月刊まちづくり情報
2007年12月発行
- 2007年12月発行 01号
平成20年度予算政府原案の概要について（国土交通省）
12月24日(日)、平成20年度国土交通省関係予算の政府原案が示された。 - 2007年12月発行 02号
国土形成計画（全国計画）に係る計画部会とりまとめ(国土交通省)
国土交通省は11月27日、国土審議会計画部会において、国土形成計画（全国計画）に関する報告のとりまとめを行った。 - 2007年12月発行 03号
第8回「北海道田園委員会」の開催(国土交通省)
国土交通省は11月20日、第8回「北海道田園委員会」を開催した。 - 2007年12月発行 04号
景観行政団体である地方公共団体について（国土交通省
国土交通省は、12月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、308となったことを発表した。 - 2007年12月発行 05号
『風景街道』に91ルート登録(国土交通省)
地方ブロック毎に設置された「風景街道地方協議会」において、9月以降「風景街道」の第1回目の登録が行われ、12月11日現在、全国で合計91ルートが登録されている。 - 2007年12月発行 06号
「船から見る風景100選」前期入選作品の決定と後期募集の開始(国土交通省)
国土交通省は11月22日、「船から見る風景100選」前期入選作品を選考し発表するとともに、12月1日から後期作品の募集を開始した。 - 2007年12月発行 07号
「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめの公表(国土交通省)
国土交通省は11月16日、「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」中間とりまとめを公表した。 - 2007年12月発行 08号
平成19年度第2回地域自立・活性化交付金の交付(国土交通省)
国土交通省は、広域的地域活性化基盤整備計画の提出がなされた3県、3地域について、地域自立・活性化交付金の交付を決定した。 - 2007年12月発行 09号
鉄軌道駅のバリアフリー化の状況の公表(国土交通省)
国土交通省は11月29日、鉄軌道駅のバリアフリー化の状況を「らくらくおでかけ度」として一覧化し、公表した。 - 2007年12月発行 10号
「公営住宅における暴力団排除」の実施状況(国土交通省)
公営住宅における暴力団排除について各事業主体の実施状況等を調査した結果、暴力団を排除するための何らかの措置を実施又は予定としている事業主体は、都道府県、政令市を中心に高い水準となっていることが分かった。 - 2007年12月発行 11号
創意と工夫を活かした個性的な地域づくりへ表彰（国土交通省）
国土交通省は、今年11月に高知県四万十市で開催された「地域づくり全国交流会議四万十大会」における最終審査会で決定した「地域づくり表彰」受賞者を公表した。 - 2007年12月発行 12号
地域公共交通総合連携計画を認定〜富山市が全国で第１号〜(国土交通省)
国土交通省は、11月15日に富山市から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域公共交通活性化法)に基づく「地域公共交通総合連携計画」の送付を受け、同計画の送付は富山市が全国で第一号事例であることを公表した。なお、富山市及び富山地方鉄道株式会社から、同法に基づき「市内電車環状線化事業」に係る軌道運送高度化実施計画の認定の申請が併せて行われた。 - 2007年12月発行 13号
踏切遮断時間表示システム実証実験を実施(国土交通省)
国土交通省は、踏切遮断時間の情報提供システムに係る予測精度の向上のため、同システムの改良を行い、その有効性等について確認する実証実験を行うことを発表した。 - 2007年12月発行 14号
「企業立地に頑張る市町村20選」の公表について(経済産業省)
経済産業省は12月13日、「企業立地に頑張る市町村20選」を選定し、公表した。 - 2007年12月発行 15号
ブランド化支援で先進事例集(農林水産省)
農林水産省は、11月21日に開催された「食と農林水産業の地域ブランド協議会」設立総会及び設立記念行事(パネルディスカッション)において、先進的な地域ブランド化の取り組みを紹介した。 - 2007年12月発行 16号
「自虐系キャラ」で活性化(北海道夕張市)
北海道夕張市の観光施設を受託経営する夕張リゾートとビーコン・コミュニケーションズは、PRキャラクター「夕張夫妻」を発表。同キャラクターを起爆剤に再生に向けた取組みを進めている。 - 2007年12月発行 17号
地球温暖化防止・省エネルギーのため「エコ通勤」を呼びかけ (青森県弘前市)
青森県弘前市ではホームページを通じて市民に「エコ通勤」の呼びかけを行っている。 - 2007年12月発行 18号
住民による米川地区乗合タクシーの運行開始(宮城県登米市)
宮城県登米市は11月1日、住民による米川地区乗合タクシーの運行を開始した。 - 2007年12月発行 19号
各地で森林保護の税導入の動き(秋田県、長野県)
秋田県、長野県において、森林保護に向けた税の導入が進んでいる。 - 2007年12月発行 20号
山辺町人材バンク(山形県山辺町)
山形県山辺町は、人材の登録・公表・利用により町民の地域活動を支援し、豊かな地域社会を築くことを目的として「山辺町人材バンク」を新設した。 - 2007年12月発行 21号
独自施策をHPで全国発信(埼玉県)
埼玉県は、10月31日から、ホームページ上で同県の先進的な政策の紹介を開始した。 - 2007年12月発行 22号
緊急時の事業計画策定マニュアルを作成(埼玉県)
埼玉県と埼玉県中小企業振興公社は、中小企業が防災・事業継続計画を策定するための「防災・事業継続の手引き」を作成した。 - 2007年12月発行 23号
家庭生ごみのガス化でモデル事業(千葉県千葉市)
千葉県千葉市は、家庭系生ごみの分別収集及びバイオガス化処理の実施について検討するため、モデル地域を指定して、生ごみ分別収集モデル事業を実施することを発表した。 - 2007年12月発行 24号
松戸市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防と調整に関する条例案(千葉県松戸市)
千葉県松戸市は、｢松戸市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防と調整に関する条例(案)｣を策定し、パブリックコメント手続を実施した。 - 2007年12月発行 25号
中小工務店向け手引を作製(東京都)
東京都都市整備局は、中小規模の地域工務店に向けた冊子「地域工務店のための安くて質の良い家づくりのひけつ」と「地域工務店から消費者への情報提供の手引き」を作成した。 - 2007年12月発行 26号
秋葉原タウンマネジメント株式会社(TMO)設立(東京都千代田区)
東京都千代田区は、地域を構成する区民や事業者、地域団体と連携・協働し株式会社を設立した。 - 2007年12月発行 27号
観光課新設し、課長を民間採用(東京都大田区)
東京都大田区は、平成20年4月から設置を予定している観光課(仮称)のため、担当課長職を公募した。 - 2007年12月発行 28号
ファミリータイプマンション建設規制の廃止を決定(東京都江東区)
東京都江東区は、ファミリータイプマンションの建設を規制する「受入困難地区指定制度」の廃止を決定した。 - 2007年12月発行 29号
固定資産税軽減により家屋の建替促進(東京都武蔵野市)
武蔵野市では、商店街の活性化や小規模商店者への支援、老朽化した家屋の建て替え促進を目的として、平成21年度課税より新築の非住宅家屋に対する固定資産税を2分の1に軽減する。 - 2007年12月発行 30号
商店会連合会ポイントカード事業開始(東京都町田市)
町田市は12月10日、交通系電子マネーカード（PASMO・Suica）を活用した、町田市商店会連合会ポイントカード事業（『すき・まちPOINT』）を開始した。 - 2007年12月発行 31号
ニートの就職支援のための独自プログラムを展開(神奈川県横浜市)
神奈川県横浜市では、ニート状態にある若者を対象とした独自の就職支援プログラムを展開する。これは文部科学省の「平成19年度 専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」として行われるもので、市と専門学校、NPO法人が協同して行う。 - 2007年12月発行 32号
北京投資促進局との基本合意書を締結(神奈川県川崎市)
神奈川県川崎市は11月8日、北京投資促進局との基本合意書を締結した。 - 2007年12月発行 33号
駅前ホテルに図書館を移転(新潟県上越市)
新潟県上越市は、老朽化した図書館等の公共施設を駅前に再配置することを公表した。 - 2007年12月発行 34号
温泉活用し健康づくり促進(山梨県笛吹市)
山梨県笛吹市は、豊富な温泉資源と、「桃・ぶどう日本一の郷」に代表される恵まれた地域資源を活かした独自のプロジェクトを策定し、総務省の「頑張る地方応援プログラム」に応募した。 - 2007年12月発行 35号
観光活性化へ重点プロジェクト(長野県)
長野県観光振興審議会は11月27日、観光立県「長野」の再興に向け、取り組むべき方策についての基本的な考え方を取りまとめた答申を知事に提出した。 - 2007年12月発行 36号
中心市街地活性化協議会が77団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成19年12月21日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が77団体となった。 - 2007年12月発行 37号
土地利用型農業規模10倍プロジェクト最終とりまとめ(静岡県)
静岡県は土地利用型農業規模10倍プロジェクトについての最終とりまとめを実施した。 - 2007年12月発行 38号
認知症患者及びその家族の支援体制を整備(愛知県北名古屋市)
愛知県北名古屋市では、市民を対象とする認知症サポーター養成講座を10月10日、12日に開講した。 - 2007年12月発行 39号
ごみ収集で高齢者宅訪問、安否も確認(京都府京都市)
京都府京都市は、「ごみ収集福祉サービス(まごころ収集)」を来年1月14日から市内全域で開始する。 - 2007年12月発行 40号
参加・体験型まち歩きモニターツアーを実施(大阪府大阪市)
大阪府大阪市は、地域のボランティアガイドとの交流や大阪人のおもてなしの心に触れてもらいながら、大阪の街並みを散策するモニター事業を実施した。 - 2007年12月発行 41号
「晴れの国おかやま景観百選」の募集開始(岡山県)
岡山県は、暮らしに快適で潤いのある環境を与えてくれる景観の募集を開始した。 - 2007年12月発行 42号
落札されない県有地をネットに出品(広島県)
広島県がインターネットによる県有財産の売却を行うことを発表した。 - 2007年12月発行 43号
「おもてなしの心」育成のため、市の歴史・文化・自然に関する検定を実施(広島県福山市)
福山市、福山商工会議所、福山市観光協会からなる「福山知っとる検定実施委員会」は、来年2月10日に第1回福山知っとる検定を実施する。 - 2007年12月発行 44号
機能別消防団員採用で防災力アップ(愛媛県松山市)
愛媛県松山市は、消防団員の確保策として、事業所に協力を求め、就労時間に分団員として活動に参加する機能別消防団員の採用を開始した。 - 2007年12月発行 45号
鉄道歴史パークをオープン(愛媛県西条市)
愛媛県西条市は11月26日、観光・交流エリア「鉄道歴史パークinSAIJO」をオープンした。 - 2007年12月発行 46号
地域安全マップづくりの取り組み(長崎県)
長崎県は、子どもの安全を確保するとともに地域の防犯力を高めるための取組みの一環として、地域安全マップを作製している。 - 2007年12月発行 47号
住基カードで子どもの登下校確認(熊本県上天草市)
熊本県上天草市は、住基カードを利用した「学童安心安全システム」の実証実験を行った。 - 2007年12月発行 48号
各地で地元大学との連携の動き(鹿児島県徳之島町、宮城県多賀城市)
鹿児島県徳之島町、宮城県多賀城市において、市民サービス向上や地域活性化へ向けた地元大学との連携が進んでいる。 - 2007年12月発行 49号
モノレール延長について意見募集(沖縄県)
沖縄県は12月18日、都市モノレール「ゆいレール」の延長に関する意見の募集を開始した。 - 2007年12月発行 50号
「街なみを活かした低コストの無電柱化」を刊行(道路空間高度化機構)
財団法人道路空間高度化機構は、軒下・裏配線手法による無電柱化を解説した書籍「街なみを活かした低コストの無電柱化」を刊行した。
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