月刊まちづくり情報
2009年3月発行
- 2009年3月発行 01号
平成21年地方の元気再生事業を募集(地域活性化統合事務局)
地域活性化統合本部は､｢地方の元気再生事業｣の平成21年度の取組について､募集要領及び提案書様式を公表した｡ - 2009年3月発行 02号
平成20年地方の元気再生事業の評価について(地域活性化統合事務局)
地域活性化戦略チｰムは､地方の元気再生事業の平成20年度の選定案件120件の実施状況について､専門的見地から評価を行った｡ - 2009年3月発行 03号
歴史的風致維持向上計画の認定について(国土交通省)
歴史まちづくり法第5条に基づき計画認定申請があった5市町の歴史的風致維持向上計画について､3月11日に主務大臣(文部科学大臣､農林水産大臣､国土交通大臣)が認定を行った｡ - 2009年3月発行 04号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画を認定(国土交通省)
国土交通省は､有明南A特定目的会社から都市再生特別措置法に基づき申請のあった民間都市再生事業計画について認定を行った｡ - 2009年3月発行 05号
黒部市におけるバイオマス利活用の取組を支援(国土交通省)
国土交通省は､富山県黒部市のPFI事業による下水処理に関する取り組みを｢民間活用型地球温暖化対策下水道事業｣として支援する｡ - 2009年3月発行 06号
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画を認定(国土交通省)
国土交通大臣は､若桜町､八頭町及び若桜鉄道株式会社から共同で申請がなされていた鉄道事業再構築実施計画の認定事案について､地域公共交通活性化法に基づき認定を行った｡ - 2009年3月発行 07号
高速道路料金の引下げを実施(国土交通省)
3月20日の本四高速･アクアラインを皮切りに､準備が整ったメニュｰから高速道路料金の引下げが段階的に導入される｡ - 2009年3月発行 08号
建設業人材確保･育成モデル事業を公募(国土交通省)
国土交通省は､平成21年度に｢建設業人材確保･育成モデル事業(専門高校実践教育導入事業)｣を実施することから､事業実施機関の公募を行う｡ - 2009年3月発行 09号
住生活基本計画(全国計画)を変更(国土交通省)
国土交通省は､住生活基本計画(全国計画)を変更する｡ - 2009年3月発行 10号
｢分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について｣に関する答申(国土交
国土交通省は､｢分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方｣に関する諮問事項への答申を公表した｡ - 2009年3月発行 11号
｢太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン｣進捗状況フォロｰアップと今後の取組(国土交通省)
国土交通省､経済産業省､文部科学省､環境省､警察庁､総務省､厚生労働省､農林水産省及び内閣官房は､｢太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン｣(進捗状況フォロｰアップと今後の取組)をとりまとめて公表した｡ - 2009年3月発行 12号
｢JAPANプロジェクト国際賞｣受賞案件を決定(国土交通省)
国土交通省は､｢JAPANプロジェクト国際賞｣の受賞案件を決定し､公表した｡ - 2009年3月発行 13号
｢デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)‐骨子‐｣について(総務省)
総務省は､ICTビジョン懇談会の緊急提言を踏まえ､当面3年間に集中的に実施すべき重点施策として｢デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)‐骨子‐｣を取りまとめた｡ - 2009年3月発行 14号
｢ユビキタス特区｣の第三次決定について(総務省)
総務省は､｢ユビキタス特区｣事業の対象プロジェクトと対象地域を決定した｡ - 2009年3月発行 15号
宮城県気仙沼市の市町村合併(総務省)
平成21年9月1日より､本吉郡本吉町を廃し､その区域が気仙沼市に編入される｡ - 2009年3月発行 16号
地方行政改革事例集を公表(総務省)
総務省は､平成20年度地方行政改革事例集を公表した｡ - 2009年3月発行 17号
高齢農業者の営農や地域活動への参画に関する意向調査結果(農林水産省)
農林水産省は､平成20年度食料･農林水産業･農山漁村に関する意向調査を実施し､その結果を公表した｡ - 2009年3月発行 18号
第5回｢ハイ･サｰビス日本300選｣選定結果を公表(経済産業省)
｢サｰビス産業生産性協議会｣は､IT･外食分野を中心に､旅行･クリｰニング･農業･中古車部品販売など幅広い分野での､｢31の生産性向上に役立つ秘策｣を発表した｡ - 2009年3月発行 19号
｢地域商店街活性化法案｣と今後の商店街支援(経済産業省)
経済産業省は､｢商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案(通称:地域商店街活性化法案)｣を､第171回通常国会に提出する｡ - 2009年3月発行 20号
｢さっぽろ環境賞｣を創設(札幌市)
札幌市では､札幌の豊かな環境の保全に貢献する個人､企業及び団体を顕彰する｢さっぽろ環境賞｣を創設した｡ - 2009年3月発行 21号
農林水産業への就業を促進(岩手県)
岩手県では､平成21年1月9日に岩手県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置した｡ - 2009年3月発行 22号
半日観光ルｰトを策定し国内外の観光客を誘致(さいたま市)
さいたま市では､さいたま市内の観光資源を4時間ほどで巡るルｰトを8ルｰト策定した｡ - 2009年3月発行 23号
街路灯に発光ダイオｰドを活用(東京都北区)
北区は地球温暖化･環境負荷低減の一環として､大量の電力を消費する既存の街路照明(水銀灯･コンパクト型蛍光灯)を､消費電力の少ないLED(発光ダイオｰド)を使用した小型街路灯に順次交換していく｡ - 2009年3月発行 24号
20年限定保育所を新設(東京都町田市)
町田市では､待機児童解消と将来の未就学児の減少を踏まえた｢20年間期間限定認可保育所｣を新設する｡ - 2009年3月発行 25号
PFI方式による浄水場再整備(横浜市)
横浜市水道局では､川井浄水場再整備事業は､総合評価一般競争入札により､PFI事業者を選定することとしており､9月24日に入札を行い､｢メタウォｰタｰ株式会社｣を代表企業とするグルｰプが最優秀提案者に選定された｡ - 2009年3月発行 26号
｢にいがた防災戦略｣を策定(新潟県)
新潟県では､災害や危機が発生しても､県民の生活･地域･産業の機能が停滞しない､また､停滞しても速やかに回復できる社会システムの構築に向けて施策を推進するため｢にいがた防災戦略｣を策定した｡ - 2009年3月発行 27号
3県連携による繊維産業振興(富山県､石川県､福井県)
福井県･石川県･富山県は､北陸地域の繊維産業の活性化を図るため､3県連携のスケｰルメリットを活かした取り組みを推進する｡ - 2009年3月発行 28号
｢おやべ型1%まちづくり事業｣を実施(富山県小矢部市)
小矢部市では､個人市民税の1%に相当する額を財源とした｢おやべ型1%まちづくり事業｣を実施する｡ - 2009年3月発行 29号
継続的な雇用機会を創出する新事業のアイデアを募集(福井県)
福井県では､地域の実情や創意工夫に基づき､求職者を雇入れて継続的な雇用機会を創出する新たな事業のアイデアを募集している｡ - 2009年3月発行 30号
中心市街地活性化協議会設立状況(岐阜県岐阜市ほか)
平成21年3月10日現在で､中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された｢中心市街地活性化協議会｣が131団体となった｡ - 2009年3月発行 31号
市民文化振興へ条例案(和歌山県)
和歌山県文化芸術振興条例(案)を作成､この条例(案)に対する､意見を募集した｡ - 2009年3月発行 32号
間伐材からバイオ新素材開発へ(岡山県)
岡山県では､新たに｢セルロｰス系バイオマス微粉砕技術研究会｣を組織した｡ - 2009年3月発行 33号
｢岡山県情報システム最適化計画｣を策定(岡山県)
岡山県では､汎用機の再構築や個別システムの見直し等の取組み内容とスケジュｰルをまとめた｢岡山県情報システム最適化計画｣を策定した｡ - 2009年3月発行 34号
市民主体のまちづくりを推進するまちづくり読本を作成(広島市)
市民活動推進課は､市民が主体のまちづくりの推進を図ることを目的として｢市民活動まちづくり読本 まちづくりは人生だ｣(仮称みんなでまちづくりハンドブック)を作成した｡ - 2009年3月発行 35号
四国東南部の観光パンフレットが完成(徳島県阿南市ほか)
AMA(あま)地域連携の推進事業である四国東南部の観光パンフレットが完成した｡ - 2009年3月発行 36号
木竹等未利用資源を活用しバイオ液体燃料を生産(徳島県那賀町)
徳島県那賀町において､四電エンジニアリング株式会社が､豊富な木竹等未利用資源を活用し､｢バイオ液体燃料(BTL(合成軽油･灯油等))を生産するトリジェネレｰションプラント｣の国内初の実用化を図る｡ - 2009年3月発行 37号
産業育成などで｢福岡ニュｰディｰル｣(福岡県)
福岡県では､｢新製品･新市場･雇用創出｣16プロジェクトを｢福岡ニュｰディｰル｣としてまとめた｡ - 2009年3月発行 38号
CO2排出量取引でモデル事業(福岡県)
福岡県は､国内クレジット制度の普及および省エネルギｰの取り組みを推進するため､国内クレジット制度推進モデル事業を実施する｡ - 2009年3月発行 39号
公共工事現場に防犯カメラを設置(福岡県北九州市)
北九州市は､市が発注する公共工事について､特に必要と認められる工事に対して､建築物等に対する発砲や放火等への妨害防止策として､監視カメラを設置する｡ - 2009年3月発行 40号
山口銀行と産業振興の連携で協定(福岡県北九州市)
北九州市は､山口銀行及び山口フィナンシャルグルｰプと､市の地域経済の発展に貢献していく事を目的に｢産業振興分野｣に関する連携協定を締結した｡ - 2009年3月発行 41号
空き店舗を活用したチャレンジショップ推進事業(福岡県北九州市)
北九州市では､商店街支援施策として､チャレンジショップ推進事業を実施する｡ - 2009年3月発行 42号
軌道敷緑化に向けた市電緑のじゅうたん事業(熊本市)
熊本市は､市電の軌道敷の緑化事業に取り組む｡ - 2009年3月発行 43号
｢中山間盛り上げ隊｣派遣事業を創設(宮崎県)
宮崎県は､｢中山間盛り上げ隊｣派遣事業を創設し､平成21年重点施策として､8百万円を計上した｡ - 2009年3月発行 44号
住宅用太陽光発電普及を本格化(宮崎県)
宮崎県は､平成21年度当初予算を｢未来へつむぐ 新みやざき展開予算｣として編成し､重点施策である環境エネルギｰ対策で､住宅用太陽光発電システム融資制度(総合政策課)を創設した｡ - 2009年3月発行 45号
官民共同による地域ポｰタルサイトの運営に関する報告書(地方自治情報センタｰ)
地域自治情報センタｰは､よりよい地域ポｰタルサイトの運営のヒントを取りまとめた｢官民共同による地域ポｰタルサイトの運営に関する調査研究報告書｣を発表した｡ - 2009年3月発行 46号
地域コミュニティｰの再生｣を発刊(地域活性化センタｰ)
地域活性化センタｰは平成21年2月､平成20年度地域活性化ガイドブック｢地域コミュニティｰの再生｣を発刊した｡
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