月刊まちづくり情報
2005年12月発行
- 2005年12月発行 01号
中心市街地再生小委員会の報告(案)に対するパブリックコメントの実施 （国土交通省）
国土交通省では、この度「中心市街地再生小委員会報告(案)」がとりまとめられ、平成12年12月7日(水)から平成18年1月6日(金)までの間、報告案に対する意見募集(パブリックコメント)が実施されることとなった。 - 2005年12月発行 02号
景観行政団体が11月15日現在184団体となった （国土交通省）
- 2005年12月発行 03号
来年度の固定資産税と都市計画税が4200億円減収の見込み（総務省）
総務省は土地や建物等にかかる固定資産税と都市計画税の来年度(2006年度)の税収を試算した結果、今年度より4200億円減り、約9兆5300億円となることが見込まれる。 - 2005年12月発行 04号
土地の境界、裁判なしで確定する新制度、1月20日からスタート（法務省）
来年1月20日から、法務省は「筆界特定制度」をスタートさせる。全国に50か所ある法務局や地方法務局には各1名の筆界特定登記官を配置することとし、土地の境界を巡る民事紛争を裁判なしで解決につなげるものだ。現在、民事裁判では土地の境界線の確定に平均約2年間を要しているが、同制度により6ヶ月〜1年以内に短縮させることを目指す。 - 2005年12月発行 05号
進む高齢化、高齢者向けマンションへのニーズが高まる（都市再生機構など）
都市再生機構の賃貸団地に暮らす全国の約200万人のうち、60歳以上の入居者が全体の55％にのぼり、70歳以上も27％だったことが居住者へのアンケート調査でわかった。 - 2005年12月発行 06号
大型店の郊外出店へ規制の動きが広がる（北海道など）
北海道では、高橋知事が大型店舗の郊外出店の規制について、条例化を含めて検討する考えを表明した。中心市街地のにぎわいを取り戻すことを目的に、市町村や各地の商工会議所などの意見を踏まえ、大型店の立地調整についての方針をとりまとめる。 - 2005年12月発行 07号
高齢化に対応し、郊外型の店舗から地域密着型の店舗へ（北海道札幌市）
北海道札幌市では、スーパー各社が消費者の高齢化に対応し従来の郊外中心の出店から高齢者の利用しやすい商店街や住宅街に小型の店舗出店をする。高齢者が遠方まで出向かなくても手軽に買い物ができる店舗づくりを目指し、イオンなどの郊外型大型店に対抗する。 - 2005年12月発行 08号
都市計画決定後、長期未着手の用地をめぐり最高裁が補償請求を棄却 （岩手県盛岡市）
岩手県盛岡市では、1938年(昭和13年)に道路用地として都市計画決定されながら、その後道路整備を行わずに放置されたため、土地利用に不当な制限を受けたことを不服として、盛岡市の地権者ら2人が盛岡市に1000万円の財産権補償を求めた訴訟の上告審判決が、11月1日、最高裁第3小法廷で行われた。 - 2005年12月発行 09号
商店街の活性化を目指して （宮城県仙台市など）
宮城県仙台市青葉区では、市中心部の6商店街が共同で約600店舗の住所や商品などの情報を携帯電話のQRコードを活用して提供するインターネットサイト「街NAVI（ナビ）仙台」を12月1日開設した。 - 2005年12月発行 10号
JTの仙台工場跡地などに東北最大級の商業施設 （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、日本たばこ産業(JT)が商業施設建設を決めていた工場跡地と東仙台球場(旧JT球場)の敷地にイトーヨーカドーが進出することが決まった。敷地面積は約117,000平方メートルであり、東北最大級の大型ショッピングセンターができる見通しとなった。 - 2005年12月発行 11号
学生が繁華街の月刊誌を発行、イベントなどの情報を発信（宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、青葉区一番町4丁目、国分町、定禅寺通りなど5地区の繁華街の地元商店主が若者を対象にしたイメージアップ策として、同地区の飲食店や催しを紹介する情報誌の制作を東北学院大教養学部の1年生に依頼し、若者向けの月間フリーペーパー「smag（スマッグ）」を創刊した。 - 2005年12月発行 12号
地域ぐるみで観光客をもてなし、集客アップ（秋田県湯沢市）
秋田県旧雄勝町にある秋の宮温泉郷では、毎週月曜夜に約50人の住民が集会施設で温泉地の魅力づくりについて話し合い、この温泉郷を多くの観光客に知ってもらうための活動を続けている。 - 2005年12月発行 13号
大型店閉店後の土地・建物の活用方法 （福島県須賀川市など）
福島県須賀川市は、今年5月に閉店した市中心部のスーパーマーケット旧「赤トリヰ中町店」の土地と建物を1億1,000万円で買い取る契約を所有者と結び、総合福祉センターとして活用する。 - 2005年12月発行 14号
屋台村で中心市街地のにぎわい回復を（福島県福島市など）
福島県福島市では、中心市街地のにぎわいと地産地消で活性化を図ることを目的に、「ふくしま屋台村こらんしょ横町」が10月1日にオープンした。学生からお年寄りまで幅広い年代から人気を集め、1カ月間の来客数は5,000人近くに達した。 - 2005年12月発行 15号
水戸商工会議所 学生サポーターを導入（茨城県水戸市）
茨城県水戸市では、水戸商工会議所が、市内の大学生と専門学校生が中心市街地の新事業を提案するサポーター組織の導入を中心市街地活性化策の一環として始めた。 - 2005年12月発行 16号
住宅地となる新たな市街化区域の拡大を行わず（千葉県）
千葉県では今後、住宅地となる新たな市街化区域を原則的に設定しない方針を決めた。これは、人口減少時代の到来を踏まえたもので、区域の見直しは来年度にせまっているため、今年度中には原案がまとまる予定だ。しかし一方で、人口増加には住宅地が必要だという声もある。県内経済3団体は10月、市街化区域の拡大を求めた提言書を県などに送った。 - 2005年12月発行 17号
中心市街地の活性化施策、各地の取組み （千葉県柏市など）
千葉県柏市では、中心市街地の商店街で安心して買い物ができるように、商店街内に2時間無料の民間駐輪場が11月1日にオープンした。これまでは、商店街が運営していた駐輪場(150台)は常に飽和状態であり、商店街内は買い物客らの放置自転車が多く、放置自転車が歩行者や視覚障害者らの買い物の障害となっていた。 - 2005年12月発行 18号
都心から一番近い豊かな森を持つ街（千葉県流山市）
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの開通とともに、都心から千葉県流山市まではわずか20分で結ばれた。豊富な緑や歴史的文化遺産が存在する流山市では、それらを活用・保護しながら、都心まで通勤可能な住環境に向け区画整理がおこなわれている。 - 2005年12月発行 19号
貨物港のデザインを工夫し、イメージアップへ（東京都）
東京都は今後10年かけて東京湾貨物港の倉庫デザインやクレーンの色合いなどを工夫し、首都の玄関としてのイメージ向上を図る。観光客だけでなく、羽田空港に発着する飛行機からの見た目にも配慮し、潤いを感じさせる風景を演出する。倉庫会社などに対しては景観ガイドライン（指針）を作成し協力を求めることとなる。 - 2005年12月発行 20号
渋谷駅周辺を都市再生緊急整備地域に（東京都）
東京都は、渋谷駅周辺の約139ヘクタールを、都市再生緊急整備地域に指定するよう国の都市再生本部に申し入れていたが、12月6日認められた。指定されればスピーディーな開発が可能になるだけでなく、税や容積率など、さまざまな面での優遇措置が受けられる。東急東横線と地下鉄13号線の相互乗り入れと同時に、駅を中心とするエリアを再開発し、子どもからお年寄りまで歩いて楽しめる街へと変身させるのが狙いだ。対象地域は、渋谷駅を中心とした半径600〜700ｍのエリアである。 - 2005年12月発行 21号
街の美化で客集め （東京都新宿区）
東京都新宿区では、西新宿地区の24の高層オフィスビルとホテルが手を組み、集客に向けて街の美化を進めることになった。植え込みや歩道の一斉清掃などの活動を本格化し、建物の周辺を街ぐるみで美しく保つことにより、六本木、汐留、丸の内などの新興高層ビルに対抗していく。 - 2005年12月発行 22号
都内で繁華街を守る活動 （東京都新宿区など）
風紀や治安が悪いというイメージを払拭できない繁華街。客引きは減少しているものの、過激な写真やチラシを展示して風俗店を紹介する風俗案内所が目立つ。警視庁は11月18日、こうした行為を規制しようと、案内所の届出などを義務付ける新条例案を来年2月の都議会に提出する方針だ。 - 2005年12月発行 23号
新築時に緑地整備を義務づける条例案を提出（東京都千代田区）
東京都千代田区は、建物の新築時に敷地の一定面積を緑化するよう義務づける｢地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例｣を区議会に提出した。 - 2005年12月発行 24号
バリアフリーに特化した情報を提供、スタッフ常駐で案内所をオープン （東京都中央区）
東京都中央区銀座地区の町会などでつくる全銀座会は、11月15日、体が不自由な人でも利用しやすい駐車場や店舗を紹介するバリアフリーな案内所「銀座・ストリートガイド」をオープンさせた。同案内所の運転資金には、銀座で店舗などを新築、改築するときに同区に大型駐車施設などの協力金として納める基金を使用する。 - 2005年12月発行 25号
国、自治体、鉄道事業者らが2,760台分の駐輪用地の提供を提案（東京都豊島区）
鉄道事業者に課税する「放置自転車等対策推進税」を制定した東京都豊島区で、放置自転車対策総合計画を作るための協議会が開催され、JR東日本など鉄道事業者と道路を管理する国、都は、新たに2,760台分以上の駐輪場用地の提供を提案した。 - 2005年12月発行 26号
住居・町工場・商業施設が一体となった大型複合施設が開業 （東京都港区など）
東京都港区の白金地区に、昔ながらの町工場とマンションと商業施設が一体となった大型複合施設が11月末にオープンした。 - 2005年12月発行 27号
大使館を観光に活用（東京都港区）
東京都港区は、区内にある各国の大使館と地元の交流に力を入れている。各国の建国記念日を祝うイベント開催を大使館と地元商店街で共催するよう提案したり、港区の名所を各国のテレビで紹介してもらったりし、港区を内外にアピールしている。 - 2005年12月発行 28号
原告適格をアセス対象地域住民に拡大 （東京都世田谷区）
東京都世田谷区の小田急線高架化事業についての国の都市計画事業認可の取消しを求める訴訟（上告審)で、最高裁大法廷（裁判長：町田顕長官）は12月7日事業地域の地権者だけでなく、東京都の環境影響評価条例に基づく対象地域内の住民についても、原告適格（訴えを起こす資格）があるとする判決を言い渡した。 - 2005年12月発行 29号
不利な条件でも、デザイン次第で見本となる街並みへ（東京都調布市）
東京都調布市で、都市計画道路により所有地を分断されたため、残った土地の有効活用に地主が建築家安藤忠雄氏に協力を要請、街並みをデザイン。 - 2005年12月発行 30号
民間交番開設1年経過、防犯組織も地域内で続々発足（東京都町田市）
東京都町田市のJR・小田急線町田駅周辺の繁華街原町田地区に民間交番「セーフティーボックスサルビア」が開設されてから1年が過ぎた。 - 2005年12月発行 31号
街並みの保全、まちづくりの提案など住民が主役 （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では、高津区、宮前区の両区でまちづくりの施策に区民の事業提案制度を導入する準備が進められており、麻生区では住民が主役となってまちづくりの方向性を決めることができる「地区計画制度」の活用を呼びかけている。 - 2005年12月発行 32号
ICタグが子供の飛び出し事故も防ぐ （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では、ICタグ（電子荷札）を使って交通事故を減らすための実証実験「アイセイフティ 交通安全サービス」が、2005年12月から2006年3月末まで青葉台駅、藤が丘駅周辺などでの地域で始まる。 - 2005年12月発行 33号
市域全体を対象とした景観計画を作成、条例案を議会へ提出 （神奈川県小田原市）
神奈川県小田原市では、市域全体について3区分し色彩を中心とした規定を設けた景観計画を作成し、景観条例案として12月定例市議会に提出した。市域全体を対象とするのは全国で初めて。 - 2005年12月発行 34号
すべての中高層建築物を対象にした条例案を議会に提出 （長野県松本市）
松本市では12月5日開会した定例市議会に、高さ15ｍを超える中高層建築物の建築主に対し、近隣住民に建築計画の概要などを説明する義務を定めた条例案を提出した。建築用途を定めずにすべての中高層建築物を対象にした条例は長野県内で初めてとなる。 - 2005年12月発行 35号
新鮮野菜の直売を来年度からネットワーク化（岐阜県）
岐阜県は、新鮮野菜などを販売する朝市など直売施設のネットワーク化に、2006年度から乗り出す方針を明らかにした。 - 2005年12月発行 36号
娯楽施設建築中止仮処分訴訟で住民らの請求却下される（岐阜県大垣市）
岐阜県大垣市の大型複合商業施設「ロックシティ大垣」のうち、パチンコ店などが入る予定の娯楽施設が交通渋滞や騒音で地域の住環境を侵害するとともに、良好な環境で子供を育てる権利も侵されるとして、住民約2,520人と1団体が、娯楽施設の経営などを行う「コロナ」（愛知県小牧市）を相手取り、建築工事中止の仮処分を求めていた訴訟で、岐阜地裁（林道春裁判長）は10月9日、住民らの請求を却下する決定を下した。 - 2005年12月発行 37号
バスの利便性の向上により商店街の活性化をめざす（岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では、岐阜乗合自動車（岐阜バス）が岐阜市中心部を回るワンコインバス「柳（やな）バス」のルートを変更し、名鉄岐阜駅前から柳ヶ瀬までの所要時間を従来の半分近くに短縮すると発表した。 - 2005年12月発行 38号
航空写真の画像処理で不法投棄を探索するシステム運用開始（愛知県岡崎市）
愛知県岡崎市は、航空写真を使って不法投棄現場を探し出す新システムの運用を開始した。ヘリコプターで上空から監視パトロールを行う自治体の例はあるが、航空写真の活用は全国でも珍しい。 - 2005年12月発行 39号
保全されるべき日本の原風景を選定 （滋賀県近江八幡市など）
国の文化審議会は、11月18日、「近江八幡の水郷」について、住民が自然と共生する中で形成された「重要文化的景観」に選定するよう小坂憲次文部科学相に答申した。選定されれば全国初となる。 - 2005年12月発行 40号
買い物客を乗せた無料巡回バスは地域住民の交流の場に（滋賀県大津市）
滋賀県大津市のスーパー「マイスターシルク100」が、地域の買い物客を無料で送迎する巡回バスの運行を4月から続けている。高齢化が進む地域での利便性に配慮したサービスで、買い物客からは好評を得ている。 - 2005年12月発行 41号
彦根市と滋賀大学が協定結ぶ、地域活性化など6分野で協力（滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市と滋賀大学（本部・彦根市）は11月1日、地域活性化などの6分野で協力するための協定を結んだ。 - 2005年12月発行 42号
ユビキタス観光システムを実証実験（滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市では、彦根商工会議所などでつくる彦根ユビキタス産業協議会が、テレビ付き携帯電話に多国語の音声ガイドと動画を配信する「ユビキタス観光システム」を、産学と市民の協力で開発し、城下町探訪イベントで実証実験が実施された。 - 2005年12月発行 43号
携帯で観光情報を提供・官民共同開発で実証実験を行う（京都府）
京都府はKDDIやJTBなどと共同開発により、観光客に携帯電話を貸し出し観光情報を提供する「旅あるきケータイ」の実証実験を始めた。 - 2005年12月発行 44号
景観保全アンケートの結果、9割が一定の制限は必要と回答（京都府京都市）
京都府京都市では、街の景観の保全について市民を対象に行った「市政総合アンケート」の結果がまとめられ、景観を保全するためには一定の制限は必要との回答が約9割にのぼった。 - 2005年12月発行 45号
歴史的町並みが残る鞆町、58棟が空き家 壊さず活用を（広島県福山市）
広島県福山市鞆町の歴史的街並みが残る地区における、空き家の調査が東京大学都市デザイン研究室の学生らによりとりまとめられた。 - 2005年12月発行 46号
バスの現在位置 携帯やパソコンで分かるサービスを導入 （香川県高松市）
香川県高松市では、運行中のバスの現在位置が携帯電話やパソコンで分かる「たかまつバスロケーションシステム」のサービスが国土交通省・香川河川国道事務所（高松市）により開始された。 - 2005年12月発行 47号
景観計画策定ガイドライン承認 全国初、マニュアルを作成（愛媛県）
2004年12月に施行された「景観法」に基づき、愛媛県内の市町で景観の保全に関する指針となる「えひめ景観計画策定ガイドライン」が11月9日、県景観形成推進会議臨時総会で承認された。景観計画策定に関するガイドラインは全国初となる。 - 2005年12月発行 48号
子供向け防犯にＩＴを活用 （高知県高知市など）
高知県高知市で、児童の登下校時刻をICタグ(電子荷札)で確認し、保護者に電子メールで通知する実験が同市立追手前小学校の児童192人を対象に10月6日から始まった。 - 2005年12月発行 49号
地域通貨で温泉やプロスポーツ観戦、「泉都」の運用実験開始（大分県別府市）
大分県別府市で11月1日から、電子マネー方式の地域通貨「泉都」（セント）の運用実験が始まった。2006年1月末まで実験を行い、2月からは本格運用となり、2008年3月まで運用する予定である。 - 2005年12月発行 50号
「竹富島家並み」が手づくり郷土賞（大賞部門）に選定される （沖縄県竹富島）
沖縄県竹富島の「竹富島家並み」が国土交通省の2005年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」の大賞部門に11月28日選定された。 - 2005年12月発行 51号
民間企業による違法広告物の撤去が行われた（沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では、県条例の委任に基づき、沖縄電力が「第28回おきでん対話旬間」の一環として11月9日、無断広告物撤去作業を実施した。独自の取り組みは今回が初めてである。
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