月刊まちづくり情報
2009年2月発行
- 2009年2月発行 01号
地域活性化･生活対策臨時交付金を創設(地域活性化統合事務局)
地方公共団体が積極的に地域活性化等を実施できるように平成20年度第2次補正予算において､交付金制度が創設される｡ - 2009年2月発行 02号
｢土地利用基本計画の活用に関する研究会｣報告書を公表(国土交通省)
国土交通省は､土地利用基本計画の活用に関する研究会の報告書を公表した｡ - 2009年2月発行 03号
｢民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案｣に関するパブリックコメントを募集
国土交通省は､｢民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案｣に対する意見を広く国民から募集する｡ - 2009年2月発行 04号
｢手づくり郷土賞｣を選定(国土交通省)
国土交通省は､平成20年度｢手づくり郷土賞｣を選定した｡ - 2009年2月発行 05号
｢地球地図利活用ワｰクショップ｣を開催(国土交通省)
国土交通省は､3月8日に｢地球地図利活用ワｰクショップ｣を開催する｡ - 2009年2月発行 06号
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定(国土交通省)
国土交通大臣は､地域公共交通活性化法の規定に基づき､鉄道事業再構築実施計画の第1号となる認定を行った｡ - 2009年2月発行 07号
駅構内通路を利用した｢開かずの踏切｣対策に関する実証実験を実施(国土交通省)
国土交通省は､｢開かずの踏切｣対策に関する実証実験を行う｡ - 2009年2月発行 08号
路面電車の乗り継ぎ等実証実験を実施(国土交通省)
国土交通省は､路面電車と他交通機関との乗り継ぎの円滑化を図り､その有効性や課題等を検証する実証実験を行う｡ - 2009年2月発行 09号
地域木造住宅市場活性化推進事業を公募(国土交通省)
国土交通省は､｢地域木造住宅市場活性化推進事業｣について､平成21年度事業の提案の募集を行う｡ - 2009年2月発行 10号
長期優良住宅先導的モデル事業の提案の募集を開始(国土交通省)
国土交通省は､長期優良住宅先導的モデル事業について､平成21年度第1回目の提案の募集を開始した｡ - 2009年2月発行 11号
住宅･建築物省CO2推進モデル事業の提案を募集(国土交通省)
国土交通省は､住宅･建築物省CO2推進モデル事業について､平成21年度第1回目の提案の募集を開始した｡ - 2009年2月発行 12号
｢都市の水辺整備ガイドブック｣を活用した水辺空間の再生･創出の推進について(国土交通省)
国土交通省は､いくつかのモデル地域の検討をもとに｢都市の水辺整備ガイドブック｣をとりまとめた｡ - 2009年2月発行 13号
ICT地域経済活性化事業に関する提案を募集(総務省)
総務省は､地域情報発信サｰビスの提供を通じた地域経済の活性化を図るプロジェクトに関する提案を公募する｡ - 2009年2月発行 14号
｢u-Japanベストプラクティス2009｣の事例を募集(総務省)
総務省は､｢u-Japanベストプラクティス｣の事例の募集を開始した｡ - 2009年2月発行 15号
｢ソｰシャルビジネス全国フォｰラム｣を開催(経済産業省)
経済産業省とソｰシャルビジネス推進イニシアティブでは､3月19日に｢ソｰシャルビジネス全国フォｰラム｣を開催する｡ - 2009年2月発行 16号
小山市版グリｰンニュｰディｰル事業(栃木県小山市)
小山市では､平成21年度予算案について､景気対策･地域経済の活性化対策､市民生活の向上･安定化対策および地球温暖化対策(小山市版グリｰンニュｰディｰル事業)を重点に置く｡ - 2009年2月発行 17号
｢家庭のCO2削減ハンドブック｣を作成(埼玉県)
埼玉県は､家庭での地球温暖化対策を一層促進するため､温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)が､日常生活のどんな場面で排出され､どのような工夫でどの程度削減できるかを｢見える化｣するパンフレット｢家庭のCO2削減ハンドブック｣を作成した｡ - 2009年2月発行 18号
記念プレｰトで都市緑化を推進(埼玉県)
埼玉県では､都市緑化推進のために､一定金額以上の寄附をした個人名や団体名を書き込んだ記念プレｰトを希望により取り付けるなど新たな仕組みを導入する｡ - 2009年2月発行 19号
｢加須の逸品｣カタログを発行(埼玉県加須市)
埼玉県加須市では､一店逸品事業の成果を｢加須の逸品｣カタログとしてとりまとめ､平成20年12月15日に創刊号を5万部発行した｡ - 2009年2月発行 20号
医療や介護の有機的な連携させた地域のネットワｰクづくりを推進(東京都)
東京都は､平成21年2月13日に｢東京都高齢者保健福祉計画(最終案)｣を公表し､20日に説明を行った｡ - 2009年2月発行 21号
｢里親支援機関事業(モデル事業)｣を実施(東京都)
東京都では､これまで児童相談所が行ってきた里親に対する支援を拡充するため､｢里親支援機関事業(モデル事業)｣を平成21年2月2日より実施している｡ - 2009年2月発行 22号
大規模事業者に温暖化対策を義務づけ(神奈川県)
神奈川県では一定規模以上の大規模事業者を対象に､事業活動に伴う温室効果ガスの自主的な削減目標や削減対策等を記載した計画書の県への提出を義務づけ､それを県が公表するしくみを導入する｡ - 2009年2月発行 23号
横浜にふさわしい新たな大都市制度を提案(横浜市)
横浜市大都市制度検討委員会(小林重敬委員長)では､平成19年6月から12回にわたって､横浜にふさわしい新たな大都市制度について議論し､平成21年1月30日に最終報告を公表した｡ - 2009年2月発行 24号
中心市街地活性に向けた連続セミナｰ(新潟市)
新潟市では､中心市街地活性化へ向けた､5回にわたる連続セミナｰを開催する｡ - 2009年2月発行 25号
｢元気な福井の水田農業｣推進で大会開催(福井県)
2月13日､福井県自治会館において､｢元気な福井の水田農業｣推進大会が開催された｡ - 2009年2月発行 26号
住基カｰドを活用した図書館利用(長野県伊那市)
2月1日から住民基本台帳カｰドが､上伊那郡の一部の図書館を除く公立図書館で図書館カｰドとして利用できるようになった｡ - 2009年2月発行 27号
中心市街地活性化協議会が130団体に(岐阜県岐阜市ほか)
平成21年1月28日現在で､中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された｢中心市街地活性化協議会｣が130団体となった｡ - 2009年2月発行 28号
GISを活用した予測震度マップ(京都府)
平成21年1月30日正午から統合型地理情報システム(GIS)で京都府第2次地震被害想定に基づく府内全域の震度分布と液状化危険度をさらに詳しい情報を地図上で検索･確認できるようになった｡ - 2009年2月発行 29号
環境政策の推進に向け｢環境政策局｣を新設(京都市)
京都市は平成21年4月1日付けで組織改正を行うための改正案を公表した｡ - 2009年2月発行 30号
基本計画策定に向け若者の提言を募集(神戸市)
神戸市では､現在､神戸市次期基本計画の策定に向けて準備をすすめており､大学生等を対象に提言を募集する｡ - 2009年2月発行 31号
｢地域サポｰト職員｣を配置(兵庫県篠山市)
篠山市では､小学校校区ごとの｢地域サポｰト職員｣を配置､篠山市のまちづくりのリｰダｰとしての役割を担う｡ - 2009年2月発行 32号
災害時要援護者名簿を作成(奈良市)
奈良市では､『災害時要援護者名簿』を作成､今後の有効活用を図ることを発表した｡ - 2009年2月発行 33号
｢食の安全｣に配慮し､新農水プラン(岡山県)
岡山県では､現在の｢21おかやま農林水産プラン｣の計画期間が平成20年度で終了するため､今後の本県農林水産業の総合的な振興方針を定めた新たな｢21おかやま農林水産プラン｣(案)を作成した｡ - 2009年2月発行 34号
森林での二酸化炭素吸収量認証制度手続きフロｰを公開(岡山県)
岡山県では､2月9日｢岡山県二酸化炭素森林吸収評価委員会｣を開催し､森林での二酸化炭素吸収量認証制度手続きフロｰを公開した｡ - 2009年2月発行 35号
生活目線の定住しやすさをPR(岡山県)
岡山県での暮らし｢晴れの国ぐらし｣のPR用DVD｢晴れの国ぐらし 岡山でスロｰライフを｣を作成した｡ - 2009年2月発行 36号
広島修道大学と連携協定(広島県廿日市市)
廿日市市は1月15日､｢広島修道大学と廿日市市との連携協力に関する協定書｣を締結した｡ - 2009年2月発行 37号
集落営農法人を促す冊子を作製(山口県)
山口県担い手育成総合支援協議会は､県内法人の経営収支や事例を基に｢集落営農法人のすすめ｣を作成した｡ - 2009年2月発行 38号
下水処理のバイオマス発電を強化(福岡市)
福岡市では､バイオマス発電設備 ｢メタックスユ09｣導入すると､1月27日に発表した｡ - 2009年2月発行 39号
環境首都を目指し総合交通戦略を策定(北九州市)
北九州市では､平成20年12月に環境首都を目指した総合交通戦略を公表した｡ - 2009年2月発行 40号
街なか再生NPO等助成の公募((財)区画整理促進機構)
財団法人区画整理促進機構街なか再生全国支援センタｰでは､街なか再生NPO等助成金の交付先を公募している｡ - 2009年2月発行 41号
ご当地検定ボｰナス問題｢街歩きコｰス｣を決定(大阪商工会議所)
大阪商工会議所は､6月21日に初めて実施するご当地検定｢なにわなんでも大阪検定｣3級のボｰナス問題となる｢まちあるきコｰス｣を決定､発表した｡ - 2009年2月発行 42号
地元目線の旅を提案｢いとなみ観光地図｣を発刊(八幡浜商工会議所)
八幡浜商工会議所(愛媛県)は､市内の隠れた名所｢八幡浜ネコの目情報｣や｢八幡浜マイスタｰ｣を掲載した｢八幡浜いとなみ観光地図｣を作成した｡ - 2009年2月発行 43号
観光資源の活用計画策定事業報告書を発表(霧島商工会議所)
霧島商工会議所(鹿児島県)は､平成20年度｢地域資源∞全国展開プロジェクト｣(調査研究事業)の一環で取りまとめた｢きりしま観光資源の活用計画策定事業報告書｣を発表した｡
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