月刊まちづくり情報
2004年12月発行
- 2004年12月発行 01号
新聞配達員がパトロール隊を結成（茨城県土浦市)
土浦市、霞ケ浦町、阿見町、新治村の新聞販売店(25店)で組織する土浦地区新聞販売店・警察防犯連絡協議会が、配達員による県内初の防犯パトロール隊を結成する。 - 2004年12月発行 02号
観音寺・柳町商店街、店舗の撤去で未来につなぐ （香川県観音寺市）
新しいコンセプトと展望で魅力ある商店街づくりを目指す観音寺市中心部の「柳町商店街」で、道路拡幅工事による店舗の取り壊し作業が本格化している。 - 2004年12月発行 03号
市町村合併の進み、5年で約200の市町村減少
全国の市町村数が11月に3000を切り、2000台に突入した。11月1日には17県の85市町村が20市町に統合され、3007から2942に減少する。 - 2004年12月発行 04号
詫間町営巡回バス、利用客50万人突破 （香川県詫間町）
詫間町営バスの利用客が2001年4月1日の運行開始以来50万人を突破した。 - 2004年12月発行 05号
熱海・高層マンション建設問題 市が工事中止を目指す (静岡県熱海市)
熱海の良好な景観が損なわれるといった市民の反対を受け、熱海市が続けていた説得が実らないまま、高層マンションの建設工事が始まった。 - 2004年12月発行 06号
外国人市民と地域共生を考える (愛知県豊田市)
外国人市民との地域共生を考える「外国人集住都市会議ｉｎ豊田」が29日、愛知県豊田市内のホテルで開かれ、全国14都市の首長らが討議した。 - 2004年12月発行 07号
全国初「犯罪抑止・環境浄化推進地区」に指定 (愛知県名古屋市)
名古屋市中区の栄や錦などの繁華街が11月1日、安全なまちづくり条例の「犯罪抑止・環境浄化推進地区」に指定された。 - 2004年12月発行 08号
地域密着で防犯 「相生・上郡地域みまもり隊」を発足 (兵庫県姫路市)
新聞販売店やガス会社など仕事で地域を巡回する人たちに、見たり、聞いたりした地域の防犯にかかわる情報を警察署に通報してもらう「相生・上郡地域みまもり隊」が発足した。 - 2004年12月発行 09号
観光戦略本部を新設 全庁横断的な戦略を目指して (長野県松本市)
長野県松本市は、観光行政を専門的に扱う「観光戦略本部」を新設した。既存の観光温泉課とは別に、教育、福祉、農林など全庁横断的な観光戦略を練ることが狙いである。 - 2004年12月発行 10号
立ち上がる商人たち 道具屋筋商店街振興組合が無料相談を開催 (大阪府)
飲食業から大阪の活性化を目指して、千日前道具屋筋商店街振興組合が開業や改装等についての無料相談を開催した。 - 2004年12月発行 11号
「花フェスタ2005ぎふ」 来年3〜6月、可児で開催 (岐阜県可児市)
岐阜県は、2005年3月1日〜6月12日に可児市の花フェスタ記念公園で開催されるイベント「花フェスタ2005ぎふ」の実施概要を発表した。 - 2004年12月発行 12号
天神地下街延伸開業へ 相乗効果に期待(福岡県福岡市)
福岡市・天神の天神地下街が、来年2月2日に延伸開業する。翌3日に開業する同市営地下鉄3号線・天神南駅に直結することで、同地下街を運営する福岡地下街開発は約15％の通行客増加を見込む。 - 2004年12月発行 13号
渋滞対策の一環として水上バスの試験運航開始 (福岡県福岡市)
福岡市・天神などの交通渋滞対策として、水上バスの試験運航が、都心部を流れる那珂川で始まった。 - 2004年12月発行 14号
つくばエクスプレスと共に進める「街づくり」 (東京都、千葉県、埼玉県、茨城県)
筑波研究学園都市と東京・秋葉原を直結する「つくばエクスプレス」の開業が来年秋に迫り、沿線各地で「つくばエクスプレス」と一体となって行ってきた地区の計画が姿を見せ始めている。 - 2004年12月発行 15号
「生活環境条例」施行から2年 ゴミのポイ捨て激減 (東京都千代田区)
平成14年10月にスタートした「生活環境条例」により、千代田区が様々な取り組みを実施したことで路上禁煙やゴミのポイ捨てが激減し、地域の生活環境は向上している。 - 2004年12月発行 16号
客室乗務員が商店街の店舗を診断 (千葉県成田市)
成田市の表参道商店街を日本航空の国際線客室乗務員に散策しながらモニタリングしてもらうユニークな試みが行われた。 - 2004年12月発行 17号
景観をまちづくりに組み込む時代到来 (東京都国立市他)
高さ20メートル超の建物撤去を求めた判決から一転し、住民逆転敗訴した国立市の高層マンションを巡る景観訴訟。決着は最高裁に持ち越されるが、景観法の施行もあり、今後は「景観」を考慮したまちづくりが必至となる。 - 2004年12月発行 18号
10商店街の連携・協力で散策ガイドブック製作 (東京都板橋区)
東京都板橋区で板橋本町商店街など10の商店街が協力し、宿場町の面影を残す周辺の名所、旧跡、商店街のおすすめ店舗を紹介するガイドブック「板橋縁宿」を製作した。 - 2004年12月発行 19号
バス停上屋に広告、整備費用ゼロ (神奈川県横浜市)
神奈川県横浜市の市営バス停留所に広告付きの上屋が設置され、11月4日から利用が始まった。 - 2004年12月発行 20号
安全安心なまちを目指し、東京駅八重洲口に防犯カメラ設置 (東京都千代田区)
東京の玄関口、東京駅八重洲口をより安全な街にしようと、中央区八重洲、日本橋地区の町会が、防犯カメラ40基を設置した。 - 2004年12月発行 21号
アーケード撤去 和風の街並みで活性化目指す (愛媛県四国中央市)
愛媛県四国中央市の伊予三島地区の本町商店街（20店)の再整備事業が始まった。180メートルのアーケードを撤去し、和風の町並みで活性化を目指す。近年、商店街を取り巻く環境が厳しさを増しており、その成果が注目されている。 - 2004年12月発行 22号
総合防災対策の準備組織を設置 即応可能体制を構築 （福井県小浜市)
小浜市は、原発事故や自然災害に即応するため2005年度に新設する総合防災課の準備組織として、「総合防災対策準備事務局」を設置した。専従職員2人を含む15人体制で、総合防災計画の見直しなどを進める。 - 2004年12月発行 23号
製造業の競争力を強化 北九州市が中小企業へ支援 (福岡県北九州市)
福岡県北九州市は、地域経済を支えている製造業の支援に向けた計画として「モノづくり産業振興プラン」の素案を発表した。 - 2004年12月発行 24号
「エコタウン」進出企業募る 県、来春までに計画案を策定 (滋賀県)
廃棄物を資源化する先駆的な取り組みに、国の支援が得られる「エコタウン事業」の具体化に向け、滋賀県は、拠点として計画している伊吹町の住友大阪セメント工場跡への進出企業を募集している。 - 2004年12月発行 25号
九州新幹線 新八代駅周辺を「農業の郷」に NPO法人が提案(熊本県)
九州新幹線の新八代駅周辺に体験農場や地元産野菜の販売所などを備えた総合施設を建設する構想を、NPO法人が考案した。 - 2004年12月発行 26号
柏市、乗り合いカー運行へ 逆井駅周辺を30分間隔で循環 (千葉県柏市)
柏市が「新公共交通システム」の第1弾として、東武野田線逆井（さかさい）駅周辺において乗り合いワンボックスカー（10人乗り）を用いた運行計画をまとめた。 - 2004年12月発行 27号
本町の歴史と魅力を伝える景観マップ無料配布 (群馬県高崎市)
群馬県高崎市は、406年続く同市本町の歴史と景観が一目で分かる景観マップ「高崎本町今昔散歩道」を1万部製作し、11月15日から市内公共施設などで無料配布を始めた。 - 2004年12月発行 28号
華やかなリゾート構想を見直し、エコツーリズム・ソフト面の充実へ転換 (滋賀県)
滋賀県内の保養地整備について、1990年に作成した「琵琶湖リゾートネックレス構想」を県は全面的に見直すことを決めた。 - 2004年12月発行 29号
所有者不明なら6ヶ月で撤去可能 放置自動車防止条例案を提案 (愛知県名古屋市)
愛知県名古屋市は、毎年2000台以上発生する放置自動車の早期撤去などを進めるため、撤去の基準や罰金規定などを盛り込んだ「放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」案を提案した。 - 2004年12月発行 30号
地元大学生が企画・取材・販売するタウン誌創刊 (神奈川県横浜市)
地元の大学生が、企画・取材・販売まで一貫して手がけるタウン誌「MyTown金沢八景」が創刊された。 - 2004年12月発行 31号
中高層建築の紛争防止に向けて、区議会が一致団結 (東京都文京区)
東京都文京区議会は11月の本会議で、区議全員で提案した中高層建築物紛争予防条例改正案を全会一致で可決した。 - 2004年12月発行 32号
放置自転車ゼロ特区を国に提案 (兵庫県尼崎市)
尼崎市内の6ロータリークラブの合同会議は、自治体に限られている放置自転車の撤去や保管などを、NPO法人などにもできるよう規制緩和をする「放置自転車ゼロ特区」を国に提案した。 - 2004年12月発行 33号
東京の蔵は山あいにひっそりと点在 「蔵の町」をアピール (東京都日の出町)
東京とは思えないほど緑豊かな自然に囲まれた山里、日の出町は「蔵の町」である。 - 2004年12月発行 34号
住民主導によるカーシェアリング広がる (埼玉県志木市)
自動車を共同で利用するカーシェアリング。駐車場不足で悩む埼玉県内の団地で、住民同士が運営する試みが始まった。 - 2004年12月発行 35号
環境保全を目的とした市民債好評 (千葉県我孫子市)
沼の乱開発を防ぎ自然環境を保全するため、千葉県我孫子市は民間企業が保有する水面積16ヘクタールを4億3000万円で買収。そのうちの2億円分をミニ市場公募債「オオバンあびこ市民債」で調達した。 - 2004年12月発行 36号
緑地保全のミニ公募債を発行 (東京都清瀬市)
東京都清瀬市は緑地保全を資金使途とし、ミニ公募債「清瀬みどり債」を12月28日に発行する。 - 2004年12月発行 37号
住民のゆめを実現するまちづくり (三重県名張市)
三重県名張市では、住民主導によるまちづくりの一環として、昨年度から地域関連の予算の使途を住民が決定する「ゆめづくり地域予算制度」を導入している。 - 2004年12月発行 38号
ICタグを活用した実証実験を始める (東京都)
ICタグ(荷札)を活用した情報技術インフラの実証実験が、2005年4月以降に上野恩賜公園で始まる。 - 2004年12月発行 39号
関門海峡ロープウェイ 2市の歩調合わず (山口県下関市、福岡県北九州市)
山口県下関市と福岡県北九州市門司区とをロープウェイで結び、遊覧を楽しむ「関門海峡ロープウェイ」構想が、民間主導による開業のめどが立たない中、行政の支援の動きが出てきた。 - 2004年12月発行 40号
県内の特産品を「全国区」へ 戦略課の設立で販路拡大目指す(青森県)
青森県は今年度、流通業界に県産品を積極アピールし、販路を拡大する作戦を展開している。今春、庁内に設けた総合販売戦略課が先導役となり、大手スーパーなどを開拓。安全・安心が売りの県産品の全国展開を目指す。 - 2004年12月発行 41号
合併後の課題が明確に(鹿児島県鹿児島市)
1市5町の合併によって約2倍の面積になった鹿児島市。農地は1236ヘクタールから3980ヘクタールへ3倍以上になり、商業都市鹿児島でも農業振興策が問われることになる。 - 2004年12月発行 42号
東海地域の経済活性、関西地域に迫る (政策投資銀行)
日本政策投資銀行は、東海地域と関西地域の経済活力の比較調査をまとめた。企業競争力や地域活性化に影響を与える設備投資は、バブル経済崩壊後、関西と東海では、差が開いていたが、最近の東海経済の好調ぶりを反映して、両地域の名目設備投資額が、2004年度の計画ベースで、同水準程度に並んだ可能性があると分析している。 - 2004年12月発行 43号
街の駐輪問題解消に向け、駅西口の駐輪場運用開始 (京都府長岡京市)
長岡京市のＪＲ長岡京駅西口に2,089台を収容する新たな駐輪場が12月より運用され、東口駐輪場の2,547台と合わせ、駅周辺部の抜本的な駐輪問題解決が期待される。 - 2004年12月発行 44号
観光カリスマ塾開催 観光活性化手法を伝授 (大分県湯布院町)
観光地の活性化の核となる人材育成に向け、国土交通省の主催により「観光カリスマ塾」が湯布院町で開催され、旅館経営者など36名が全国各地から参加した。 - 2004年12月発行 45号
空き店舗を活用し老若男女が集うコミュニティスペースがオープン (宮城県仙台市)
仙台市青葉区八幡の住民有志らが、空き店舗を改装し、駄菓子、喫茶、地酒など多様な世代が集えるコミュニティスペース「こしぇる」を開き、新たな交流を生み出す場として期待されている。 - 2004年12月発行 46号
ワンコインバス 利用者に大人気でバス会社減収 (大分県大分市)
大分市が６月に導入したワンコインバスは利用者であるお年寄りの人気が予想外に高く、バス会社が減収となり、他の施策との連携等について検討が必要となっている。 - 2004年12月発行 47号
留学生による「不便調査」 国際観光促進に向け (福岡県福岡市)
国土交通省九州運輸局と福岡市は、「九州をアジアの観光地にしよう」とアジア人留学生による福岡都市圏の「不便調査」を実施し、標識やアナウンスの不備をチェックした。 - 2004年12月発行 48号
台風被害の天橋立の松 再生への取り組み (京都府宮津市)
松食い虫の被害に加え、台風２３号により名松に大きな被害の出た日本三景・天橋立では、倒木を家具やモニュメントに再利用するほか、接ぎ木して残そうという様々な再生への取り組みが始まった。 - 2004年12月発行 49号
"「冬のソナタ」春川物語"で観光交流の活性化に向け (岐阜県各務原市)
ドラマ「冬のソナタ」の舞台である韓国春川（チュンチョン）と姉妹都市となっている各務原市では、市の若手職員らの企画によるイベントやオリジナルケーキの販売などが好評を博している。 - 2004年12月発行 50号
構造改革特区認定内示 幼保一元化など (山梨県)
地域限定で規制緩和する構造改革特区に、山梨県六郷町では幼稚園と保育園の機能を一体的に整備・運営する「幼保一元化」、大月市では後継者問題などで荒廃する農地をＮＰＯが再生する「おおつきエコの里」などが内示された。
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