月刊まちづくり情報
2006年2月発行
- 2006年2月発行 01号
中心市街地再生に関して社会資本整備審議会から答申（国土交通省）
中心市街地の再生に関して、このたび国土交通省の社会資本整備審議会から答申が出された。 - 2006年2月発行 02号
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案が閣議決定 （国土交通省）
1月31日、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案が閣議決定された。 - 2006年2月発行 03号
景観行政団体が1月15日現在198団体となった （国土交通省）
国土交通省は、1月15日現在の景観行政団体である地方公共団体数は、公示済み及び公示予定のものを含め、198（昨年12月16日現在192）となったことを発表した。 - 2006年2月発行 04号
踏切交通実態総点検および踏切対策の推進について （国土交通省）
国土交通省では、踏切問題の解消は早期に解決すべき極めて重要な課題であるとの認識のもと、全国の道路管理者および鉄道事業者の協力のもと全踏切を対象に、渋滞の状況など既往の調査でデータのない事項等について把握すべく踏切交通実態総点検を実施するとともに、総点検の結果をもとに緊急に対策が必要な踏切を確定させ今後五箇年の整備計画を策定することを発表した。 - 2006年2月発行 05号
「スマートプレート」実用化へ （国土交通省）
国土交通省では、無線ICタグを自動車のナンバープレートに組み込んだ電子ナンバープレート「スマートプレート」の実用化に向け、千葉市と金沢市の2地区で実験を行う予定である。 - 2006年2月発行 06号
日本橋の首都高の移設について （国土交通省）
国土交通省では、学識経験者、地元有識者、東京都、中央区及び首都高速道路株式会社による「日本橋 みちと景観を考える懇談会」（座長：中村英夫 - 2006年2月発行 07号
ITを活用した高齢者向けサービス （国土交通省ほか）
「第6回ITを活用した広域的な防災訓練」が1月17日、国土交通省荒川下流河川事務所の主催により、荒川下流沿川の2市7区において実施された。 - 2006年2月発行 08号
外国人旅行客へのユビキタス観光ガイドサービスの実証実験について （国土交通省）
国土交通省では1月25日、「YOKOSO! JAPAN WEEKS（YJW）2006」（1月20日より1ヶ月間）の実施にあわせ、兵庫県神戸市において、ユビキタスネットワーク技術を利用した外国人旅行客へのユビキタス観光ガイドサービスの実証実験を行うことを発表した。 - 2006年2月発行 09号
14年ぶりに交通事故死者数全国ワースト・ワンを返上 （北海道開発局）
北海道開発局では1月13日、局長定例記者会見において、平成17年に北海道として14年ぶりに交通事故死者数全国ワースト・ワンを返上することができたことを発表した。 - 2006年2月発行 10号
観光と医療を融合したツアーを企画するNPO設立へ （北海道）
北海道大学と日本観光協会などが、平成18年春を目途に、観光と医療を融合した新しい道内ツアーを企画するNPO「花粉症対策イムノサポートセンター」（仮称）を設立する予定である。 - 2006年2月発行 11号
「ポイ捨て防止条例」で歩きたばこが前年比約9割も減少 （北海道札幌市）
北海道札幌市では、喫煙や吸い殻の投げ捨てを禁止し、違反者には罰金1000円を課する「ポイ捨て防止条例」の施行後、歩きたばこをする人が施行前の前年に比べ約9割も減少した。条例の認知度が高くなった結果と評価し、今後、歩行喫煙を禁止している制限区域の拡大を盛り込んだ条例改正を検討するとしている。 - 2006年2月発行 12号
商工会議所が定額制の乗合タクシー事業に （北海道伊達市ほか）
北海道伊達市では伊達商工会議所が6月から定額制の乗合タクシー事業を開始する予定である。 - 2006年2月発行 13号
「ゆきナビあおもりプロジェクト」の実証実験がスタート （青森県ほか）
青森県と国土交通省は平成18年1月25日、青森市柳町通りにおいて「ゆきナビあおもりプロジェクト」の本格的な実証実験をスタートさせた。 - 2006年2月発行 14号
ホームレスのテントを除却命令 （宮城県仙台市ほか）
宮城県仙台市では1月16日、宮城野区の榴岡公園内で生活しているホームレスのテントなど12物件に対して都市公園法第27条第1項の規定に基づく除却命令を出した。3月19日までに撤去されない場合は、行政代執行法により、強制撤去となる。 - 2006年2月発行 15号
高速道で地域活性化を「スマートIC」の検討会発足 （宮城県）
宮城県では1月16日、高速道路のSA・PAなどにETC専用の簡易的な出入口を設置する「スマートIC」の設置を推進するために、東日本高速道路株式会社東北支社や県商工会議所連合会などと連携した検討会を発足させた。 - 2006年2月発行 16号
学生などの若者が児童や地域を守る活動を展開 （宮城県仙台市ほか）
宮城県仙台市では市内のフリーターや東北大学の学生などの若者グループが、地域パトロールを請け負うボランティアの防犯隊「パトエンジェルス」を平成17年4月に結成し、活動の幅を広げている。 - 2006年2月発行 17号
バス到着をメールで通知する社会実験が開始された （福島県郡山市ほか）
福島県郡山市では1月25日から、路線バスが停留所に近づくとその情報を利用者に携帯電話のメールで知らせるサービスの社会実験を郡山都心交通マネジメント検討会（座長：堀井雅史日本大学工学部教授）が開始した。 - 2006年2月発行 18号
合併しない町村が全国自治体フォーラムを開催 （福島県矢祭町）
福島県矢祭町では1月14・15日の2日間、「第6回全国小さくても輝く自治体フォーラム」が開催された。 - 2006年2月発行 19号
まちづくり条例に防犯対策などの指針を盛り込む （栃木県）
栃木県では昨年12月27日、福田富一知事の記者会見において、今市市の小一児童殺害事件を受けて、「安全で安心なまちづくり推進条例」に通学路の安全確保など4つの指針を盛り込むことや「栃木県安全で安心なまちづくり県民会議（仮称）」の設立などを発表した。 - 2006年2月発行 20号
「道路工事情報案内システム」で工事情報を詳しく提供 （千葉県船橋市）
千葉県船橋市では1月21日、市が発注している道路改良や下水道などの道路工事の情報を市のホームページや携帯電話サイトで提供すると発表した。 - 2006年2月発行 21号
工場緑化を規制緩和 （千葉県）
千葉県では1月13日、大規模工場に義務付ける緑化規制を緩和し、見返りに工場周辺の敷地外での緑化に協力してもらう制度を平成18年度に創設する方針を固めた。 - 2006年2月発行 22号
地域の魅力を伝えるボランティアガイド「まち歩きマイスター」の養成講座が開かれる （千葉県船橋市）
千葉県船橋市では、まちづくり活動をしているNPO「コミュニティアート・ふなばし」と同市本町通り商店街振興組合は2月28日から、地域の魅力を伝えるボランティアガイド「まち歩きマイスター」の養成講座を開く予定。 - 2006年2月発行 23号
ヒートアイランドの緩和に「ドライミスト」を来年度導入へ （東京都）
東京都では、ヒートアイランド現象の緩和を目的として愛知万博で導入された「ドライミスト」を来年度に都心の屋外空間の新しい省エネ冷房装置として設置することを発表した。 - 2006年2月発行 24号
青山通りの景観向上へ「街並み協定書」を作成 （東京都渋谷区ほか）
東京都渋谷区では、NPO渋谷・青山景観整備機構が地元町会、商店会と協力し、青山通りの美化などを目的とした「街並み協定書」を作成した。 - 2006年2月発行 25号
運送会社67社が結束してビル共同配送会社を設立 （東京都）
東京都では1月16日、東京路線トラック協議会がビルの共配と建物内の配送を一括して請け負う新会社「コラボデリバリー」を発足させた。 - 2006年2月発行 26号
コミュニティバスの運行状況 （東京都ほか）
都内では、電車や路線バスなどの交通過疎地域対策と移動制約者対策のため、相当数の自治体が資金援助をしてコミュニティバスの運行を行っている。運賃は、殆どの地域が100円程度で乗れる手軽さやバス停の間隔が200〜300ｍ程度で短いという特長を生かし、高齢者や障害者以外でも買い物やビジネスに利用されている。 - 2006年2月発行 27号
小学校の廃校が防災拠点に再生 （東京都足立区）
東京都足立区では昨年12月、廃校となった区立入谷南小学校の再生計画を東京理科大学工学部建築学科の学生6人がまとめ、区役所1階のアトリウムに模型を展示した。 - 2006年2月発行 28号
東京下町の中小河川が観光名所に (東京都江東区)
東京都では本所深川や砂町などの都東南部で、中小河川を観光名所として活かしたまちづくり事業に着手している。 - 2006年2月発行 29号
環八通りが全面開通へ （東京都）
東京都では、戦後すぐに計画され、都区部を半円状に結ぶ環状8号線（通称：環八通り。羽田空港を起点に都心をほぼ半周し、北区の赤羽付近に至る44.2kmの区間）が今春、全面開通する予定である。 - 2006年2月発行 30号
「調布市民放送局」が誕生 （東京都調布市）
東京都調布市では、市民の手で自分たちの住む町の魅力を掘り起こし、市民の目線による情報を発信するとともに、番組制作などの活動全体を通して、人と人とのつながり、交流の輪を拡げるという目的で「調布市民放送局」が誕生した。 - 2006年2月発行 31号
都市公園面積の飛躍的拡大に取り組む方針 （東京都）
東京都と区市町が共同で、都市生活に安らぎをもたらし、災害時の避難場所としても重視されている都市公園について、面積の飛躍的拡大に向けて取り組む方針を決定した。 - 2006年2月発行 32号
「緑の回廊」の保全に12市町が連携 （東京都・神奈川県12市町）
多摩丘陵から三浦半島まで連なる全長70kmの「緑の回廊」を保全・再生しようと、東京都と神奈川県の12市町が連携し、平成18年度に専門会議を発足させることが決定した。 - 2006年2月発行 33号
街づくりと調和を図る商業施設 （東京都渋谷区ほか）
東京都渋谷区では、東京・表参道の同潤会青山アパート跡地に建てられた住宅・商業スペースの複合施設「表参道ヒルズ」が2月にオープンする。 - 2006年2月発行 34号
都市公園に高齢者向けの介護予防遊具を設置 （東京都千代田区）
東京都千代田区では、都市公園に滑り台、ジャングルジムなどの子ども向け遊具に加え、高齢者が体を動かすための「介護予防遊具」の設置を進めている。 - 2006年2月発行 35号
「よこはま協働の森基金」で宅地開発予定地を買い取り （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では、本年度創設した「よこはま協働の森基金」で、宅地開発が計画されていた金沢区六浦から東朝比奈一にまたがる斜面地（約2300�屐砲鯒磴ぜ茲詈�針を固めた。 - 2006年2月発行 36号
金沢工業大学の地域再生の支援事業 （富山県氷見市）
富山県氷見市では、金沢工業大学が、自治体の地域再生を支援する事業を開始した。 - 2006年2月発行 37号
旅行者本位に操作できる観光情報システム （石川県金沢市）
石川県金沢市では、観光産業の振興を産学官で研究している観光情報学会の「かが・のと研究会」が、携帯電話に提供する観光情報システムの実用化に着手した。 - 2006年2月発行 38号
彫刻のある都市づくり （岐阜県各務原市）
岐阜県各務原市では1月17日、学生の彫刻を街中に置くことで地域に文化的な潤いをもたらそうと、多摩美術大学と「モニュメント創造共同研究事業」の協定書を締結した。 - 2006年2月発行 39号
農作物への影響を抑えたセンサー防犯灯を設置 （静岡県袋井市）
静岡県袋井市では1月25日、同県と関係機関が夜間の通学路の安全を確保するため全国初となる農作物への影響を抑えたセンサー点灯式の防犯灯を設置した。 - 2006年2月発行 40号
開発抑制を目的に「景観保全税」導入を検討 （静岡県熱海市）
熱海市の川口市雄市長は1月4日、大規模開発に対する「景観保全税」を創設したいと法定外の市税を検討していることを明らかにした。 - 2006年2月発行 41号
繊維問屋街を「ベンチャータウン」に再生 （愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市では、平成18年度から、繊維問屋街として栄えてきた同市中区錦2丁目の伏見・長者町地区を「ベンチャータウン」と位置づけ、デザインファッションやデジタルコンテンツなどの都市型産業の集積を目指す。 - 2006年2月発行 42号
滞在型市民農園を開設 （愛知県豊田市）
愛知県豊田市では4月、稲武地区で滞在施設を併設した市民農園を開設する予定である。 - 2006年2月発行 43号
県警が歓楽街浄化へ対策本部を設置し始動 （愛知県）
愛知県では暴力団の資金源や外国人犯罪の温床とされる歓楽街の浄化を目指すため、愛知県警が「歓楽街総合対策本部」を設置し、1月12日に初会合を県警本部で開いた。 - 2006年2月発行 44号
高校生が商店街活性化に一役 （滋賀県大津市ほか）
滋賀県大津市では2月11・12日、大津商業高校の生徒38人が、近江商人の精神を体験し、市内の商店街の活性化に一役買おうと、かつての近江商人に扮して、懐かしい振り売りを学校近くの浜大津一帯で行う予定である。 - 2006年2月発行 45号
天橋立など3地域を重点に、景観条例策定へ （京都府）
京都府では府内の各地域で景観を生かしたまちづくりを進めるため、新年度から景観条例の策定に着手する予定である。 - 2006年2月発行 46号
災害避難時に携帯GPSで個別誘導するシステムを開発 （京都府京都市）
地震などの災害時に携帯電話のGPS機能を利用して、個別に避難場所や経路選択などの情報を送り、避難を誘導する新たなシステムを京都大学情報学研究科 - 2006年2月発行 47号
高さ20ｍ規制を承認 （京都府宇治市）
京都府宇治市では、市都市計画審議会が1月13日に開催され、建物の高さ規制がなかった宇治橋通北側地区を20ｍ規制とする市の都市計画高度地区変更案を承認した。 - 2006年2月発行 48号
震災後の復興ガイドラインを策定 （大阪府など）
大阪府では、阪神大震災の教訓を踏まえ、復興都市づくりに携わる実務担当者の指針として、被災状況の把握・分析から、復興計画の策定、復興事業の実施に至るまでの行動手順や留意点等をとりまとめた「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」を策定した。 - 2006年2月発行 49号
大阪府、デジタルコンテンツ産業の育成支援へ協議会設立 （大阪府ほか）
大阪府では1月19日、映像や音楽、ゲームなどデジタルコンテンツ産業の育成支援を目的に「大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会」を設立した。 - 2006年2月発行 50号
アパホテルがホテル建設でノンリコースを活用（大阪府大阪市）
大阪府大阪市ではアパグループが、平成19年10月の開業を目指している「アパホテル 大阪肥後橋駅前」の開発資金に、民間都市開発推進機構の「参加業務」の制度を活用する。同制度は、開発事業に国の「長期・固定・低利」の融資を受けることができる制度。民間事業者が手掛けるオフィス、ホテル、ショッピングセンターなどの開発に対し、同機構が事業費の一部を負担し共同事業者として事業に参加。物件竣工後、同機構は持分を事業者に譲渡し事業者は長期分割で返済する。 - 2006年2月発行 51号
買い物のポイントを寄付して防犯灯を設置へ （島根県出雲市）
島根県出雲市では、同市の店や企業などを紹介する地域情報サイト「まいぷれ出雲版」を運営するアルテミスコーポレーションが地元商店を利用して貯まるポイントで防犯灯を寄付する取り組みを開始した。 - 2006年2月発行 52号
2006年度にNPO支援基金を設置 （愛媛県松山市）
愛媛県松山市では2006年度から、まちづくりや地域安全など公益的な活動をするNPOを対象に活動資金などを補助する。 - 2006年2月発行 53号
福岡市で初めて、住民が都市計画提案 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では同市中央区桜坂地区の住民が1月11日、自分たちの環境を守ろうと市に都市計画提案をした。 - 2006年2月発行 54号
『大型店の立地に関するガイドライン』が施行された （熊本県）
熊本県では、地域密着型産業である小売業を営む大型店の主体的な地域貢献を促すことを目的として「大型店の立地に関するガイドライン」を策定し、平成17年12月26日から施行した。 - 2006年2月発行 55号
「シルバー住宅」を団地に導入 （熊本県玉名市）
熊本県玉名市では既存団地を活用した老人から子供までの交流を図るモデル団地建設の検討を始めた。 - 2006年2月発行 56号
「空き家バンク制度」導入を検討 （熊本県天草町ほか2市7町）
熊本県の天草西部地域の2市8町による天草合併協議会（3月に「天草市」予定）」では、新市内の空き家情報を集約する「空き家バンク制度」の導入を検討している。 - 2006年2月発行 57号
まちの安心・安全情報を配信する実証実験を開始 （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では1月21日、携帯電話やパソコンなどの身近なITを活用して、不審者・ひったくり・空き巣等の防犯情報、台風等の気象・不発弾処理・火災等の防災情報など、市民生活の安心安全に関する情報の提供と情報共有が可能なシステムを導入した。 - 2006年2月発行 58号
「まちづくり3法」見直しへの大手スーパーの対応
イオンは都市部向けの直営小型スーパー「まいばすけっと」の実験店を昨年末に横浜市保土ケ谷区内の住宅街に出店した。 - 2006年2月発行 59号
全国9地域で景気回復傾向が明らかに
日本銀行では1月13日、全国9地域の最新地域別金融経済概況である「地域経済報告」（さくらレポート）を発表した。
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