月刊まちづくり情報
2011年2月発行
- 2011年2月発行 01号
「総合特別区域法案」を閣議決定（首相官邸）
政府は、「総合特区制度」を実現するため「総合特別区域法案」について、閣議決定した。 - 2011年2月発行 02号
都市再生基本方針を全面的に改訂する改訂案を閣議決定（地域活性化統合事務局）
地域活性化統合事務局では、都市再生基本方針について全面的に改訂し、改訂案が閣議決定された。 - 2011年2月発行 03号
「総合特区」制度設計のための提案プロジェクト等の取組及び調査（地域活性化統合事務局）
地域活性化統合事務局は、「総合特区」制度の検討、施行の準備の参考のため、調査を実施する。 - 2011年2月発行 04号
都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（国土交通省）
国土交通省は、法律案について閣議決定されたため、関係資料を公表した。 - 2011年2月発行 05号
安全・安心まちづくり小委員会報告書の公表（国土交通省）
国土交通省は、「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進方策」をとりまとめ、報告されたので公表する。 - 2011年2月発行 06号
歴史的風致維持向上計画の認定（白河市・松江市・恵那市）（国土交通省）
国土交通省は3市の歴史的風致維持向上計画を認定した。 - 2011年2月発行 07号
低炭素都市づくりガイドライン（国土交通省）
国土交通省は、低炭素都市づくりを検討するため、低炭素都市づくりに関する考え方と対策の効果分析方法を示すガイドラインを公開している。 - 2011年2月発行 08号
「新しい公共」シンポジウムの開催（国土交通省）
国土交通省は「新しい公共」シンポジウムを開催した。 - 2011年2月発行 09号
「グリーンウェイブ2011」の実施（国土交通省）
国土交通省は、環境省及び農林水産省とともに、植樹等を行う「グリーンウェイブ2011」の参加を呼び掛ける。 - 2011年2月発行 10号
平成23年度建設技術研究開発助成制度の公募開始（国土交通省）
国土交通省は、平成23年度建設技術研究開発助成制度の研究開発課題を公募する。 - 2011年2月発行 11号
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の提案の募集（国土交通省）
国土交通省は、先導的な事業を支援する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」実施するため、提案の募集をする。 - 2011年2月発行 12号
長期優良住宅建築等計画の認定状況（国土交通省）
国土交通省は、長期優良住宅建築等計画の認定状況について、調査した結果をとりまとめた。 - 2011年2月発行 13号
住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集の開始について（国土交通省）
国土交通省は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集を行った。 - 2011年2月発行 14号
「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関する意見の募集（国土交通省）
国土交通省では、「住生活基本計画(全国計画)」の変更を検討するため、広く国民の意見を募集している。 - 2011年2月発行 15号
高速道路の当面の新たな料金割引（国土交通省）
国土交通省は、新たな料金割引について平成23年度からの取り組みを行い、検討を進める。 - 2011年2月発行 16号
共通基準による観光入込客統計の結果活用事例を紹介（観光庁）
観光庁は、観光入込客統計の分析・活用例を作成したので紹介する。 - 2011年2月発行 17号
「スクリーンツーリズム促進プロジェクト」第2期支援作品を紹介（観光庁）
観光庁では、「スクリーンツーリズム促進プロジェクト」の支援作品として4作品を選定した。 - 2011年2月発行 18号
宮崎県えびの市「京町二日市」において、観光客数を数える試験調査を実施（観光庁）
観光庁では、観光客数を的確に把握するため、観光客数を数える試験調査を行った。 - 2011年2月発行 19号
「観光産業イノベーション推進セミナー」を開催（観光庁）
観光庁は、「観光産業イノベーション推進ガイドライン」の解説や実証事業の事例紹介、セミナーを開催した。 - 2011年2月発行 20号
市町村合併について（愛知県西尾市、栃木県栃木市）（総務省）
総務省は、地方自治法に基づき市町村の廃置分合に係る告示をした。 - 2011年2月発行 21号
中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（中小企業庁）
中小企業庁は、「中小企業新事業活動促進法」に基づき、19件の認定を行った。 - 2011年2月発行 22号
中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（中小企業庁）
中小企業庁は、「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、14件の認定を行った。 - 2011年2月発行 23号
農商工等連携促進法に基づく農商工等連携支援事業計画の認定（中小企業庁）
中小企業庁は、「農商工等連携促進法」に基づき、19件の認定を行った。 - 2011年2月発行 24号
平成23年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募（第1次募集）（中小企業庁）
中小企業庁は、補助制度の対象となる事業を実施する事業者を募集した。 - 2011年2月発行 25号
平成22年度地域商業活性化事業（補正予算事業）の採択結果（中小企業庁）
中小企業庁は、平成22年度地域商業活性化事業の募集について3件を追加した。 - 2011年2月発行 26号
「五感で楽しむまちフォーラム」の開催（環境省）
環境省は、まちづくりを推進するため、五感で楽しむまちフォーラム」を開催する。 - 2011年2月発行 27号
「北海道smart move大作戦」及び「新千歳 ECO AIRPORT 2011」の実施（環境省）
環境省は、北海道エリアにおける温暖化防止の普及啓発を目的としたイベントに特別協力を行っている。 - 2011年2月発行 28号
駅前通地下歩行空間周辺のまちづくりシンポジウム（札幌市）
札幌市は、駅前通地下歩行空間周辺のまちづくりとの連携などを紹介するシンポジウムを開催する。 - 2011年2月発行 29号
県独自の大型観光キャンペーン（福島県）
福島県は、交流を深め、地域の元気にすることを目的にした大型観光キャンペーンを行う。 - 2011年2月発行 30号
EVカーシェアを一般市民へ（さいたま市）
さいたま市は、EVカーシェアリングを一般の市民・事業者を対象に開始する。 - 2011年2月発行 31号
町田市景観づくり市民サポーターを募集（東京都町田市）
町田市は、市民、事業者、行政が協働して景観づくりに取り組むことを目指し、市民サポーターを募集している。 - 2011年2月発行 32号
多摩ニュータウンの再生に向けた取組み（東京都多摩市）
多摩市は、ニュータウンの再生に向け、課題への対応を検討する。 - 2011年2月発行 33号
中心市街地活性化協議会が148団体に（岐阜市ほか）
平成23年2月4日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が148団体となった。 - 2011年2月発行 34号
都心部の細街路におけるシェアード・スペース実証実験の実施（京都市）
京都市は、四条通の交通社会実験の一環としてシェアード・スペース（共有空間）の概念を用いた実証実験を、日本で初めて実施した。 - 2011年2月発行 35号
小・高連携いきいき学習を実施（兵庫県たつの市）
たつの市では、「小・高連携いきいき学習」を姫路西高校で開催した。 - 2011年2月発行 36号
行政主導のデマンド交通を導入（岡山県総社市）
総社市は、公共交通網を補うため、予約型で乗合方式のデマンド交通を運行する。 - 2011年2月発行 37号
高齢者対象のタクシー券を交付（徳島県佐那河内村）
佐那河内村は、高齢者の外出支援としてタクシー券を助成する事業を行っている。 - 2011年2月発行 38号
外国人にスマートフォンで情報提供（長崎県）
長崎県は、外国人個人旅行客の満足度向上などを図るため、スマートフォンを活用したサービスを提供する。 - 2011年2月発行 39号
無料シャトルバスの運行（長崎県島原市）
島原市では、「しまばら」満喫出来る事業を行っている。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら