月刊まちづくり情報
2004年3月発行
- 2004年3月発行 01号
国土交通省は景観緑三法案を今通常国会に提出（国土交通省）
国土交通省は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るための総合的な法律である「景観法案」、屋外広告物法の一部改正を含む「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、緑地の保全、緑化の推進及び都市公園の整備に関する制度の拡充のための「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」の「景観緑三法案」を２月12日に今通常国会に提出した。 - 2004年3月発行 02号
公共施設の郊外移転を防ぐ基準づくり（新潟県）
新潟県は２月５日までに、これからの都市づくりの指針となる「21世紀県都市政策ビジョン」をまとめた。このビジョンは、少子高齢化や人口の減少が進んでいる21世紀の中頃を展望した都市開発のあり方を策定したものである。 - 2004年3月発行 03号
城下町村上の町屋と家伝の人形によるまち一体の活性化（新潟県村上市）
村上市において、3月1日から4月3日までのおよそ１ヶ月間、中心市街地において普段入ることのできない約70軒の参加店の町屋を公開するとともに、家伝のひな人形や武者人形、七福神人形、市松人形など約4,000体を無料で見学できる「城下町村上・町屋の人形さま巡り」が開かれる。平成12年に始まり、今年で第５回を迎える。期間中は、市内を案内マップを片手に町屋を訪ねる観光客で溢れ、まち全体がさながら美術館の雰囲気となる。 - 2004年3月発行 04号
城下町の面影を復活 来月でスタートからまる４年（千葉県大多喜町）
城下町大多喜の歴史や文化を活かしたまちづくりを進めようと、平成12年度から10年計画でスタートした「街なみ環境整備事業」が３月でまる４年目を迎える。 - 2004年3月発行 05号
津波災害予測マップのマニュアル作成 自治体を支援（内閣府・国土交通省）
内閣府と国土交通省は、東海地震、東南海・南海地震など巨大地震に伴う津波などの対策を推進するため、3月までに「津波・高潮ハザードマップ（災害危険予測地図）マニュアル」を作成し、関係自治体に配布する。マニュアルは、自治体がハザードマップを作成する際の教科書となる。 - 2004年3月発行 06号
蔵造りの街並みの景観保護へ 建物の高さを制限（埼玉県川越市）
川越市と地元自治会長などで構成する景観専門委員会は、都市景観条例に基づき、「蔵造り」の街並みで知られる一番街周辺の約78ha（志多、宮下、喜多、連雀町など12町）で新たな建物に高さ16ｍ（４、５階のビル相当）の上限を設定する都市計画基準の原案をまとめた。 - 2004年3月発行 07号
「緑の回廊」により混雑 車線減少実験で確認（宮城県仙台市）
仙台市中心部の幹線道路などに緑化スペースを確保する「緑の回廊」づくりを目指す国と県、仙台市でつくる「緑美しい杜（もり）の都推進協議会」は２月4日、昨年11月に青葉区の東二番丁通で実施した社会実験の結果をまとめた。 - 2004年3月発行 08号
市内の隠れた魅力を発掘 まちづくりキャラバン隊始動（岐阜県山県市）
新しく誕生した山県市の公共施設や観光名所などを訪れて市の魅力を図る「まちづくりキャラバン隊」の本格的な活動が２月7日始まった。 - 2004年3月発行 09号
市中心街の通行者２年ぶり増加 駅前地下駐車場による効果（静岡県静岡市）
静岡商工会議所などが毎年実施している静岡市中心街での通行量調査で、ＪＲ静岡駅前を中心に通行者が２年ぶりに増加したことが分かった。 - 2004年3月発行 10号
「はままつＤＩＯ」設立 中心街の再生に向けて期待（静岡県浜松市）
浜松市は１月30日までに、中心市街地の活性化を官民で担う新会社「はままつＤＩＯ（仮称）」の設立資金などとして総額6千万円を拠出する方針を固めた。７、８月に会社設立を目指す。 - 2004年3月発行 11号
私の街に欲しいもの、要らないもの 住民自ら街の設計（宮城県仙台市）
仙台市地下鉄東西線動物公園駅（仮称）の建設予定地となっている太白区八木山地区の住民らが、自分たちで考えた街並みの図面作りに取り組んだ。 - 2004年3月発行 12号
醍醐コミュニティバス運行 地域の足として定着願う（京都府京都市）
伏見区の醍醐地域で、市民組織が中心となって運営する「醍醐コミュニティバス」が、２月16日に運行をスタートした。運営主体は地域の自治会などでつくる「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」。 - 2004年3月発行 13号
治安回復の切り札に 防犯活動ＮＰＯを誘致（埼玉県）
埼玉県は新年度から、街頭で防犯活動を行う非営利組織（ＮＰＯ）「日本ガーディアン・エンジェルス」をさいたま市や川口市、川越市など県南西部にある主要繁華街に誘致する方法を固めた。都道府県が治安回復を図るため、ＮＰＯを誘致するのは全国で初めて。 - 2004年3月発行 14号
地域の再生に民間人を採用（総務省）
総務省は、市町村が地域再生のために、民間人を採用できる「地域再生マネジャー」制度を始める方針を固めた。 - 2004年3月発行 15号
歩道整備や駅舎のエレベータなど基本構想策定（京都府木津町）
木津町は、公共交通機関を利用する高齢者や障害者の利便性と安全性の向上を実現するため、基本的な考え方や整備方針を示した「町交通バリアフリー基本構想」を策定した。2010年度までの整備完了を目指す。 - 2004年3月発行 16号
勝どき橋を再び開こう 新たな観光スポットに（東京都中央区）
隅田川にかかる可動橋「勝どき橋」を再び開こうと、地元の有志約40人が運動に取り組んでいる。橋を上げる運動に取り組むのは、地元有志で作る「月島地区をよくする会」のメンバー。橋周辺の佃、月島、勝どきなどの地区は、過疎やコミュニティーの崩壊が深刻であり、同会が打開策を話し合い、「人の往来がなくては町の繁栄もない」「橋を上げることはできないか」と声が上がった。 - 2004年3月発行 17号
亀岡観光はレンタサイクルで 放置自転車を再利用（京都府亀岡市）
亀岡市を訪れる観光客に市内をボランティアで案内している「ふるさと亀岡ガイドの会」は４月から、市内でレンタサイクル事業を始める。 - 2004年3月発行 18号
中心市街地に楽しいアート空間が出現（岐阜県大垣市）
大垣市の中心市街地などでコンピューターを活用した芸術（メディアアート）の祭典「おおがきビエンナーレ2004」が２月21日から３月７日まで開催される。 - 2004年3月発行 19号
観光まちづくり 「お奨めバス路線」や電線地中化（京都府京都市）
京都市は２月17日、2004年度予算案に、外国人観光客誘致に向けて市バスに「観光推奨路線」を設けるのをはじめ、都心部の美化活動を進める「京（みやこ）・華やぎ隊」の創設、祇園・岡崎地区での電線類地中化の集中工事を盛り込むと発表した。 - 2004年3月発行 20号
名張市が４カ国版「生活ガイド」発行（三重県名張市）
名張市は２月17日、外国籍の住民に行政や生活情報を提供する外国語表記の冊子「なばり生活ガイドブック」を発行した。公募や協力要請により集まった語学が堪能な27人のボランティアのスタッフが中心となって編集し、作業には一昨年２月から取り掛かった。 - 2004年3月発行 21号
街並みの美化や防災、防犯に 生け垣の設置ほぼ全額助成（千葉県市川市）
市川市は４月から、市民が家の周りに生け垣を作る場合、ほぼ全額を市緑の基金を通じて助成することを決めた。街並みの美化や防災、防犯につなげようとするもので、これまでも30万円を上限に費用の半額を助成してきたが、近年利用者が減少傾向にあるため、助成を手厚くすることにした。 - 2004年3月発行 22号
「まちの駅」を活用した地域おこしフォーラム開催（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島市内のホテルで、地域の交流拠点となる「まちの駅」を活用した地域おこしについて考えるフォーラムが行われ、行政やまちおこし関係者など約100人が参加し、県内各地の取り組みや、先進地事例などが紹介された。 - 2004年3月発行 23号
古都指定受け条例案まとまる（滋賀県大津市）
大津市は、国の古都指定を受けて２月15日までに住民参加による「古都大津の風格ある景観をつくる基本条例」案をまとめた。 - 2004年3月発行 24号
路面電車の復活 学生が地元の観光振興策を発表（京都府京都市）
京都嵯峨芸術大で観光について学ぶ学生たちが、地元の嵯峨・嵐山地域の観光振興策を発表した。学生たちは「観光デザイン学科」の2年生53人、昨年10月、京都市の観光担当者や地元観光団体の役員から、嵯峨・嵐山一帯の特徴や課題などを聞いたあと、12班に分かれて実地調査を行い、構想を練った。 - 2004年3月発行 25号
観光拠点のネットワーク化により観光客急増（高知県中土佐町）
過疎化が進む中土佐町で、町民主体の活性化策が効果をあげている。 - 2004年3月発行 26号
地下鉄駅に小劇場を 駅周辺の活性化に期待（宮城県仙台市）
仙台市青葉区の地下鉄東西線一番町駅（仮称）に「小劇場」を併設する構想が、地元商店街の間で持ち上がっている。駅の構造や防災上の問題点などクリアすべき課題は少なくないが、関係者は「実現すれば乗降客の増加や駅周辺の活性化につながる」と期待をよせる。 - 2004年3月発行 27号
「まちづくり交付金」制度 国会提出へ（国土交通省）
国土交通省は、都市再生特別措置法改正案を2月3日、通常国会に提出した。 - 2004年3月発行 28号
全国第１号目指し「まちづくり交付金」申請（富山県富山市）
富山市は2月21日、国土交通省が2004年度に創設するまちづくりへの総合的支援制度「まちづくり交付金」の適用を3月にも申請する方針を固めた。国交省は6月には採択する市町村を決定する見通しであり、同市は全国第1号の採択を目指し、従来から実施している中心市街地活性化策なども盛り込んだ都市再生整備計画を策定する。 - 2004年3月発行 29号
卸商団地に音楽スタジオ 市が支援（宮城県仙台市）
卸業の街から人が集まる街への転換を図るべく仙台市若林区の卸商団地に7月、仙台市の支援により、音楽スタジオが誕生する予定である。これは、仙台市が昨年12月、卸業以外の建物建設を制限していた「第一種特別業務地区」条例を一部緩和。団地中心部に位置する卸商センター地区約52万平方メートルについて、床面積500平方メートル以下の飲食店などの立地を認めるといった異業種参画の第１号である。もともと流通業界では「卸」抜きの直接販売などで、各地の卸商団地は売上高や組合員数の減少に直面しており、新たな街づくりに取り組む仙台市の動きは注目を集めそうである。 - 2004年3月発行 30号
大型店禁止区域設定へ提言 マニフェスト審査も併用（福島県）
「県広域まちづくり検討会」は2月22日、大型店出店禁止地帯を画定するゾーニング（線引き）手法、出店時に地域貢献策などを盛りこんだマニフェスト（公約）を提示させるといった独自の大型小売店規制策の提言内容を発表した。福島県は新年度、この提言に沿って条例か要綱をまとめる方針である。このような大型店の出店規制の取り組みは全国的に例がなく、注目されている。 - 2004年3月発行 31号
庁内に政策形成に取り組む官民協働の研究所を新設（京都府向日市）
向日市は、行政と市民が協働で政策形成などに取り組む行政経営シンクタンク「コラボレーション研究所」を庁内に新設する。市の若手職員と公募の市民研究員とも5人ずつの計10人程度で構成し、行政への市民参画を促進するとともに、市民のまちづくり活動を支援する「まちづくりセンター（仮称）」のあり方を検討する。2月20日発表の2004年度当初予算案に200万円を計上した。 - 2004年3月発行 32号
ＴＸ沿線地域のまちづくりに800人参加しアイデア発表会（茨城県つくば市）
つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線地域のまちづくりのアイデアを発表する「ステキ暮らし・つくばエクスプレスまちづくりアイデア発表会」（県、都市基盤整備公団主催）が、約800人の市民の参加により、つくば国際会議場で開かれた。 - 2004年3月発行 33号
山林保全で公益信託を創設し、信託契約を締結（大阪府箕面市）
箕面市は、山林所有者や市民団体などによる山林保全活動を助成しようと、公益信託「みのお山麓保全ファンド」を創設、りそな銀行と信託契約を締結した。 - 2004年3月発行 34号
大阪駅のターミナルでＩＴを駆使した音声による案内実験（大阪府大阪市）
ＪＲ大阪駅の巨大ターミナルで、目の不自由な人を案内する最新のＩＴを駆使した実験が行われた。天井につけた発信機から赤外線で情報を発信し、手のひらサイズの携帯端末に音声で情報を伝える。 - 2004年3月発行 35号
みなとみらい線開業 利用状況上々の出足（神奈川県横浜市）
横浜市中心部の元町と東京・渋谷を最短35分で結ぶ地下鉄みなとみらい線（ＭＭ線）が２月１日開業した。ＭＭ線は、横浜駅からみなとみらい21地区を通り、元町・中華街駅までの4.1km。横浜駅で東急東横線と相互乗り入れする。市や神奈川県、東京急行電鉄などが総工費約2,600億円をかけ建設。 - 2004年3月発行 36号
条例制定へ 街づくりに住民案採用（福岡県春日市）
春日市は、自治会などが決めた建築物の高さ制限や遊技施設などの規制を市の都市計画に採用できる「地区街づくり条例」を制定する。建築物の高さ制限など住民の要望を都市計画に採用し、効率的な街づくりをするのが狙い。 - 2004年3月発行 37号
安心して歩ける道路を住民の手で取り戻そう（岐阜県岐阜市）
岐阜市の長良川のほとりにあり、江戸時代からの町家が立ち並ぶ川原町（通称）で、安心して歩ける道空間を取り戻そうと、市と住民が車の徐行運転を呼びかける試み「ゆっくり走ろう川原町」が始まった。2月23日から29日まで実施。 - 2004年3月発行 38号
淡水魚水族館が７月オープン 国内最大級の規模（岐阜県川島町）
岐阜県は2月24日、国営木曽三川公園内の河川環境楽園（川島町）に建設中の「世界淡水魚園水族館」を7月14日にオープンすると発表した。愛称は約5,000点の応募作品から「アクア・トト ぎふ」に決まった。 - 2004年3月発行 39号
県内最大の観光農園開業 地域活性化に期待（栃木県岩舟町）
岩舟町下津原地区に県内最大規模の観光農園を作る「いわふねフルーツパーク構想」が2月22日までに固まり、町などが出資する第三セクターにより06年4月に全面開業する。 - 2004年3月発行 40号
「教育環境保全条例」案議会へ提出 風俗店の出店規制（千葉県鎌ヶ谷市）
鎌ケ谷市は２月23日、学校などの教育施設の周囲100ｍを「教育環境保全地域」と定め、地域内でゲームセンターやパチンコ店などの風俗営業店が出店する場合、事前に市に届け出を求めるなどの「教育環境保全条例」の議案を３月定例市議会に提出すること発表した。 - 2004年3月発行 41号
市民の要望受け「古利根沼」を市が購入（千葉県我孫子市）
我孫子市は、江戸時代の原風景を残す三日月形の湖「古利根沼（ふるとねぬま）」を買収、保存するための用地取得費4億6,110万円を３月定例市議会に新年度予算として計上する。 - 2004年3月発行 42号
地域通貨「やっこ」３月開始 身近な親切を販売（宮城県本吉町）
本吉町西部にある山田地区の住民有志でつくる「山田やっこの会」は３月１日、同地区だけで使える地域通貨「やっこ」の発行を始める。 - 2004年3月発行 43号
芭蕉生誕360年記念イベント 観光客増、地域文化に貢献（岐阜県大垣市）
大垣市は、松尾芭蕉の俳諧紀行「おくのほそ道」のむすびの地。「おくのほそ道」ゆかりの地や関係団体に呼びかけて「奥の細道サミット」を企画し、88年に第１回を同市で開いたほか、民間団体と協力して全国俳句大会など各種イベントを実施してきた。 - 2004年3月発行 44号
建物の安全性 市街地の防災機能確保に向け 法の改正へ（国土交通省）
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について、３月２日に閣議決定がされた。
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