月刊まちづくり情報
2018年2月発行
- 2018年2月発行 01号
RESASアプリコンテストの最優秀賞が決定（内閣府）
内閣官房と内閣府は、「第2回RESASアプリコンテスト」の最優秀賞及び優秀賞が決定したことを公表した。 - 2018年2月発行 02号
RESASを活用した政策立案ワークショップを開催（内閣府）
内閣官房と内閣府は、経済産業省の協力を得てRESASを活用した政策立案ワークショップを開催する。 - 2018年2月発行 03号
国土強靱化地域計画を策定した地方公共団体別一覧を更新（内閣官房）
内閣官房は、国土強靱化地域計画を策定した地方公共団体別の一覧及びマップを更新した。 - 2018年2月発行 04号
地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果を公表（内閣官房）
内閣官房は、地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果を公表した。 - 2018年2月発行 05号
都市再生特別措置法等の一部を改正（国土交通省）
国土交通省は、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを公表した。 - 2018年2月発行 06号
都市のスマートシティ実証調査を公募（国土交通省）
国土交通省は、都市におけるスマートシティ実証調査の公募を開始する。 - 2018年2月発行 07号
マネジメント型まちづくりファンドの設立（国土交通省）
国土交通省は、民都機構と但馬信用金庫が連携し、民間まちづくりを支援するファンドが設立されたことを公開した。 - 2018年2月発行 08号
PPP協定パートナーを公募（国土交通省）
国土交通省は、官民連携によるPPP/PFIを推進推進するためPPP協定パートナーを公募する。 - 2018年2月発行 09号
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正（国土交通省）
国土交通省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを公表した。 - 2018年2月発行 10号
安全な除雪作業に向けた取組等を紹介（国土交通省）
国土交通省は、助による除排雪体制整備や安全な除雪作業に取り組む10地域の活動の成果を報告する「活動報告会」を開催する。 - 2018年2月発行 11号
「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定（国土交通省）
国土交通省では、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約時の標準的な管理受託契約書を策定した。 - 2018年2月発行 12号
路線バスを活用した貨客混載・共同輸送を初認定！（国土交通省）
国土交通省は、バスの貨客混載・共同輸送の総合効率化計画を認定した。 - 2018年2月発行 13号
ZEH等3省連携事業合同説明会を開催（国土交通省）
国土交通省は、ZEH等に係る3省連携事業合同説明会を開催する。 - 2018年2月発行 14号
次世代住宅型のサステナブル建築物等先導事業の採択プロジェクトを決定（国土交通省）
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業次世代住宅型の第2回の採択プロジェクトを決定した。 - 2018年2月発行 15号
木造先導型のサステナブル建築物等先導事業の採択プロジェクトを決定（国土交通省）
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業木造先導型の採択プロジェクトを決定した。 - 2018年2月発行 16号
無電柱化推進計画に関するパブリックコメントを実施（国土交通省）
国土交通省は、「無電柱化推進計画（案）」を策定するにあたり、パブリックコメントを実施する。 - 2018年2月発行 17号
道の駅「たかはた」で自動運転サービスの実証実験をスタート（国土交通省）
国土交通省は、道の駅「たかはた」にて鉄道廃線跡地を活用して地域内の生活の足を確保する自動運転サービスの実証実験を実施する。 - 2018年2月発行 18号
「みやま市役所山川支所」で自動運転サービスの実証実験をスタート（国土交通省）
国土交通省は、「みやま市役所山川支所」にてブレット端末を活用したデマンド型の車両予約システムを初めて検証する自動運転サービスの実証実験を実施する。 - 2018年2月発行 19号
超小型モビリティの認定制度を改正（国土交通省）
国土交通省は、道路運送車両の保安基準第55条等に規定する告示等の一部改正を公表した。 - 2018年2月発行 20号
民泊制度のポータルサイトとコールセンターを新設（観光庁）
観光庁は、民泊制度のポータルサイトと民泊制度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターを新設した。 - 2018年2月発行 21号
バリアフリー観光のセミナーを開催（観光庁）
観光庁は、観光庁のバリアフリーの取り組みの報告等を行うセミナーを開催する。 - 2018年2月発行 22号
全世界規模での訪日促進のためのグローバルキャンペーンを開始（観光庁）
観光庁と日本政府観光局は、全世界規模での訪日促進のためのEnjoy my Japan グローバルキャンペーンを開始する。 - 2018年2月発行 23号
応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例措置を講じる復興推進計画を認定（復興庁）
復興庁は、石巻市から申請された応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例措置を講じる復興推進計画を認定した。 - 2018年2月発行 24号
被災地事業者の新たな挑戦などを公表（復興庁）
復興庁は、被災地の事業者による新たな挑戦や課題の克服に関する30の取組事例を取りまとめて公表した。 - 2018年2月発行 25号
平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰を選定（復興庁）
復興庁は、平成29年度「新しい東北」の復興・創生顕彰10件を選定した。 - 2018年2月発行 26号
行政と復興に関わるNPO等多様な主体の活動の理解・連携連続交流会を開催（復興庁）
復興庁は、「福島県浜通り等地域「行政と復興に関わるNPO等多様な主体の活動の理解・連携連続交流会」-きっかけ・つながりづくり-」を開催する。 - 2018年2月発行 27号
「新しい東北」交流会を開催（復興庁）
復興庁は、「「新しい東北」交流会〜東北の未来を共創する〜」を開催したことを公表した。 - 2018年2月発行 28号
学生ボランティア促進キャンペーンのイベントを開催（復興庁）
復興庁は、「NPOと学生がつながろう！〜持続可能なコミュニティ支援活動のために〜」を開催した。 - 2018年2月発行 29号
「ICT地域活性化大賞2017」受賞案件を発表（総務省）
総務省は、「ICT地域活性化大賞」を発表し、シンポジウム「地域ICTサミット2017」にてこの表彰式を行うことを発表した。 - 2018年2月発行 30号
「テレワークセキュリティガイドラインに対する意見を募集（総務省）
総務省は、「テレワークセキュリティガイドライン」改定に対する意見を募集する。 - 2018年2月発行 31号
第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定（総務省）
総務省は、「第22回防災まちづくり大賞」の受賞団体を決定したことを公表した。 - 2018年2月発行 32号
京都府京都市「宿泊税」の新設（総務省）
総務省は、京都市から協議のあった法定外目的税である「宿泊税」の新設について公表した。 - 2018年2月発行 33号
エコツーリズム大賞を決定（環境省）
環境省は、エコツーリズム大賞を9件選定した。 - 2018年2月発行 34号
泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の事業協力者が決定（東京都）
東京都は、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の事業協力者が決定したことを公表した。 - 2018年2月発行 35号
「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の報告書を公表（東京都）
東京都は、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」で検討された内容をまとめた検討会議の報告書を公表した。 - 2018年2月発行 36号
「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を策定（東京都）
東京都は、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を策定した。 - 2018年2月発行 37号
住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定（東京都）
東京都は、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定した。 - 2018年2月発行 38号
第219回都市懇サロンを開催（(一社)都市計画コンサルタント協会）
（一社)都市計画コンサルタント協会は、第219回都市懇サロンを開催する。「都市懇サロン」は、各分野で活躍する方を招き、勉強の場かつ交流の場として、会員に限らず一般の方及び学生が気軽に参加できる。 - 2018年2月発行 39号
平成30年度街なか再生助成金の公募を開始（（公財）区画整理促進機構）
（公財）区画整理促進機構は、「街なか再生助成金」の公募を開始した。 - 2018年2月発行 40号
Park-PFI推進支援のネットワークサイトを開設（（一社）日本公園緑地協会）
（一社）日本公園緑地協会は、「公募設置管理制度」に係る情報のプラットフォーム「PPnetピーピーネット」を設置した。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら