年11月発行 10号
豊島区「狭小住戸集合住宅税」を変更（総務省）
総務省は、平成21年9月4日に豊島区から協議のあった法定外普通税の変更について、11月11日付けで同意した。 - 2009年11月発行 11号
「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を発足（総務省）
総務省は、光ブロードバンドの活用方策検討チームを発足させる。 - 2009年11月発行 12号
全国の市町村合併等について（総務省）
総務省は、現況の4市10町1村を5市1町に廃置分合を行うことを告示した。 - 2009年11月発行 13号
平成21年度「ユビキタス特区」事業に係る提案の第二次募集（総務省）
総務省は、「ユビキタス特区」事業の取組みを踏まえ、「ICT産業の国際競争力強化」、「都市の国際競争力強化」及び「地域再生・産業創造」に資するプロジェクトについての提案の公募を行った。 - 2009年11月発行 14号
アグロフォレストリーに関するシンポジウムを開催（林野庁）
農林水産省は、国連大学、外務省、環境省とともに、12月16日にアグロフォレストリーに関するシンポジウムを開催する。 - 2009年11月発行 15号
「ZEBの実現と展開に関する研究会」の報告書を公表（経済産業省）
経済産業省は、「ZEBの実現と展開に関する研究会」の報告書を公表した。 - 2009年11月発行 16号
平成21年度中小商業活力向上事業の4次募集（中小企業庁）
中小企業庁は、平成21年度中小商業活力向上事業の第4次募集を行った。 - 2009年11月発行 17号
平成21年度里地里山保全・活用検討会議を開催（環境省）
環境省は、平成21年12月2日に、平成21年度第1回里地里山保全・活用検討会議を開催する。 - 2009年11月発行 18号
地域観光客滞在促進事業を公募型プロポーザル方式により委託（北海道旭川市）
旭川市は、多様化する観光客のニーズに対応し、観光客の滞在時間を延ばすため、旭川地域ならではの地域資源を生かしたきめ細かな観光コースの商品化等の事業を公募型プロポーザル方式により委託している。 - 2009年11月発行 19号
「安全・安心でおいしい地下水サミット」開催（北海道東川町ほか）
11月10日、東京グリーンパレス（千代田区）で「第1回安全・安心でおいしい地下水サミット」が開催された。 - 2009年11月発行 20号
乗り合いタクシー方式ワンボックス〜バスの実験的運行（北海道稚内市）
稚内市は、昨年度において天北地区、恵北・増幌地区を対象に実施した乗合タクシーの試験運行を今年度も実施すると発表した。 - 2009年11月発行 21号
まちづくり条例制定へ委員会設置（宮城県登米市）
登米市は、分権時代にふさわしい登米市の自治の確立を目指し、市政運営の基本となる（仮称）登米市まちづくり基本条例について、その素案の作成および提言を行う登米市まちづくり基本条例策定委員会を設置する。 - 2009年11月発行 22号
ユビキタスサービス情報基盤整備事業（福島県相馬市）
相馬市は、ユビキタスサービス情報基盤整備事業として、コンビニエンスストアにおいて午前5時から午後11時まで住民票等の証明書発行サービスを行うシステムを構築し、交付時間、交付場所を拡充する。 - 2009年11月発行 23号
Eメールによる交通安全情報配信サービス開始（茨城県）
茨城県は、県内の事業所向けに、電子メールによる交通安全情報の配信サービスを平成21年11月から開始した。 - 2009年11月発行 24号
「中山間夢通貨湧く環く事業」における地域通貨を試行（栃木県）
栃木県では、「中山間夢通貨湧く環く事業」における地域通貨の試行を10月12日より開始した。 - 2009年11月発行 25号
多摩市立子育て総合センターの運営を開始（東京都多摩市）
多摩市は、多摩市立子育て総合センターの運営を開始した。 - 2009年11月発行 26号
坂井地域SNS「わいわe-ねっとさかい」（福井県坂井市）
坂井市は、坂井地域SNS「わいわe-ねっとさかい」を10月1日より本格稼働させた。 - 2009年11月発行 27号
甲府駅北口に「レンタサイクル甲府」事業所がオープン（甲府市）
甲府市は、甲府駅北口に「レンタサイクル甲府」事業所をオープンさせた。 - 2009年11月発行 28号
住基カード所持者へのサービス拡充（山梨県富士吉田市）
富士吉田市は、住基カード（顔写真入り）の普及と利便性向上を目指して地元企業と連携し、これにより住基カードをもっている市民は様々なサービスを受けることができる。 - 2009年11月発行 29号
【自転車安全利用マップ】として、3種類のマップを作成（長野県松本市）
松本市は、自転車にやさしい街づくりの一環として、自転車マップを作成し、HP上で公開している。 - 2009年11月発行 30号
県の広報紙を変更（岐阜県）
岐阜県は、県民に、より効果的・効率的に県政の情報を伝えるため、広報のあり方について見直しを行い、その一環として、県広報紙についても費用対効果を総合的に勘案し、平成21年11月号から、紙面の形態、掲載情報、配布方法を変更した。 - 2009年11月発行 31号
市民参加による恊働型環境基本計画を策定（静岡県沼津市）
沼津市は、平成21、22年度の2か年で、環境基本計画を策定する予定で、市民との協働による環境施策の展開を目指している。 - 2009年11月発行 32号
「公共を担うNPO育ち塾」の開催（愛知県）
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンターは、NPOで働いている人や、NPOと経営したいと考えている人、NPOで働きたいと考えている人を対象に、「公共を担うNPO育ち塾」を開催する。 - 2009年11月発行 33号
2万人アンケートを実施（名古屋市）
名古屋市は、名古屋市がとるべき戦略・方向性を検討する上で、市政の現状及び将来等に対する市民の意識、評価、意見等を把握するために、名古屋市民2万人にアンケート調査を実施した。 - 2009年11月発行 34号
食の安全・安心自主管理認定制度（名古屋市）
名古屋市は、事業者の食の安全の確保に関する取組みを促進するため、食の安全の確保に関する優れた取組みを行っている事業者の認定を行っている。 - 2009年11月発行 35号
EV普及へ向け4つのモデル地域を設定（京都府）
京都府はEV普及へ向けて「電気自動車等普及促進計画」(案)（アクションプラン「電気自動車等普及促進計画（中間案）」）を発表した。 - 2009年11月発行 36号
市民活動のためのクリック募金を実施（大阪市）
大阪市は、市民活動を応援するため、クリック募金の運用を開始した。 - 2009年11月発行 37号
地域商社（株）西粟倉・森の学校を設立（岡山県西粟倉村）
（株）トビムシと岡山県西粟倉村は、2009年10月1日付で岡山県西粟倉村に、地域力の創造・発信機能を担う地域商社（株）西粟倉・森の学校を共同で設立した。 - 2009年11月発行 38号
市町・民間向けの「エコイベントマニュアル」を作成（山口県）
山口県は、国体開催に向けて、環境に配慮したイベントの取組の定着を促進するため、新たに市町・民間向けの「エコイベントマニュアル」を作成した。 - 2009年11月発行 39号
「山口県年間観光客3千万人構想実現アクション・プラン」を策定（山口県）
山口県は、「やまぐち未来デザイン21第6次実行計画」に掲げる重点事業の一つである「年間観光客3千万人構想」の実現を図るため、戦略とアクションを示した「山口県年間観光客3千万人構想実現アクション・プラン」を策定した。 - 2009年11月発行 40号
内子座の座長を全国公募（愛媛県内子町）
内子町は、大正時代の芝居小屋内子座の座長を全国公募している。 - 2009年11月発行 41号
平成22年度 全国地域リーダー養成塾塾生の募集（財団法人地域活性化センター）
財団法人地域活性化センターはこのほど、平成22年度「全国地域リーダー養成塾」の募集を開始した。
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