月刊まちづくり情報
2005年2月発行
- 2005年2月発行 01号
景観行政団体が100に（国土交通省）
景観行政団体数は、2月1日神奈川県小田原市が加わったことにより「100」となった。景観法は昨年12月に施行され、法定の景観行政団体は47都道府県・13政令市・35中核市の95であるが、「その他の市町村」も都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることができる。栃木県日光市、神奈川県真鶴町、平塚市、千葉県市川市に、今回神奈川県小田原市が加わったことで、景観行政団体である「その他の市町村」数は5となった。さらに、神奈川県大磯町、岐阜県各務原市、多治見市、大分県別府市、山口県萩市の5市町が近いうちに景観行政団体に移行することとなっている。 - 2005年2月発行 02号
長良川プロムナードに鵜飼観覧ゾーンを計画 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市は、観光資源として整備を進める長良川プロムナード計画のうち、2004年11月から工事を始めた長良川以東右岸1.3キロメートルの市道を活用する鵜飼い観覧ゾーンの概要を発表した。 - 2005年2月発行 03号
表参道にハイブリッド型高機能街路灯を設置予定（東京都）
JR原宿駅から青山通りにかけての中小商店街など600店舗が加盟する商店街振興組合はハイブリッド型の高機能街路灯の設置事業概要をまとめた。 - 2005年2月発行 04号
南池袋地区、街並み再生地区目指し動き出す（東京都）
東京都は豊島区南池袋二丁目周辺を「街並み再生地区」に指定した。 - 2005年2月発行 05号
羽田空港の国際線ターミナルビル・駐車場、PFI方式で（国土交通省）
国土交通省は、羽田空港の国際線ターミナル等整備事業でターミナルビルと駐車場の建設について民間資金を活用した社会資本整備(PFI)方式を導入することを決めた。 - 2005年2月発行 06号
地域自治区、全国初のスタート（新潟県上越市）
旧上越市と周辺13町村が2005年1月1日に市町村合併し、「上越市」としてスタートをきった。 - 2005年2月発行 07号
伝統的な技術保有者をデータベース化 匠バンク創設（京都府井手町）
京都府井手町のまちづくり協議会の「魅力づくり委員会」は、特技を持つ住民をデータベースに登録し、体験活動等の指導にあたる「匠バンク」を創設した。 - 2005年2月発行 08号
寺院群をまちづくりに活かせ 寺町サミット開催（富山県高岡市）
まちづくりに「寺院」を活かす方法を探るため、「寺町サミット」が今秋高岡市で開催されることとなった。 - 2005年2月発行 09号
公園の運営資金、寄付募る 「サポーター基金」創設（東京都）
東京都建設局と東京都公園協会は、都立公園や庭園の運営資金に民間から寄付金を募る「都立公園サポーター基金」を創設し、1月4日から受け付けを始めた。 - 2005年2月発行 10号
都市圏在住者に田舎暮らしを提案 （長野県）
都市圏で生活する人たちに週末を信州で過ごすライフスタイルを提案しようと、長野県は新年度から「ウィークエンド信州事業」を始める。 - 2005年2月発行 11号
「一店逸品運動」で商店街に活力を （茨城県境町）
衰退する中心市街地に活力を与えるため、境町商工会が中心となり各店舗の魅力やPRポイントを紹介したカタログを創刊した。 - 2005年2月発行 12号
町中の古い建物や店などをまちなか博物館に認定 （福井県武生市）
福井県武生市はこのほど、市委嘱の博物館選定委員会が選んだ市街地に現存する古い建物や昔ながらの商売を続ける店など18施設を、「まちなか博物館」に認定した。 - 2005年2月発行 13号
蔵造りの空き店舗をまちの活性化の拠点に （埼玉県所沢市）
埼玉県所沢市は、旧市街地に残る築100年の蔵造り空き店舗を「まちの活性化の拠点」に再生させる。 - 2005年2月発行 14号
ピンクチラシ張り付け行為に罰則 （岩手県）
岩手県はピンクチラシの規制強化のため、県迷惑行為防止条例の改正に向けて骨子をまとめた。 - 2005年2月発行 15号
「身近な林を守ろう」横浜市が基金創設 （神奈川県横浜市）
住宅街の中の雑木林など小さな林や緑を守るため、神奈川県横浜市では、「よこはま協働の森基金」を創設することとなった。 - 2005年2月発行 16号
市内回遊の情報誌 市内の各駅などで無料配布（千葉県野田市）
野田青年会議所は、市内の「いいところ、いいもの」情報を市民から募り、野田市探訪の情報冊子を作成した。 - 2005年2月発行 17号
新防災対策に活用 原町市の地震防災マップ公表（内閣府）
内閣府が1月6日に公表した原町市など全国9自治体の「地震防災マップ」では建物の全壊率も表示された。 - 2005年2月発行 18号
歴史的街並みの景観を後世に 高さ制限の地区計画決定（神奈川県横浜市）
横浜市中区の日本大通り周辺の街並みを守ろうと、横浜市はマンションや風俗店の建設を禁止し、ほかの新築の建物にも高さ制限を設ける地区計画を決定した。 - 2005年2月発行 19号
地方都市による「日独地域国際化サミット」の開催目指す（長野県飯田市）
長野県飯田市で、国内とドイツから10万人規模の地方都市の代表者を招き、まちづくりの先例や、地域共通の課題・解決策を学ぶ「日独地域国際化サミット」を開催する準備が進められている。 - 2005年2月発行 20号
文化財・歴史的遺産を守れ 防火意識の高揚図る（大分県日田市）
大分県日田市で県内唯一の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定された日田市豆田町で、防火意識の高揚を図る公開燃焼比較実験や講演会が開催された。 - 2005年2月発行 21号
東北4地区が景観サミット開催 （岩手県金ヶ崎町）
国指定重要伝統的建造物群保存地区の住民同士が語り合い、景観を生かしたまちづくりを考える「伝建群まちなみサミット」が東北の4地区を対象とし、岩手県で開催された。 - 2005年2月発行 22号
伝建地区を1.5倍〜2倍に拡張 （滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市は市内の「伝統的建造物群保存地区」を拡張する方針を固めた。2005年春にも対象地域の住民に説明を開始する。 - 2005年2月発行 23号
市民の懇話会踏まえ「まちづくり基本条例」を策定（滋賀県湖南市）
滋賀県湖南市は市民と連携した地方自治の実現を目指し、「まちづくり基本条例(仮称)」を策定する。公募した市民らによる懇話会の意見を踏まえ、2006年4月には公布する意向である。 - 2005年2月発行 24号
マンション住民ら200世帯 組織的に災害に備える（京都府京都市）
京都府右京区の分譲マンションの管理組合（約200世帯）が突然の災害に備えようと、救助工具などの防災グッズをそろえたり、避難訓練を実施したりしている。 - 2005年2月発行 25号
高速道路のジャンクション屋上も緑化（東京都）
首都高速道路のジャンクションと連動して高層マンションを建設している大橋地区の再開発計画では、ジャンクションの屋上も緑化するなど環境への配慮が特徴的である。 - 2005年2月発行 26号
臨海副都心と昔ながらの町を結ぶシャトルバス運行開始（東京都江東区）
東京都江東区は、臨海副都心(南側)と昔ながらの町(北側)を往来するシャトルバスを2005年7月にも運行させ、回遊観光ができるようにする。 - 2005年2月発行 27号
大学が市のシンクタンクに 協力協定締結（福岡県宗像市）
九州大学と福岡県宗像市は、大学が市のシンクタンクとなって地域づくりに協力する連携協定を締結した。 - 2005年2月発行 28号
つくばエクスプレス利用促進、研究施設見学ツアー（茨城県）
今秋開業予定のつくばエクスプレスの利用促進を図るため、県は2005年度からつくば市周辺の研究施設を見学する「つくばサイエンスツアー」を始める。 - 2005年2月発行 29号
46年ぶり越県合併が決定 （長野県、岐阜県）
長野県山口村と岐阜県中津川市の越県合併が決定した。合併日は2月13日となる。 - 2005年2月発行 30号
ネット上で商店街巡り、品定め、買い物が可能に （茨城県つくば市）
つくば市のベンチャー企業が、商店街を歩き回りながら店に入り、陳列商品を見たうえで気に入った品を注文するまでを一連の動きで行えるインターネット上の仮想商店街「バーチャル＆リアルタイムショッピングストリート」を開発し、1月15日から運用を始めた。個々の商店が出来にくいことを共同化するもので、大規模店に対抗できるシステムにするねらいがある。 - 2005年2月発行 31号
「屋外広告物条例」で景観保全 （京都府京都市）
京都府京都市は、4月に予定されている京北町との合併後に、同町域内で京都市の「屋外広告物条例」を適用する方針を固めた。 - 2005年2月発行 32号
納税者が税の使い道を決定 （千葉県市川市）
千葉県市川市で、税の使い道を納税者自身が決める全国初の制度「市民が選ぶ市民活動団体支援制度」が動き始めた。 - 2005年2月発行 33号
直下型地震で10万人が帰宅困難者に 避難訓練を実施（東京都千代田区）
東京都千代田区の皇居前広場や丸の内地区など計9ヵ所で、直下型地震で10万人が帰宅できず、都心で一夜を過ごす場合の「帰宅困難者」に対する避難訓練が実施された。 - 2005年2月発行 34号
行政施設運営を民間に （茨城県つくば市）
茨城県つくば市は、市民ホールなど行政施設の運営を企業など民間団体に一任する「指定管理者制度」をスタートさせる。 - 2005年2月発行 35号
やさしい日本語で外国人被災者らに情報を（青森県）
簡単な日本語しか分からない外国人被災者らに避難や災害の情報を的確に伝えるため、弘前大学人文学部の社会言語学研究室が中心となって「やさしい日本語」を使った減災マニュアルを完成させた。 - 2005年2月発行 36号
防犯カメラ設置から1年 犯罪抑止効果が得られる（宮城県仙台市）
東北一の繁華街・国分町（仙台市青葉区）の商店主らが、街に防犯カメラを設置してから1年。常時監視する効果で犯罪件数が減少している。 - 2005年2月発行 37号
県委託事業「企業の森」に参加、最大50ヘクタールを整備（和歌山県）
和歌山県が企業や労組などに森林整備を委託する「企業の森」事業に、新たに日本たばこ産業が参加することが決まった。 - 2005年2月発行 38号
バリアフリーマップづくりを開始、市内36ヵ所調査（島根県益田市）
バリアフリーの環境づくりを目指し、障害者団体や高校生ら市民ボランティアによる「ますだ福祉マップ実行委員会」が発足し、福祉マップの作成が始まった。 - 2005年2月発行 39号
高円寺駅にJR東日本が駐輪場整備（東京都杉並区）
東京都杉並区は、JR東日本が中央線高円寺駅近くに約400台分の自転車駐輪場整備を計画中であることを表明したと発表した。 - 2005年2月発行 40号
横浜環状北西線 PI手法を用いた新計画案まとまる（神奈川県）
東名高速「横浜青葉ＩＣ」と第三京浜「港北ＩＣ」を結ぶ横浜環状北西線について、横浜市は新計画案を発表した。 - 2005年2月発行 41号
熱海の高層マンション建設問題 住民が建設中止の仮処分を東京地裁に申請。市は「まちづくり条例案」を住民にアピール（静岡県熱海市）
熱海市の高層マンション建設問題で、「熱海の海の眺望と景観を守る会」の会員40人は1月7日、建築主の不動産会社に対して建築工事の中止を求める仮処分を東京地裁に申請した。 - 2005年2月発行 42号
地域再生法案が今通常国会へ上程に（内閣府）
個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現をめざす地域再生法案が2月4日閣議決定され、同日国会へ提出された。 - 2005年2月発行 43号
相互の発展目的に官学の連携、三田市と関西学院が協定締結（兵庫県三田市）
三田市と、市内に「神戸三田キャンパス」がある学校法人関西学院（西宮市）が2月、相互の連携強化を図る協定を締結する。 - 2005年2月発行 44号
琵琶湖の水源保全に向けて、キリンビールと山林組合が協定締結（滋賀県多賀町）
琵琶湖の水源となる森林保全を支援するため、キリンビールは1月19日、工場がある滋賀県多賀町の大滝山林組合と「森林づくりパートナー協定」を結んだ。 - 2005年2月発行 45号
土蔵を伝統工法で修復し酒蔵に再生 （富山県富山市）
富山県富山市の港町にある築110年以上という土蔵4棟の修復工事が進む中、1棟目が修復完了し、酒店の酒蔵としてオープンした。 - 2005年2月発行 46号
ユビキタス実証実験が道庁赤レンガ庁舎で始まる （北海道）
いつでも、どこでも、誰でもコンピューターやネットワークを利用できる「ユビキタス社会」の実現を目指し、赤レンガ庁舎で実証実験が始まった。 - 2005年2月発行 47号
安全・安心な街を目指し防犯カメラを設置（神奈川県厚木市）
音声と映像で事件、事故を通報し、犯人逃走の姿も記録する防犯カメラ「スーパー防犯灯」(街頭緊急通報システム)が本厚木駅前に5基設置され、運用が始まった。 - 2005年2月発行 48号
中高年のちからを活かすまちづくり 「企業組合」発足 （島根県平田市）
島根県平田市に、社会の第一線を退くなどした中高年が持つ能力や時間をまちづくりに役立てていくことを目的にした企業組合「ひらた中高年者まちづくり企業組合」が誕生した。 - 2005年2月発行 49号
農業特区に民間企業8社が応募（静岡県浜松市）
浜松市が内閣府への申請を予定している構造改革特区「元気なはままつ農業特区」に、市内の企業8社から応募があった。 - 2005年2月発行 50号
県庁移転後、浮き出た地域のアピールポイント（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島市上町地区の代表55人でつくる「鹿児島駅周辺地区まちづくり協議会」は2004年12月8日、3回にわたる意見交換会と町内アンケートで出されたアイデアを集約して「まちづくりの基本的な考え方」をまとめた。 - 2005年2月発行 51号
品川駅前にオートバイ専用駐車場がオープン（東京都港区）
昨年暮、東京都港区高輪の品川駅高輪口前にオートバイ専用駐車場「みなと高輪バイクイン」がオープンした。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら