月刊まちづくり情報
2005年3月発行
- 2005年3月発行 01号
国土形成計画法案が閣議決定 （国土交通省）
従来の全国総合開発計画(全総計画)に代わり、地方主導で利用・保全の計画づくりを進める国土形成計画法案が閣議決定された。2007年度の計画作成を目指す。 - 2005年3月発行 02号
下水道法の一部改正法案が閣議決定 （国土交通省）
都市における浸水被害を防止又は軽減するとともに、公共用水域の水質の保全等を図ることを目的とする下水道法の一部を改正する法律案が閣議決定された。 - 2005年3月発行 03号
車ナンバーIC化「スマートプレート」来年度から試験導入 （国土交通省）
国土交通省は、自動車のナンバープレートに車の登録番号などの情報を集積回路(ICチップ)に記憶させて埋め込んだ新しいプレート「スマートプレート」を、2006年度から一部の地域で試験的に導入することを決めた。 - 2005年3月発行 04号
スギ花粉症の症状を緩和するリフレッシュツアーを企画 （北海道上士幌町）
北海道上士幌町は、スギ花粉症に苦しむ本州の人を対象に、3月23日から4泊5日のツアーを実施する。 - 2005年3月発行 05号
迷惑駐輪防止に向けた実験開始 （宮城県仙台市）
迷惑駐輪を減らそうと、仙台市中心部にある民営の時間貸し駐車場の一部を借り上げ、駐輪場として提供する実験を開始した。 - 2005年3月発行 06号
東北一の繁華街 地元警察署と商店主ら、防犯や地理案内のためシステム提供協定を締結 （宮城県仙台市）
東北一の繁華街・仙台市青葉区国分町の商店主らが国分町を管轄する仙台中央署と防犯や地理案内に使用するコンピューターシステム提供の協定を結んだ。 - 2005年3月発行 07号
秋田県の「環境立国」化を目指し、産学連携NPO設立 （秋田県秋田市）
秋田県内の大学と企業で長く培われた鉱山分野のノウハウを活かし、土壌浄化技術の事業化に向けて産学連携のNPO「秋田土壌浄化コンソーシアム」が設立された。 - 2005年3月発行 08号
「こみせ」を重要伝統的建造物保存地区に申請 （秋田県黒石市）
青森県黒石市では、江戸時代から続く木造のアーケード「こみせ」が連続する街並みを保存するため、重要伝統的建造物群として申請することとした。 - 2005年3月発行 09号
市民団体主導により空き家を宿泊施設に再生 （山形県鶴岡市）
観光客や地元出身者の帰郷時に利用してもらおうと、市民団体が山形県鶴岡市の空き家をリフォームし、旅の宿をオープンさせた。 - 2005年3月発行 10号
定年後のスタートは郷里で （福島県原町市）
福島県原町市では、定住人口の拡大を狙い、今後の定年退職者に帰郷を促進する施策の具体的な検討を始める。 - 2005年3月発行 11号
つくばエキスプレス開業に伴いスーパー防犯灯を設置 （茨城県つくば市）
つくばエキスプレスの開業により、犯罪が増加する事態を防ごうとスーパー防犯灯を茨城県内で初めて設置する。 - 2005年3月発行 12号
毎晩の夜間警戒で客引きと違法駐車が減少 （栃木県宇都宮市）
栃木県宇都宮市の繁華街「泉町」では、最近、しつこい客引きと違法駐車が激減した。 - 2005年3月発行 13号
遊休農地を別荘や住宅用地として活用 （群馬県下仁田町）
群馬県下仁田町のNPO「荒船の里グリーン・ツーリズム協会」は、同県南西部の遊休農地を別荘や住宅用地として仲介する事業を始めた。 - 2005年3月発行 14号
シンボルロードに向けて電線地中化を実施 （埼玉県戸田市）
埼玉県戸田市が市の新シンボルロードにしようと、建設していた「戸田都市計画道路旭町沖内線」（長さ784メートル、幅20メートル）が完成した。 - 2005年3月発行 15号
大学生の独自企画により地域活性化を目指す （千葉県千葉市）
大学生がまちづくりの独自の企画を考案し、地域住民とともに実現させるユニークな授業が実施された。 - 2005年3月発行 16号
新年度の教科書で住民のまちづくりへの取組みが紹介される （東京都世田谷区）
東京都世田谷区桜丘地区の住民らによる「まちづくりへの取組み」が、2005年度の教科書「小学六年生社会科（下）」（教育出版）で紹介されることになった。 - 2005年3月発行 17号
国分寺マンション訴訟 景観保全を条件に和解 （東京都国分寺市）
マンション建設の影響で、「真姿の池湧水群」の水量が減少するなど深刻な影響を受けるとしてマンション建設の差し止めを求めていた訴訟が東京地裁で和解した。 - 2005年3月発行 18号
マンション建設問題を未然に防ぐため、住宅開発規制が広がる （東京都多摩地区）
東京都多摩地区の自治体では、建物の高さ制限を設けるなど住宅開発の規制に乗り出す動きが広がっている。 - 2005年3月発行 19号
ICタグで駐輪場を管理 （東京都三鷹市）
東京都三鷹市とNTTコミュニケーションズは総務省の助成により、ICタグを使った駐輪場管理のフィールド実験を行っている。 - 2005年3月発行 20号
元町商店街の「共同配送」配達時間などさらなる改善 （神奈川県横浜市）
昨年6月より始めた商店街の本格的な共同配送により、トラック駐車の削減が着実に達成される一方、共同配送への参加を中断する企業も現れている。 - 2005年3月発行 21号
レトロとモダンが同居する「上古町」 散策マップが好評 （新潟県新潟市）
新潟市古町地区の白山神社寄りにあたる「上古町」地区の地元商店らが街の魅力をアピールするために散策マップを作成・発行し、好評を得ている。 - 2005年3月発行 22号
農菜園付き・バリアフリーの市営住宅が完成（富山県富山市）
富山県富山市に、農菜園を併設したバリアフリーの市営住宅が3月中旬に完成する。 - 2005年3月発行 23号
良好な景観目指し、官民共同でルールづくりが進行中 （福井県福井市）
福井県の新しい顔づくりが進むJR福井駅西口で、景観の向上や歩行者の安全を守るためのルールづくりが官民共同で進められている。 - 2005年3月発行 24号
温泉利用プログラム型健康増進施設に石和温泉の宿泊施設が認定へ （山梨県笛吹市）
笛吹市の石和温泉の宿泊施設が厚生労働省の「温泉利用プログラム型健康増進施設」に全国で初めて認定される見通しになった。施設認定を市の活性化につなげるため、温泉組合が重点的な施策を図るよう荻野正直市長に申し入れた。 - 2005年3月発行 25号
近隣住民に個別訪問で説明が必要となるマンション条例案 （長野県諏訪市）
長野県諏訪市は市内で中高層マンションを建設するマンション業者に近隣住民への個別訪問による説明を義務づけるマンション条例案を3月定例議会に提出する。 - 2005年3月発行 26号
相続税の物納が増える（長野県軽井沢町）
長野県軽井沢町では、最近「国有地」という看板が目立つ、相続税としてお金の代わりに国に納められた物納物件である。 - 2005年3月発行 27号
合併後も地域風土の保全を目指し、学生らと住民が交流 （岐阜県飛騨市他）
住民と学生が地域の自然環境や伝統文化について公民館で学ぶことができる「風土保全教育プログラム ぎふ公民館大学」の協定を岐阜大学と飛騨市、清見村、荘川村が締結した。 - 2005年3月発行 28号
住民の意見に基づき荒廃していた竹林を美しい公園に再生 （岐阜県垂井町）
荒廃していた竹林が住民達の意見を基に公園として再生された。設置されたベンチなどは地元の人たちの手作りである。国有地の竹林約6,000平方メートルが再生された。 - 2005年3月発行 29号
市まちづくり条例案の早期施行目指す （静岡県熱海市）
熱海市都市計画審議会は2月2日、マンション規制などを盛り込んだ2005年夏に施行を目指す「市まちづくり条例案」を答申した。 - 2005年3月発行 30号
地域住民と市で設計した防災公園が完成 （静岡県沼津市）
静岡県沼津市で、地域住民が計画段階から参加した「防災公園」が2月10日に完成した。 - 2005年3月発行 31号
商店街に訪れた人たちを健康に（愛知県一宮市）
愛知県一宮市は低迷する中心市街地を活性化させるため、訪れた人たちの体や心に健康を提供する「健康商店街」づくりを進める。 - 2005年3月発行 32号
愛・地球博(愛知万博)の足「リニモ」開通（愛知県長久手町）
愛・地球博(愛知万博)会場への主要交通機関となるリニアモーターカー「リニモ」(東部丘陵線)が開通した。 - 2005年3月発行 33号
屋外防犯カメラの設置を店舗事業者に指導 （滋賀県草津市）
滋賀県草津市は、今後市内で建設されるコンビニやスーパー、パチンコ店などに対し、主に駐車場を対象とした屋外防犯カメラの原則設置を指導する方針を明らかにした。 - 2005年3月発行 34号
歩行者音声案内システムの実験開始 （滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市のJR南彦根駅周辺ゾーンで、電波や赤外線を使って視覚障害者に歩行位置や経路などの情報を送る「歩行者音声案内システム」の実験を行った。 - 2005年3月発行 35号
京町家の保存に向けて改修費を助成する基金を創設 （京都府京都市）
京都府京都市は、京町家の保存及び減少を歯止めするため、改修費を助成する基金「京町家まちづくりファンド」を創設する。 - 2005年3月発行 36号
地元住民の働きかけにより駅の利便性向上への事業化が進む （兵庫県宝塚市）
宝塚市の阪急清荒神駅で、清荒神清澄寺への参拝客でにぎわう正月三が日だけ使われる南西側の臨時改札口が、自動改札機を設置して常時利用できるようにするほか、バリアフリー化も進めることとなった。 - 2005年3月発行 37号
住民主導でコミュニティバスの運行を実現 （兵庫県神戸市）
兵庫県神戸市の住宅街でマイカーに代わり、住民主導によりコミュニティバスが住民の足として運行が始まった。 - 2005年3月発行 38号
市民の力で進む景観保全（奈良県奈良市）
奈良県奈良市の違法な簡易屋外広告物除去作業で、市民ボランティアが成果をあげている。 - 2005年3月発行 39号
地元市民団体が、「下町散策ガイド」を作成 （鳥取県米子市）
鳥取県米子市の中心部にある歴史的建造物やお地蔵さんが集中する地区などを紹介する「景観形成地区下町散策ガイド」等を地元の市民団体が完成させた。 - 2005年3月発行 40号
倉敷駅前再生整備事業計画まとまる （岡山県倉敷市）
岡山県倉敷市は、国からの「まちづくり交付金」を活用し、2005年〜2009年度に取り組む「倉敷駅周辺地区都市再生整備事業計画」をまとめた。 - 2005年3月発行 41号
歴史的建造物の保存のためワンコイントラスト運動スタート （山口県萩市）
山口県萩市では、歴史遺産を保存するための信託金を観光客や地域住民から募るワンコイントラスト(百円信託)運動をスタートさせた。 - 2005年3月発行 42号
歴史的建造物の保存のためワンコイントラスト運動スタート （山口県萩市）
山口県萩市では、歴史遺産を保存するための信託金を観光客や地域住民から募るワンコイントラスト(百円信託)運動をスタートさせた。 - 2005年3月発行 43号
香川県が高松市に農地転用許可の権限移譲（香川県）
香川県は農地法に基づく農地転用許可の事務を4月1日から高松市へ権限移譲する。移譲対象は、知事権限である4ヘクタール以下の農地とし、農地転用許可及び関連事務としている。 - 2005年3月発行 44号
まちづくり債、2回目の応募（愛媛県松山市）
愛媛県松山市では、ミニ市場公募債『「坂の上の雲」まちづくり債』を3月14日から18日まで募集する。 - 2005年3月発行 45号
まちづくりにグリーンマップの導入を検討（愛媛県松山市）
公園や緑地空間、エコロジー施設などの「環境」をテーマにした施設等の位置が一覧できる「グリーンマップ」を松山市の市民団体が作成した。 - 2005年3月発行 46号
福岡市で3つめの地下鉄開業 地下街では来客急増 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市で3つ目の地下鉄となる七隈線が2月3日に開業した。都心部では、期待されていた道路渋滞の緩和がみられた。 - 2005年3月発行 47号
公園の再生を目指しワークショップ方式を導入（福岡県福岡市）
都心の公園から死角をなくし、安心できる場所にするため、福岡県福岡市は公園再整備事業をスタートさせる。 - 2005年3月発行 48号
空き家バンク事業をスタート（佐賀県武雄市）
佐賀県武雄市のNPO「循環型たてもの研究塾」は、過疎化が進む武雄市若木町の空き家、空き地の情報を無償で提供する「空き家バンク」事業を始めた。田舎暮らしを求める都会の定年退職者や、住まいを兼ねた工房を求める陶芸家なども多く、空き家・空き地を地域活性化の資源として着目した。現段階では空き家・空き地の所有者や町民に協力を呼びかけており、昨年末に調査活動の目的を説明した上でアンケート、登録への協力を要請した。ホームページでも情報提供を求めている。
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