月刊まちづくり情報
2007年3月発行
- 2007年3月発行 01号
景観行政団体が2月1日現在253団体となった(国土交通省)
国土交通省は、2月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、253（平成18年1月1日現在249）となったことを発表した。 - 2007年3月発行 02号
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案などの概要が発表(国土交通省ほか)
国土交通省など関係省庁は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案など5つの法律案の概要について発表した。 - 2007年3月発行 03号
工事抑制カレンダーで渋滞損失額が8億減少(秋田河川国道事務所)
秋田河川国道事務所では、「路上工事抑制日」を示した年間カレンダーを作成し、該当日に路上工事を避けるなどの協力を工事関係者に要請したところ、抑制日の工事が殆どなくなり、同事務所管内の渋滞による損失額が約8億円減少したと発表した。 - 2007年3月発行 04号
富山県富山市と青森県青森市の「中心市街地活性化基本計画」を認定(内閣官房中心市街地活性化本部)
内閣官房中心市街地活性化本部は2月8日、平成18年8月に施行された改正中心市街地活性化法に基づき、富山県富山市と青森県青森市から申請があった「中心市街地活性化基本計画」を全国で初めて、認定したことを発表した。 - 2007年3月発行 05号
GISにより犯罪発生場所や時刻を予測するシステムを導入(警察庁ほか)
警察庁では、GISを活用し、連続して発生する犯罪の予測場所や時刻などを分析する「犯罪情報地理分析システム」の高度化、汎用化などを盛り込んだ「警察総合捜査情報システムの業務・システムの最適化計画」を発表した。 - 2007年3月発行 06号
北海道NPOバンクがNPO支援の2つの融資制度を新設(北海道札幌市)
北海道では、NPO向けの融資を手がけるNPO「北海道NPOバンク」が、NPOの立ち上げ時の支援と人材育成を融資対象とした2つの制度を新設すると発表した。 - 2007年3月発行 07号
伊藤忠と県が公共インフラ活用で協定(青森県)
青森県と伊藤忠商事株式会社は2月15日、同県の公共インフラ分野において、新たな活用策や施設の経営改善及び維持管理の効率化などの検討を協働で展開し、公共インフラサービスの充実を図ることにより、同県全体の活性化を目指す「公共インフラ分野における連携と協力に関する協定」を締結した。 - 2007年3月発行 08号
デマンド型乗合タクシーの試験運行開始(宮城県角田市ほか)
宮城県角田市では2月1日から、角田市商工会が市民バスに替わる新たな公共交通サービスとして、電話予約による低料金で戸口から戸口までの送迎サービスを提供する「角田市デマンド型乗合タクシー（愛称：ラビットくん）」を一部地域での試験運行を開始した。 - 2007年3月発行 09号
宮城県が下水汚泥の燃料化施設を整備(宮城県岩沼市)
宮城県では平成19年度より、下水処理場で発生する汚泥で燃料をつくる「下水汚泥燃料化施設」の整備に着手し、施設を阿武隈川下流流域下水道の同県岩沼市にある県南浄化センターに建設すると発表した。 - 2007年3月発行 10号
現在計画されているアウトレットモールが3箇所(宮城県仙台市)
宮城県仙台市周辺では、現在計画しているアウトレットモールの建設が、仙台港背後地センター地区（同市宮城野区、敷地面積約16.3ha）、泉パークタウン（同市泉区、敷地面積約8.2ha）、村田町（敷地面積約11.5ha）の3箇所となっている。 - 2007年3月発行 11号
商店会加入条例案が4月に施行へ(山形県山形市)
山形県山形市では2月22日、市内の商店街に出店する全業者に地元商店会への加入を促す条例案を市議会定例会に提出した。 - 2007年3月発行 12号
東北農政局が農地転用を認めないと決定し、通知(福島県湯川村)
福島県湯川村では、イオンが計画している大型SCの出店をめぐる問題で、農林水産省東北農政局は出店に必要となる農地転用を認めないことを決定し、同村に通知した。 - 2007年3月発行 13号
児童が地域の自然再生計画を提案 （茨城県牛久市）
茨城県牛久市では、同市立神谷小学校の児童が学校に隣接する谷津田を調査し、設計図などにまとめて、授業に招いた池辺勝幸 市長に谷津田再生事業として提案した。 - 2007年3月発行 14号
コミュニティバスの愛称が地域を言葉でイメージする「ことバス」に決定 （茨城県取手市）
茨城県取手市では、高齢者や障害者などが気軽にまちに出かける環境づくりを目指し、平成18年10月から運行を開始したコミュニティバスの愛称が「ことバス」に決定したことを発表した。 - 2007年3月発行 15号
桐生市とサントリーが「友好の森」協定を締結 （群馬県桐生市ほか）
群馬県桐生市とサントリー株式会社は2月21日、同市黒保根町下田沢の国有林約14haについて、「桐生市・サントリー友好の森」協定を締結した。 - 2007年3月発行 16号
自動車教習所の寄付により、地域通貨で商店街を活性化 （千葉県君津市）
千葉県君津市では1月から、同市久留里地区において、商店街の活性化を狙い、地域通貨「地域活性まごころ券」の流通が開始された。 - 2007年3月発行 17号
マンション急増で小中学校を新設へ （東京都江東区ほか）
東京都江東区では、大規模マンション建設が進む湾岸エリアの有明地区において、小中学校各1校を新設すると発表した。 - 2007年3月発行 18号
成城の住民が防犯カメラ405台設置 （東京都世田谷区）
東京都世田谷区では、高級住宅地や多くの学校を抱える成城地区に防犯カメラの設置が広がり、成城署管内で202カ所405台に達したと発表した。 - 2007年3月発行 19号
滞在型体験農園が東京都奥多摩町にオープン （東京都多摩市）
東京都奥多摩町では4月、東京の奥座敷と呼ばれる同町に滞在型体験農園「クラインガルテン」がオープンする。 - 2007年3月発行 20号
銀座松坂屋が高さ56ｍでの建て替えを発表 （東京都中央区）
東京都中央区では、松坂屋が同区銀座6丁目の再開発計画において、同社の銀座店を建て替えるビルの高さを改正建築条例の最高限度である56ｍとすると発表した。 - 2007年3月発行 21号
MM21中央地区の2街区を開発へ （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では2月16日、みなとみらい21（MM21）中央地区の2つの街区について、開発する事業者を選定したこと発表した。 - 2007年3月発行 22号
通り名で道案内する「らくらく古町」社会実験を実施(新潟県新潟市)
新潟県新潟市では2月1日から3月25日まで、新潟市中心街に古くから伝わる通り名を利用した道案内の方法を探る「らくらく古町 通り名で道案内社会実験」が実施されている。 - 2007年3月発行 23号
JR亀田駅東口にP&R駐車場を設置 （新潟県新潟市
新潟県新潟市は、通勤者が途中で車を置いて電車やバスに乗り換える「パークアンドライド」（P%R）専用の駐車場をJR亀田駅の東口に設置すると発表した。 - 2007年3月発行 24号
避難所の機能を完備した中学校を建設へ （新潟県長岡市）
新潟県長岡市では平成19年から、新潟県中越地震での被災経験を踏まえて、災害時の避難所としての機能を完備した中学校の校舎建設に着手すると発表した。 - 2007年3月発行 25号
雪国新潟で除雪ロボット「ゆき太郎」が開発された （新潟県）
新潟県では、財団法人にいがた産業創造機構、株式会社技術開発研究所、新潟工科大学、山形大学、新潟県工業技術総合研究所の5社が共同で除雪ロボット「ゆき太郎」を開発し発表した。 - 2007年3月発行 26号
自主財源の確保などに民間有料広告を募集 （新潟県佐渡市ほか）
新潟県佐渡市では4月から、新たな自主財源の確保と市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るため、「市報さど」と佐渡市HPに有料広告の掲載を開始すると発表した。 - 2007年3月発行 27号
快適なトイレで街を活性化 （富山県高岡市）
富山県高岡市では、「トイレの仏様」といわれる「烏瑟沙摩（うすさま）明王」が安置されている同市関本町の国宝瑞龍寺で、まちづくりに欠かせないトイレの役割を考える「フォーラム - 2007年3月発行 28号
公共交通活性化でコンパクトシティを目指す （富山県富山市ほか）
富山県富山市では2月6日から2月26日まで、同市の検討委員会がとりまとめた公共交通の活性化により、コンパクトなまちづくりを実現するとした「富山市公共交通活性化計画」（案）について、パブリックコメントを実施した。 - 2007年3月発行 29号
金沢市と長野市が北陸新幹線開業をにらみ観光での連携体制を構築 (石川県金沢市、長野県長野市)
石川県金沢市と長野県長野市は2月15日、両市で連携し、首都圏からの誘客や市民交流を促す「集客プロモーションパートナー都市協定」を締結した。 - 2007年3月発行 30号
大型店の出店などに関する2つの条例案を議会に提出 （福井県越前市）
福井県越前市では3月の定例市議会に「丹南都市計画越前市大規模集客施設制限地区建築条例(仮称)」案と「越前市住みよい街づくり推進条例(仮称)」案を提出した。 - 2007年3月発行 31号
コンパクトシティへ基本方針を策定 （福井県ほか）
福井県では2月15日から3月1日まで、「改正まちづくり三法」を踏まえ、県内市町において特に取り組みが必要な中心市街地のための振興方策およびその支援方策を示すとともに、市町が連携して実施すべき都市機能を集積するために必要となる大規模集客施設の立地規制などの措置を明らかにする「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針（案）」をとりまとめ、パブリックコメントを実施した。 - 2007年3月発行 32号
「南信州SNS」が生活情報サイトと併設で稼動へ （長野県飯田市ほか）
長野県飯田市では、インターネット関連会社の株式会社どっとエイドが、SNSの南信州限定版「南信州SNS」を生活情報サイト「飯田・下伊那どっとネット」に併設し、本格稼動した。 - 2007年3月発行 33号
「辻と小径の街づくり事業」第１号の事業団体を認定 （長野県諏訪市）
長野県諏訪市では2月2日、平成18年度創設した「辻と小径のまちづくり事業」を審査する同市景観デザイン委員会が、岡村地区の「寺町」から申請のあった2つの住民組織を第1号の事業団体として認定した。 - 2007年3月発行 34号
子育て支援を県が条例化し、早く帰る日を設定 （岐阜県ほか）
岐阜県では2月9日、岐阜県少子化対策総合プログラム（安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づく）を発表した。 - 2007年3月発行 35号
廃屋・空き店舗等実態調査結果について発表 （岐阜県）
岐阜県では2月9日、平成18年5月より開始している「廃屋・空店舗等実態調査」について、平成18年11月末時点の状況を発表した。 - 2007年3月発行 36号
中心市街地活性化協議会が31団体に （岐阜県岐阜市ほか）
2月21日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が31団体となった。 - 2007年3月発行 37号
平成19年度に緑を保全する基本計画策定に着手すると発表 （静岡県三好町）
静岡県三好町では3月2日、久野知英 町長が「平成19年第1回三好町議会定例会」の町長施政方針において、平成19年度から3箇年で同町内の緑の保全を目指す「緑の基本計画」を策定すると発表した。 - 2007年3月発行 38号
大津商工会議所がバーチャルモールの地域情報を拡充へ （滋賀県大津市）
滋賀県大津市では2月1日、大津商工会議所がネットショッピングのサイト「大津ｅ湖都市場」に約1,600社の会員企業情報を掲載するほか、大津の観光情報などを拡充すると発表した。 - 2007年3月発行 39号
宿場町の町並みを活かした観光振興 （滋賀県草津市）
滋賀県草津市では、旧東海道沿いの商家2軒が、同市内で初めての国の登録有形文化財（建造物）に指定され、地元では町並みの保存や観光振興への期待が高まっている。 - 2007年3月発行 40号
青色防犯灯を設置 （滋賀県湖南市ほか）
滋賀県湖南市では2月7日、市長定例記者会見において、谷畑英吾 市長が2月6日からJR甲西駅北口駐輪場に10基の青色防犯灯を試験的に設置したと発表した。 - 2007年3月発行 41号
景観保全と観光を重視したまちづくり協定 （京都府宮津市）
京都府宮津市では1月28日、日本三景・天橋立の玄関口である同市の文珠地区と京都造形芸術大学が、同地区のまちづくりを協働で推進する協定を締結した。 - 2007年3月発行 42号
割れ窓理論を実践し、中学校が学習環境の改善を図る （京都府京都市ほか）
京都府京都市では、同市下京区七条中学校が、1枚の割れた窓を放置しておくと犯罪や荒廃が進むという「割れ窓理論」を実践した学習環境の改善に取り組んでいる。 - 2007年3月発行 43号
住民主導の文化的景観を選定する条例案を府議会に提出 （京都府京都市）
京都府京都市では、京都府教育委員会が独自の文化的景観選定を盛り込んだ府文化財保護条例の改正案を2月定例府議会に提出した。 - 2007年3月発行 44号
LRTの経営予定者を公募型プロポーザルで募集 （大阪府堺市ほか）
大阪府堺市は2月20日、2010年度の開業を計画するLRTの経営予定者を募集する堺市東西鉄軌道事業公募型プロポーザルの仕様を発表した。 - 2007年3月発行 45号
松下PDP新工場が尼崎市の「まち交流拠点地区」に建設 （兵庫県尼崎市）
兵庫県尼崎市では、松下電器産業のプラズマディスプレイパネル（PDP）新工場の建設予定地が尼崎臨海工業地帯の再開発エリア「尼崎21世紀の森」内の「まち交流拠点地区」になることを発表した。 - 2007年3月発行 46号
広島駅前に約185ｍの超高層ビルが着工へ （広島県広島市）
広島県広島市では2月16日、JR広島駅前の同市南区の約1.4haのBブロック再開発について、同市と土地所有者などで構成する再開発組合、住友不動産株式会社の3者が、地上52階建て、高さ約185ｍとなる超高層ビルの建設に向け、覚書を締結した。 - 2007年3月発行 47号
まちづくりにおける公共交通の役割について講演会を実施 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では2月16日、「まちづくりにおける公共交通の役割」についての講演会を開催し、市民ら約120人が参加した。 - 2007年3月発行 48号
国・県とのまちづくり意見交換会を実施 （熊本県熊本市）
熊本県熊本市では2月2日、国土交通省九州地方整備局、熊本県、熊本市の3者が、まちづくりを一体的かつ強力に推進することを目的とし、課題に対する解決策や新たな施策についてのアイデアを出し合うなどの「まちづくり意見交換会」を開催した。 - 2007年3月発行 49号
障害者の移動をサポートするユビキタス実証実験を実施 （熊本県熊本市）
国土交通省と熊本県は2月1日から2月18日まで、いつでもどこでもコンピューターネットワークが活用できるユビキタス技術を応用し、障害者などの移動をサポートする「自律移動支援プロジェクト」の実証実験を熊本市の繁華街で実施した。 - 2007年3月発行 50号
移住者へ土地利用の注意点などをHPで発信 （沖縄県石垣市）
沖縄県石垣市では2月1日、沖縄移住ブームを背景に石垣島で土地取引が活発化している現状を受け、HP上で「石垣島で土地売買、住宅等建築を計画されている皆様へ（ご注意）」として、土地売買の注意点や適正な土地利用、建築の注意点などの情報を提供している。 - 2007年3月発行 51号
地域活性化に「まちの駅」14箇所設置 （沖縄県本部町）
沖縄県本部町では1月末から、町内に計14箇所の「まちの駅」を設置し、町の活性化を目指している。 - 2007年3月発行 52号
都心5区の平均空室率が2.89％に （三鬼商事株式会社ほか）
不動産仲介業を手がける三鬼商事株式会社が2月9日、1月末時点の東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均空室率を2.89％とした最新オフィスビル市況を発表した。 - 2007年3月発行 53号
オートチャージ機能で鉄道系列クレジットカードの競争が激化 （PASMO）
首都圏のJR、私鉄、地下鉄、バスにおいて3月18日から、ICカード「PASMO（パスモ）」が使用可能となるため、各社の系列クレジットカードの顧客囲い込み競争が激化している。 - 2007年3月発行 54号
平成18年度の1日あたりの乗客数が19万人台に(つくばエクスプレス)
つくばエクスプレス（TX）は、平成18年度の1日あたり平均乗客数が、開業初年度より約4万人多い19万人台を確保する見込みであることを発表した。 - 2007年3月発行 55号
「都市再生プライベートファンド」を共同設立 （日本政策投資銀行、野村ホールディングス）
日本政策投資銀行と野村ホールディングスは共同で、都心部の不動産開発に出資する総額300億円の「都市再生プライベートファンド」を設立したと発表した。 - 2007年3月発行 56号
都市部における公図と現況のずれの公表（第二次公表）について （国土交通省）
国土交通省では、遅れている都市部の地籍調査を進めるため、平成16年度から平成18年度までの事業として都市再生街区基本調査を実施し、その一環として都市部における公図と現況のずれを調査している。 - 2007年3月発行 57号
宅地防災マニュアル（改定案）に関するパブリックコメントを募集 （国土交通省）
国土交通省では、「宅地造成等規制法等の一部を改正する法律（平成18年法律第30号）」の施行に伴う宅地防災マニュアルの改定案に関するパブリックコメントの募集を3月5日から3月19日まで実施している。 - 2007年3月発行 58号
「"美ら島沖縄"風景づくりのためのガイドライン」を策定 （内閣府沖縄総合事務局）
内閣府沖縄総合事務局では1月、有識者等で構成する「"美ら島沖縄"風景づくり検討会」が平成17年度より、沖縄の風景イメージおよび沖縄らしい風景づくりのためのガイドラインを検討し、その検討結果として、「現代の沖縄風」をテーマに「"美ら島沖縄"風景づくりのためのガイドライン」をとりまとめ発表した。 - 2007年3月発行 59号
地震の少ない沖縄県にバックアップシステムを設置 （経済産業省）
経済産業省は3月5日、首都圏直下型地震に備え、地震の少ない沖縄県にバックアップシステムを設置したと発表した。 - 2007年3月発行 60号
スマートIC本線直結型を大和IC―古川IC間で検討 （宮城県）
宮城県では2月13日、販売不振に悩む工業団地の分譲促進策として、東北自動車道大和IC―古川IC間へのETC専用スマートIC開設を目指し、調査に乗り出すことを発表した。 - 2007年3月発行 61号
使い道を住民に委ねる「地域づくり総合交付金」創設 （宮城県角田市）
宮城県角田市では、平成19年度から、使い道を地域住民の判断に委ねる「地域づくり総合交付金」を創設すると発表した。 - 2007年3月発行 62号
大沢小の通学路に児童を守る緊急通報装置設置 （栃木県日光市）
栃木県日光市では、旧今市市の市立大沢小1年生の女児殺害事件を受け、同小学校の通学路の6箇所に防犯カメラや防犯灯を備えた緊急通報装置を設置すると発表した。 - 2007年3月発行 63号
所沢駅と周辺の一体的開発計画の構想を発表 （埼玉県所沢市）
埼玉県所沢市では2月14日、西武鉄道株式会社が、所沢駅と周辺の一体的な開発計画の基本構想を発表した。 - 2007年3月発行 64号
吉祥寺の荷捌きをスムーズにする実証実験が行われた （東京都武蔵野市）
東京都武蔵野市では2月15日から2月28日まで、吉祥寺の魅力をさらに高めるため、快適な回遊性の阻害要因のひとつである路上荷さばきなどの問題を解消することを目的とした実証実験が行われた。 - 2007年3月発行 65号
旧東横線高架下約1kmの巨大壁面をアート空間に （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では2月3日から3月4日まで、旧東横線高架下に連なる約1kmの巨大壁面を、壁画による一大アート空間として活用する事を検討し、全壁面を合法的な壁画キャンパスとして開放する実験的イベントを開催している。 - 2007年3月発行 66号
地域情報を放送する「敦賀FM」が4月開局へ （福井県敦賀市）
福井県敦賀市では、同市内の情報をラジオ放送する地域FM会社「敦賀FM」が設立され、4月の放送開始に向けて準備を開始した。 - 2007年3月発行 67号
市制施行100周年記念事業の一環として「日本のまつり2007 in 松本」を開催へ （長野県松本市）
長野県松本市では7月28、29日の2日間、徳島県の「阿波踊り」、新潟県の「綾子舞」、熊本県の「牛深ハイヤまつり」など全国の有名なまつりや伝統芸能が多数参加する「日本のまつり2007 - 2007年3月発行 68号
八幡の「町家」を生かしたまちづくり （岐阜県郡上市）
岐阜県郡上市では2月8日、八幡町市街地にある町家を対象に平成18年度から開始した「歴史的建造物の実測調査」の中間報告会を開催した。 - 2007年3月発行 69号
津市元気づくりプランの審査結果を発表 （三重県津市）
三重県津市では2月26日、松田直久 市長が定例記者会見において、「津市元気づくりプラン」の選考委員会を設置し、厳正な審査を実施し、アイデア部門については、最優秀賞と各部門の優秀賞の計8提案、活動部門については、5つの団体の提案を優秀提案として選考したことを発表した。 - 2007年3月発行 70号
ものづくり人材バンクを設置し、中小企業をバックアップ （兵庫県）
兵庫県では平成19年度から、阪神南県民局が、優れた技術を持つ製造業のOBを探してデータベースに登録、受け入れ希望の中小企業に適切な人材を紹介する新規事業「阪神南ものづくり人材バンク」を開始すると発表した。 - 2007年3月発行 71号
空き屋バンクが好調で空き家の確保が急務 （島根県吉賀町）
島根県吉賀町では、定住対策として平成18年5月から開始した「空き家情報バンク」において、11件の用意した空き屋に対し、賃貸・売買の成約に至ったのが9件、残り2戸（3月5日現在）となり、同町は空き家の確保を急いでいる。 - 2007年3月発行 72号
4月の国際通り「トランジットモール」導入に向け、毎日曜に実施 （沖縄県那覇市）
沖縄県那覇市では、2月11日から毎週日曜日、同市のメイン通りである国際通りの「トランジットモール」が、4月からの本格導入を目指し、実施されている。 - 2007年3月発行 73号
「まちの図書館」プロジェクトシンポジウムVol.3を開催へ （NPO神田学会ほか）
NPO「神田学会」とインターユニバーシティ神田（明治大学、日本大学、法政大学、東京電機大学、共立女子大学の5大学で構成）では3月10日、「まちの図書館」プロジェクトシンポジウムVol.3を開催すると発表した。 - 2007年3月発行 74号
津軽鉄道がレールの1口オーナー募集 （津軽鉄道）
経営難が続いている津軽鉄道は2月15日、同鉄道の総延長20.7kmの路線について、1口1ｍにつき5,000円でオーナーになってもらい、同鉄道に愛着を深めてもらう「レール・オーナー制度」を導入した。
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担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
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