月刊まちづくり情報
2013年3月発行
- 2013年3月発行 01号
「総合特別区域基本方針」の改正案を閣議決定(内閣官房地域活性化統合事務局)
首相官邸は、「総合特別区域基本方針」の改正案の閣議決定を公表した。 - 2013年3月発行 02号
総合特別区域における国と地方の協議結果公表について(内閣官房地域活性化統合事務局)
内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地域活性化推進室は、総合特別区域における国と地方の協議(新たな規制の特例措置に関する論点シート)結果を公表した。 - 2013年3月発行 03号
平成25年度特定地域再生事業費補助金の募集について(内閣官房地域活性化統合事務局)
内閣官房地域活性化統合事務局は、平成25年度特定地域再生事業費補助金の募集をしている。 - 2013年3月発行 04号
構造改革特区制度のパンフレットを更新(内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地域活性化推進室)
内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地域活性化推進室は構造改革特区制度のパンフレットを更新した。 - 2013年3月発行 05号
「都市のリノベーションのための公的不動産の有効活用方策に関する検討調査」について(国土交通省)
国土交通省は、「都市のリノベーションのための公的不動産の有効活用方策に関する検討調査」に関する地方公共団体を募集している。 - 2013年3月発行 06号
「都市計画運用指針改正案」に係る意見募集について(国土交通省)
国土交通省は、「都市計画運用指針改正案」に係る意見を募集した。 - 2013年3月発行 07号
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について(国土交通省)
国土交通省は、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画を認定した。 - 2013年3月発行 08号
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について(国土交通省)
国土交通省は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたので関係資料を公表した。 - 2013年3月発行 09号
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について(国土交通省)
国土交通省は、「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたので関係資料を公表した。 - 2013年3月発行 10号
「平成25年度歴史的風致維持向上推進等調査」に関する提案の募集について(国土交通省)
国土交通省は、「平成25年度歴史的風致維持向上推進等調査」に関する提案の募集を行う。 - 2013年3月発行 11号
首都圏広域地方計画の総点検結果について(最終とりまとめ)(国土交通省)
国土交通省は、首都圏広域地方計画の総点検結果について(最終とりまとめ)を公表した。 - 2013年3月発行 12号
PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集について(国土交通省)
国土交通省は、PPP(官民連携)/PFI推進のための案件を募集している。 - 2013年3月発行 13号
「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」について(国土交通省)
国土交通省は、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。 - 2013年3月発行 14号
社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会(国土交通省)
国土交通省は、「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会」中間とりまとめに対する意見を募集している。 - 2013年3月発行 15号
「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について(国土交通省)
国土交通省は、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定した。 - 2013年3月発行 16号
「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について(国土交通省)
国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。 - 2013年3月発行 17号
地域公共交通の活性化等の法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定について(国土交通省)
国土交通省は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画を認定した。 - 2013年3月発行 18号
「ご当地ナンバー」(第2弾)の公募について(国土交通省)
国土交通省は、「ご当地ナンバー」(第2弾)を公募している。 - 2013年3月発行 19号
「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」実施対象案件の選定結果を発表(観光庁)
観光庁は、「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」実施対象案件の選定結果を発表した。 - 2013年3月発行 20号
震災から2年、ビジット・ジャパン事業10周年の新展開(観光庁)
観光庁は、震災から2年、ビジット・ジャパン事業10周年の新展開「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」を公表した。 - 2013年3月発行 21号
「土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会」報告書について(気象庁)
気象庁は、土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会」報告書をとりまとめた。 - 2013年3月発行 22号
日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について(気象庁)
気象庁は、日本を対象とする詳細な地球温暖化予測「地球温暖化予測情報第8巻」を公表した。 - 2013年3月発行 23号
東日本大震災からの復興に向けた道のり[平成25年3月版](復興庁)
復興庁は、東日本大震災からの復興に向けた道のりを公表した。 - 2013年3月発行 24号
復興に当たっての多様な担い手による連携事例(vol.2)(復興庁)
復興庁は、復興に当たっての多様な担い手による連携事例(vol.2)を公表した。 - 2013年3月発行 25号
自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について(警視庁)
警視庁は、自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について公表した。 - 2013年3月発行 26号
平成24年度補正予算ICT超高齢社会づくり推進事業に係る提案の公募(総務省)
総務省は、平成24年度補正予算ICT超高齢社会づくり推進事業に係る提案を公募している。 - 2013年3月発行 27号
平成24年度補正予算ICT街づくり推進事業に係る提案の公募(総務省)
総務省は、平成24年度補正予算ICT街づくり推進事業に係る提案を公募している。 - 2013年3月発行 28号
G空間情報とICTの連携による利活用イメージ及び実現に向けた課題に関する提案募集(総務省)
総務省は、G空間情報とICTの連携による利活用イメージ及び実現に向けた課題に関する提案を募集した。 - 2013年3月発行 29号
「G空間×ICT推進会議」の開催(総務省)
総務省は、「G空間×ICT推進会議」を開催した。 - 2013年3月発行 30号
「スーパーエコスクール実証事業(平成25年度)」の公募開始について(文部科学省)
文部科学省は、「スーパーエコスクール実証事業(平成25年度)」の公募を開始した。 - 2013年3月発行 31号
「ふるさと文化財の森」の設定について(文化庁)
文化庁は、「ふるさと文化財の森」を新たに6か所設定した。 - 2013年3月発行 32号
メタンハイドレートのガス生産実験を終了(経済産業省)
経済産業省は、メタンハイドレートのガス生産実験を終了した。 - 2013年3月発行 33号
買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定(経済産業省)
経済産業省は、買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定した。 - 2013年3月発行 34号
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表(経済産業省)
経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表した。 - 2013年3月発行 35号
商店街まちづくり事業(補助金)を募集(中小企業庁)
中小企業庁は、商店街まちづくり事業(補助金)を募集している。 - 2013年3月発行 36号
平成24年度商店街まちづくり事業の基金設置法人、事業実施事務局を採択(中小企業庁)
中小企業庁は、平成24年度商店街まちづくり事業の基金設置法人、事業実施事務局を採択した。 - 2013年3月発行 37号
地域商店街活性化事業(助成金)を募集(中小企業庁)
中小企業庁は、地域商店街活性化事業(助成金)を募集している。 - 2013年3月発行 38号
平成24年度中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金を募集(中小企業庁)
中小企業庁は、平成24年度中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金を募集した。 - 2013年3月発行 39号
九都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の締結事業者について(さいたま市)
さいたま市は、九都県市「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の締結事業者が増えたことを公表した。 - 2013年3月発行 40号
「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」の策定について(東京都)
東京都は、「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」を策定した。 - 2013年3月発行 41号
市道2路線のネーミングライツスポンサーを募集(静岡県菊川市)
静岡県菊川市は、市道2路線のネーミングライツスポンサーを募集した。 - 2013年3月発行 42号
第169回都市懇サロン等の開催について((社)都市計画コンサルタント協会)
(社)都市計画コンサルタント協会は、第169回都市懇サロンを開催した。 - 2013年3月発行 43号
平成25年度受験対策実践セミナーを開催((社)都市計画コンサルタント協会)
(社)都市計画コンサルタント協会は、平成25年度受験対策実践セミナーを開催する。
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