月刊まちづくり情報
2007年2月発行
- 2007年2月発行 01号
景観行政団体が1月1日現在249団体となっている （国土交通省）
国土交通省は、1月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、249となっていることを発表した。 - 2007年2月発行 02号
九州遺産観光について (国土交通省九州運輸局)
国土交通省九州運輸局では1月24日、九州遺産観光セミナー（第1回）を開催した。 - 2007年2月発行 03号
全国の商店街ポータルサイトを開設 （経済産業省）
経済産業省では1月17日、中心市街地における各種イベントや地域独自の取組等を幅広く提供するポータルサイトを開設し、地域の情報発信力の強化等を支援するため、情報の提供者や閲覧者が共に活用しやすいポータルサイトの在り方について検討するための第1回「中心市街地情報化研究会」を開催した。 - 2007年2月発行 04号
「ゆうばり応援映画祭」の開催を決定 （北海道夕張市）
北海道夕張市では2月22日から25日までの4日間、ゆうばり応援映画祭実行委員会とゆうばり観光協会の主催により、「ゆうばり応援映画祭」を開催すると発表した。 - 2007年2月発行 05号
新たな除雪事業を実施 （青森県青森市ほか）
青森県青森市では、除雪事業に優秀な業者への報奨金制度、同市と業者、町内単位で除雪方法を決める協定方式、除雪が完了した地域をHP上で公開する速報体制の確立の3事業を導入した。 - 2007年2月発行 06号
郊外型大型商業施設の立地は容認せず （青森県八戸市）
青森県八戸市では1月26日、小林眞 市長が市長会見において、同市田向地区へのスーパー最大手イオンの郊外型大型商業施設の立地を容認しないとの考えを示した。 - 2007年2月発行 07号
市営住宅の統廃合事業でPFIを活用 （秋田県秋田市）
秋田県秋田市では平成18年12月26日、民間資金を活用したPFIで、市内5カ所の市営住宅を1つに統廃合し、同市新屋比内町の市営住宅を建て替える「新屋比内町市営住宅建替事業」について、優先交渉権者を発表した。 - 2007年2月発行 08号
全国から約29万冊を集めた「もったいない図書館」が開館 （福島県矢祭町）
福島県矢祭町では1月14日、新設した「矢祭もったいない図書館」の完工式と開館式が、同図書館で行われ、全国からの善意で完成した施設のオープンとなった。 - 2007年2月発行 09号
廃屋や空き家の防犯対策で出入り口の封鎖など急増 （栃木県宇都宮市）
栃木県宇都宮市では、同市が自治会と協力し、廃屋や空き家の防犯対策として、捨てられたごみや樹木の片付け、出入り口の封鎖などの対応に追われている。 - 2007年2月発行 10号
1％支援事業で地域ポイント所有者も参加へ （千葉県市川市ほか）
千葉県市川市では1月22日から2月9日まで、納税者である市民が選ぶ「市民活動団体支援制度」の平成19年度「1％支援制度」への団体の応募を実施している。 - 2007年2月発行 11号
新しい観光モデル創造へ千葉大学が地域観光創造センター設立 （千葉県千葉市）
千葉県千葉市では、千葉大学が同市稲毛区の西千葉キャンパス内に観光を担う人材の育成と、地域づくりなどに取り組む「千葉大学地域観光創造センター」を設立した。 - 2007年2月発行 12号
団塊世代に地域活動などへの参画を促す活動を開始 （千葉県、鎌ヶ谷市）
千葉県や同県鎌ヶ谷市は、平成19年から大量の定年退職が始まる「団塊世代」が地域活動やまちづくりへの参画を促す活動を開始した。 - 2007年2月発行 13号
民家借り上げ子育て中の家族を支援 （東京都荒川区）
東京都荒川区では1月12日、民家を借り上げて子育て中の家族を支援する「みんなの実家＠まちや」プロジェクトを開始した。 - 2007年2月発行 14号
商店街の賑わい再生に向け様々な取り組みを展開 （東京都品川区ほか）
東京都品川区では、中延商店街（中延スキップロード）が、NPOバリアフリー協会と共同で実施している「高齢者にやさしい街づくり」の一環である高齢者向け「街のコンシェルジェ」が好評である。 - 2007年2月発行 15号
ユビキタス実証実験が銀座でスタート （東京都中央区）
東京都中央区では1月21日から3月10日まで、同区銀座通り（1-8丁目）、晴海通り（数寄屋通り-三原通り）において、東京ユビキタス計画・銀座が、ユビキタスID技術を用いて様々な情報提供やサービスを体験できる実証実験を実施している。 - 2007年2月発行 16号
施錠式イエローカードを放置自転車対策に導入 （東京都千代田区）
東京都千代田区では、放置自転車に施錠式の黄色の警告札を取り付けるという「イエローカード大作戦」が、東京メトロ末広町駅周辺で試行されている。 - 2007年2月発行 17号
玉川上水のマンション建設問題で住民の請願を市議会が採択 （東京都立川市）
東京都立川市では、12月の定例市議会において、地元住民からの玉川上水沿いの環境や景観を守っていくためのマンション等の建築計画の見直しに対する指導の強化に関する請願を採択した。 - 2007年2月発行 18号
通学路等安全対策推進補助事業を創設 （東京都ほか）
東京都では1月31日、平成19年度東京都予算案の概要）において、青色回転灯装着車の導入、スクールバスの導入に支援する通学路等安全対策推進補助事業を創設し、2億6,800万円の予算を計上したことを発表した。 - 2007年2月発行 19号
「緑の保全地域」が17箇所、16.7haに （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では1月15日、川崎市環境審議会会長（進士五十八 東京農業大学教授）から阿部孝夫 市長に、平成18年11月27日に諮問した「緑の保全地域の指定について」の答申が行われた。 - 2007年2月発行 20号
地下室マンション計画が住民の環境保護の訴えで建設を断念 （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では、同市青葉区奈良3丁目の遊歩道沿いの斜面に地下室マンションが計画していた不動産会社が建設を断念したと発表した。 - 2007年2月発行 21号
外国人市民との共生社会推進 （神奈川県川崎市ほか）
神奈川県川崎市では1月21日、外国人にも住みやすい町にしようと同市条例で設けられた「川崎市外国人市民代表者会議」が開催された。 - 2007年2月発行 22号
駅前に雪国仕様の広告付きバス停が設置 （新潟県新潟市）
新潟県新潟市では3月、JR新潟駅前の東大通りの3箇所の「新潟駅前」停留所が雪国仕様の「広告付きバスシェルター」を設置する予定である。 - 2007年2月発行 23号
市民団体が登録有形文化財に「石泉荘」の申請書を提出 （新潟県新発田市）
新潟県新発田市では、同市内の景観やまちづくりに携わる2つの市民団体が「石泉荘」を同市として初めての登録有形文化財に登録するよう同市に申請書を提出した。 - 2007年2月発行 24号
高度地区を設定し、建築物の高さ規制を実施 （富山県富山市ほか）
富山県富山市では1月9日、「市街地における高さ規制検討委員会」が開催され、住民アンケートの結果を踏まえて、マンション建設をめぐるトラブルが生じている郊外部において、都市計画法に基づく高度地区を設定し、建築物の高さ規制に乗り出す方針を示した。 - 2007年2月発行 25号
ガイドラインに「駆け込み出店」の防止を明記 （福井県）
福井県では1月22日、第5回福井県中心市街地活性化懇話会において、郊外への大規模集客施設の出店を規制する「まちづくりガイドライン」案を策定し、発表した。 - 2007年2月発行 26号
JR竜王駅の新駅舎と駅前広場の設計を建築家安藤忠雄氏に決定 （山梨県甲斐市）
山梨県甲斐市では、JR竜王駅の周辺整備事業において、建築家の安藤忠雄氏が南北出口の駅前広場を設計することが決定したことを発表した。 - 2007年2月発行 27号
全国田舎暮らしガイドで第1位のアクセス数 （長野県松本市）
長野県松本市は、総務省が開設している「交流居住ポータルサイト」において、情報を掲載している全国の350自治体のうち、アクセス数で第１位となっている。 - 2007年2月発行 28号
地域全戸が年間1,000円を負担して循環バスを本運行へ （長野県上田市）
長野県上田市では1月12日、同市の豊殿地区を住民負担で定期的に9人乗りワゴン車が走る「豊殿地区循環バス」が本運行を開始した。 - 2007年2月発行 29号
HPバナー広告の競争入札参加者を募集 （長野県ほか）
長野県では1月22日、同県のHPにバナー広告を載せることを決定し、広告代理店の競争入札参加者の募集を開始した。 - 2007年2月発行 30号
中心市街地活性化協議会が27団体に （岐阜県岐阜市ほか）
1月30日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が27団体となった。 - 2007年2月発行 31号
岐阜大学が「ぎふ公民館大学」の活動報告と風土保全の提言を発表 （岐阜県飛騨市）
岐阜県飛騨市では1月13日、岐阜大学の学生が同市古川町数河で2年間にわたり地域活性化策を探った「地域協学型の風土保全教育プログラム ぎふ公民館大学」の発表会を開催した。 - 2007年2月発行 32号
「旗本徳山陣屋」公園が歴史公園100選に選定された （岐阜県各務原市）
岐阜県各務原市では、日本公園緑地協会などが、全国の市町村から推薦を受けて選選定した「日本の歴史公園100選」に、旗本徳山陣屋公園が選ばれたことを発表した。 - 2007年2月発行 33号
情報地域格差解消へ、民営民設のCATV事業を促進 （岐阜県高山市）
岐阜県高山市では1月12日、ブロードバンド通信環境や地上デジタル放送の受信環境の整備など市域全体の情報通信基盤の整備について、同市が支援等を行うことにより民設民営によるCATV事業を促進するとの整備方針を発表した。 - 2007年2月発行 34号
防犯カメラが市中心部で57基稼動へ （静岡県浜松市）
静岡県浜松市では平成18年12月21日、同市の千歳町千歳通り（千歳コージ）に地元商店街が負担し、9台の防犯カメラが新設されたため、同市中心部に計57基の防犯カメラが稼働となることを発表した。 - 2007年2月発行 35号
DMVのデモ走行に住民など計200人が試乗 （静岡県富士市ほか）
静岡県富士市では1月14、21日の2日間、富士市制40周年の記念行事として、DMVのデモ走行体験に、全国で初めて公募の市民など計200名が試乗した。 - 2007年2月発行 36号
亀山PAのスマートICが社会実験から本運用へ （三重県亀山市）
三重県亀山市では1月31日、平成17年12月から運用実験を開始した東名阪自動車道亀山PAスマートICの利用が好調であることから、正式な出入り口とするため国土交通省に「連結許可申請」を提出した。 - 2007年2月発行 37号
企業誘致に意思決定の速さとワンストップ・サービス （三重県ほか）
三重県では、亀山市のシャープ亀山工場の第2工場が完成し、同工場と取引先など26社により、平成17年度の税収は約30億円増え、雇用は約7,200人となっていることを発表した。 - 2007年2月発行 38号
住民自治協議会が災害時の支え合いマップ作成へ （三重県伊賀市）
三重県伊賀市では1月から、住民自治協議会「柘植地域まちづくり協議会」の健康福祉部会が、高齢者や身体障害者など災害時に避難することが困難な災害弱者を支援する「支え合いマップ」の作成を開始すると発表した。 - 2007年2月発行 39号
LRT導入に向けた社会実験で、専用走行車線をバスが走行 （京都府京都市ほか）
京都府京都市では1月24日、今出川通の西大路〜川端間約4.1kmにおいて、LRTの交通社会実験が実施された。 - 2007年2月発行 40号
町家の耐震対策に「京町家耐震診断士」の派遣制度を創設 （京都府京都市）
京都府京都市では1月18日、桝本頼兼 市長が定例記者会見において、減少する同市内の京町家を保全するため、町家の特徴に合わせた独自の耐震診断手法を全国で初めて開発し、同市が認定する専門の診断士を派遣する制度を平成19年度に創設する方針を発表した。 - 2007年2月発行 41号
屋上広告を禁止する景観条例案を議会に提出へ （京都府京都市）
京都府京都市では1月30日、桝本頼兼 市長が臨時記者会見を開き、新景観政策案に対する市民意見等を踏まえた同市の考え方及び対応方針について発表した。 - 2007年2月発行 42号
来年度予算に住民活動へ5億円の資金助成 （京都府）
京都府では1月24日、山田啓二 知事が、環境保全や子育て支援活動など、地域力再生に対する活動を支援する地域力再生推進枠3億円（市町村との協働により5億円を確保）を創設し、NPOや市民グループ、自治会などへの資金助成を実施するとした「平成19年度当初予算案の概要」を発表した。 - 2007年2月発行 43号
Nコードを防犯・防災、観光などに利用する体験ツアーを実施 （大阪府堺市）
大阪府堺市では1月14日、Nコードを活用した防犯・防災訓練及び「まちめぐり観光ナビ実証実験」体験ツアーを実施した。 - 2007年2月発行 44号
地域密着型のビジネスを支援する新ファンド設置へ （大阪府）
大阪府では1月9日、知事定例会見において、太田房江 知事が地域密着型の新ビジネスを支援する基金「おおさか地域創造ファンド」を6月に設置すると発表した。 - 2007年2月発行 45号
世界初となる廃木材からバイオエタノールを製造する施設が完成 （大阪府堺市）
大阪府堺市では1月16日、バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が、世界初となる廃木材を主原料としたバイオエタノール製造施設を建設し、本格的に稼動に向けてスタートしたと発表した。 - 2007年2月発行 46号
阪神･淡路大震災の被災12市のGDPが震災前に未だに回復せず （兵庫県）
兵庫県では1月15日、平成17年度市町内GDP速報（市町内総生産速報値）について、阪神・淡路大震災の被災12市の域内総生産が震災前の水準に回復していないことを発表した。 - 2007年2月発行 47号
障害者の観光を支援する「神戸ユニバーサル観光ガイド」を作成 （兵庫県神戸市）
兵庫県神戸市では、「神戸ユニバーサルツーリズム」が、介助が必要な障害者や高齢者も楽しめる神戸市内のスポットなどを紹介する「神戸ユニバーサル観光ガイド」第2弾が完成したことを発表した。 - 2007年2月発行 48号
景観を阻害する屋外広告物の規制を強化 （鳥取県）
鳥取県では1月17日、派手な照明や極端な色彩で美しい景観を阻害する広告物の規制のあり方を議論する「鳥取県屋外広告物審議会」が開催され、パブリックコメントの結果を踏まえながら、学識経験者や広告業者などの委員が意見を交換した。 - 2007年2月発行 49号
刑務所特区により、地元雇用拡大や地域医療の充実へ （島根県浜田市）
島根県と浜田市は1月26日、同市旭町に開設予定の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」において、PFI手法での整備・運営を盛り込んだ構造改革特区を国に申請した。 - 2007年2月発行 50号
観光・交流のまちづくりを目指し行動指針となる観光振興計画を策定 （徳島県鳴門市）
徳島県鳴門市では、観光・交流のまちづくりを目指す「鳴門市観光振興計画（素案）」を策定し、パブリックコメントを実施した。 - 2007年2月発行 51号
住民参加型の清掃活動により不法投棄防止に監視を強化 （香川県高松市ほか）
香川県高松市では1月28日、高松空港南側の市道沿線付近において、「第1回高松エアポートクリーン作戦」を実施した。 - 2007年2月発行 52号
中心市街地の衰退への問題意識が高く、6割強が問題ありと回答 （香川県ほか）
香川県では、同県がまとめた平成18年度県政世論調査において、中心市街地の衰退や空洞化について「問題がある」という県民の回答が6割を超えていることが明らかになった。 - 2007年2月発行 53号
地域SNSが開始される （福岡県大牟田市ほか）
福岡県大牟田市では平成18年11月21日から、地域情報を発信し、市民の交流も促進しようとインターネット上の会員制掲示板である「おおむたSNS」も試験運用を開始した。 - 2007年2月発行 54号
コンバージョンによる地域再生 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では、商業地の大名、天神などのブランドエリアの老朽オフィスビルや専門学校、民家、銭湯などがコンバージョンされ、注目を集めている。 - 2007年2月発行 55号
官民協働のまちづくり推進にアクションプランを策定 （福岡県前原市）
福岡県前原市では平成18年12月22日、同年4月に制定された「前原市市民協働まちづくり推進条例」に規定されている官民協働のまちづくりを積極的に推進することを目的とした「市民協働まちづくりアクションプラン」を策定したと発表した。 - 2007年2月発行 56号
アーケードを撤去して和風の「食と人情の門前町」としての再興を目指す （宮崎県都城市）
宮崎県都城市では、中心市街地にある千日通り商店街で、アーケード撤去工事が開始された。 - 2007年2月発行 57号
県が「住生活基本計画」のパブリックコメントを実施 （沖縄県ほか）
沖縄県では1月19日から2月18日まで1ヶ月間、平成18年度を初年度とする新たな住宅施策の基本計画として「沖縄県住生活基本計画」の案を作成し、パブリックコメントを実施している。 - 2007年2月発行 58号
銚子電鉄サポーターズの発足 （銚子電気鉄道株式会社）
存続の危機にある銚子電鉄は1月23日、平成18年11月に国土交通省関東運輸局からの安全確保命令に回答する改善措置報告書を同局に提出したと発表した。 - 2007年2月発行 59号
SNSの最大手であるmixiの荒らし対策 （株式会社ミクシィ）
SNSの最大手であるmixiにおいて平成18年12月から、コミュニティの乗っ取りが話題となっている。
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