月刊まちづくり情報
2010年12月発行
- 2010年12月発行 01号
「都市再生基本方針」の改訂案に関する意見募集（地域活性化統合事務局）
「都市再生基本方針」の改訂案についての意見募集が、平成23年1月7日まで実施される。 - 2010年12月発行 02号
地域活性化交付金の創設（地域活性化統合事務局）
地域活性化統合事務局は地域活性化交付金（2種類）の創設について、概要を公表した。 - 2010年12月発行 03号
中心市街地活性化基本計画の認定（地域再生本部）
内閣府は新たに3市の中心市街地活性化基本計画を認定した。 - 2010年12月発行 04号
構造改革特別区域計画及び地域再生計画の認定申請の意向調査・事前相談の実施（地域再生本部）
内閣府は構造改革特別区域計画の次回認定申請及び地域再生法に基づく地域再生計画の次回認定申請の意向調査を行う。 - 2010年12月発行 05号
構造改革特別区域計画第24回及び地域再生計画第17回の認定（地域再生本部）
11月30日、内閣府は構造改革特別区域計画第24回及び地域再生計画第17回認定を行った。 - 2010年12月発行 06号
インド都市交通セミナー開催結果（国土交通省）
国土交通省はインド都市交通セミナーを開催した。 - 2010年12月発行 07号
「平成22年度GIS活用人材育成プログラム〜地域におけるGISリーダーの育成〜」の開催（国土交通省）
平成23年1月31日〜2月2日、国土交通省は「平成22年度GIS活用人材育成プログラム〜地域におけるGISリーダーの育成〜」を開催する。 - 2010年12月発行 08号
「地籍調査Webサイト」の開設（国土交通省）
国土交通省は「地籍調査Webサイト」を開設した。 - 2010年12月発行 09号
建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等の公表（国土交通省）
国土交通省は建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等を公表した。 - 2010年12月発行 10号
住宅エコポイント制度の拡充（国土交通省）
国土交通省は、住宅エコポイントの対象拡充に関し、制度の詳細を定め公表した。 - 2010年12月発行 11号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況（国土交通省）
国土交通省は長期優良住宅建築等計画の認定状況（平成22年11月末時点）を公表した。 - 2010年12月発行 12号
平成22年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）第2回募集の開始（国土交通省）
国土交通省は平成22年度木のいえ整備促進事業の第2回募集を行う。 - 2010年12月発行 13号
観光庁アドバイザーキックオフ会議（観光庁）
観光庁は観光庁アドバイザーキックオフ会議を開催した。 - 2010年12月発行 14号
「VISIT JAPAN トラベルマート(VJTM)2010」を開催（観光庁）
観光庁は「VISIT JAPAN トラベルマート(VJTM)2010」を開催した。 - 2010年12月発行 15号
「東海地震に関連する情報」に関するアンケート調査（気象庁）
気象庁は「東海地震に関連する情報」に関するアンケート調査を平成23年1月12日まで実施する。 - 2010年12月発行 16号
ブロードバンドサービス全国普及までの移行期における基礎的電気通信役務制度の在り方（総務省）
総務省は、ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方についての意見募集結果を公表した。 - 2010年12月発行 17号
「光の道」構想に関する基本方針（総務省）
総務省は「光の道」構想に関する基本方針を決定した。 - 2010年12月発行 18号
平成22年度地域づくり総務大臣表彰（総務省）
総務省は平成22年度地域づくり総務大臣表彰の受賞者を決定し、表彰式を開催した。 - 2010年12月発行 19号
登録有形文化財（建造物）の登録について（文化庁）
文化審議会は登録有形文化財（建造物）の登録についての答申を行った。 - 2010年12月発行 20号
「バイオマス活用推進基本計画」の公表（農林水産省）
平成22年12月17日、「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定された。 - 2010年12月発行 21号
バイオマスタウンの公表（第44回）（農林水産省）
平成22年11月30日、新たに3市の「バイオマスタウン構想」を公表した。 - 2010年12月発行 22号
「食と地域の「絆」づくり」の優良事例選定結果（農林水産省）
農林水産省は「食と地域の「絆」づくり」の優良事例を選定した。 - 2010年12月発行 23号
「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめの公表（林野庁）
林野庁は「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめを公表した。 - 2010年12月発行 24号
「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定（経済産業省）
経済産業省は「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定した。 - 2010年12月発行 25号
地域資源活用売れる商品づくり支援事業の公募（中小企業庁）
中小企業庁は平成22年度補正予算新事業活動促進支援補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）の公募を行った。 - 2010年12月発行 26号
新連携支援事業の公募（中小企業庁）
中小企業庁は平成22年度補正予算新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）の公募を行った。 - 2010年12月発行 27号
広島市におけるコミュニティサイクル社会実験の実施（環境省）
環境省は広島市におけるコミュニティサイクル社会実験を平成23年2月から2年間実施する。 - 2010年12月発行 28号
平成22年度地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件（環境省）
環境省は平成22年度地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件10件を公表した。 - 2010年12月発行 29号
カーボン・オフセット認証制度における認証案件（環境省）
環境省はカーボン・オフセット認証制度における認証案件7件を公表した。 - 2010年12月発行 30号
「環境にやさしい企業行動調査」の結果（環境省）
環境省は「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。 - 2010年12月発行 31号
「smart move〜地球にやさしい移動にチャレンジ！〜」キャンペーンの開始（環境省）
環境省は「smart move〜地球にやさしい移動にチャレンジ！〜」キャンペーンを開始した。 - 2010年12月発行 32号
男女共同参画の新基本計画を策定（北海道旭川市）
10月、北海道旭川市は平成23年度〜32年度を期間とした「あさひかわ男女共同参画基本計画」を策定した。 - 2010年12月発行 33号
県事業のネーミングライツパートナーが決定（栃木県）
栃木県は、平成23年度「マロニエ県庁コンサート」のネーミングライツについて募集を行い、契約する企業を決定した。 - 2010年12月発行 34号
デマンド方式のタクシーを試験運行（宇都宮市）
宇都宮市は、城山地区（古賀志町）において、地域内交通（デマンドタクシー）の試験運行を行っている。 - 2010年12月発行 35号
湧水・地下水保全条例の制定へ向けパブリックコメント（東京都国分寺市）
東京都国分寺市では、「(仮称)国分寺市湧水・地下水保全条例（素案）」への意見を募集し、意見の概要とそれに対する市の考えかたを公表した。 - 2010年12月発行 36号
まちづくり基本条例制定へ向け活動本格化（新潟県燕市）
新潟県燕市では、恊働のまちづくりを推進するため、「（仮称）まちづくり基本条例」の制定を目指し活動が本格化している。 - 2010年12月発行 37号
エコ住宅アドバイザーの認定制度（石川県）
石川県では、要件を満たす建築士を「石川県エコ住宅アドバイザー」として認定する制度を設けることとした。 - 2010年12月発行 38号
外資による森林買収の実態把握へ向けた連絡協議会を開催（福井県）
福井県では、外資に依る森林買収の実態を調査するため、11月9日、「外国資本等による森林買収に関する連絡協議会」を開催した。 - 2010年12月発行 39号
中小企業の技術力アピールにＨＰ開設（山梨県）
山梨県では、県内中小企業の技術力アピールのため、「製品・技術PRレポート」を県のページホームへ順次掲載し、広く紹介していく。 - 2010年12月発行 40号
道の駅にコンシェルジュ設置でプロポーザル（岐阜県）
岐阜県では、「道の駅」におけるコンシェルジュ設置及び観光物産PR事業委託業務に係る企画提案募集した。 - 2010年12月発行 41号
下呂温泉活性化事業で外国人モニター募集（岐阜県）
岐阜県では、下呂温泉において「飛騨地域の資源を活用したソーシャルビジネス創出事業」として、外国人受入体制強化事業「Onsensus」が実施される。 - 2010年12月発行 42号
中心市街地活性化協議会が147団体に（岐阜市ほか）
平成22年11月30日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が147団体となった。 - 2010年12月発行 43号
地元産品販売のネットショップ開設に向け出店者とショップの愛称募集（鳥取市）
鳥取市では、市及び市の物産のブランド化を図りながら物産振興・産業振興を図るために、「(仮称)鳥取市インターネットショップ」を開設することとしている。 - 2010年12月発行 44号
自転車モニターによる社会実験（山口県宇部市）
山口県宇部市の宇部交通まちづくり市民会議は11月13日、産業道路を自転車で走る社会実験を行った。 - 2010年12月発行 45号
次期総合計画策定本部を設置（香川県）
香川県では、香川県次期総合計画を策定するため、知事を本部長とする香川県次期総合計画策定本部を設置し、活動を本格化させた。
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