月刊まちづくり情報
2023年3月発行
- 2023年3月発行 01号
令和4年度 関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査の結果を公開しました（内閣官房）
- 2023年3月発行 02号
令和4年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果（内閣官房）
地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』を公表しました - 2023年3月発行 03号
第25回データ分析セミナーの動画を公開しました（内閣官房）
データ可視化でみる都市と地域の今（データアナリスト 奈良 和紘 氏） - 2023年3月発行 04号
「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season3(第4回)を開催（国土交通省）
〜多様なファイナンスの活用〜 - 2023年3月発行 05号
交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)公募の開始（国土交通省）
- 2023年3月発行 06号
平成4年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定されました（国土交通省）
- 2023年3月発行 07号
株式会社十六銀行によるアセットリノベーションファンドへの出資決定について（国土交通省）
- 2023年3月発行 08号
第23回都市計画基本問題小委員会を開催しました（国土交通省）
〜中間とりまとめ（案）の骨子について〜 - 2023年3月発行 09号
これからのまちづくりにおける駐車場政策のあり方について（国土交通省）
〜「令和4年度第3回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を開催しました〜 - 2023年3月発行 10号
第1回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を開催しました（国土交通省）
- 2023年3月発行 11号
スマートシティ社会実装化の先進的な取組支援に向けて（国土交通省）
「令和4年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第2回）を開催 - 2023年3月発行 12号
空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進 (政策パッケージ)」を報告（国土交通省）
〜第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果〜 - 2023年3月発行 13号
河川敷地の更なる規制緩和で地域活性化！（国土交通省）
〜民間事業者の参入を促進する“RIVASITE”を始動〜 - 2023年3月発行 14号
令和4年度第3回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催しました（国土交通省）
〜バリアフリー・ナビプロジェクトの推進に向けた検討を実施〜 - 2023年3月発行 15号
地域公共交通の「リ・デザイン」（国土交通省）
〜「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ〜 - 2023年3月発行 16号
都市計画基礎調査のオープンデータ化に向けた土地利用現況及び建物利用現況の取り扱い(国土交通省）
改正個人情報保護法への対応について運用を整理（令和5年3月） - 2023年3月発行 17号
鉄軌道における駅や車両のバリアフリー化の状況（国土交通省）
〜令和3年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要〜 - 2023年3月発行 18号
公共交通機関におけるバリアフリー化が着実に進捗(国土交通省)
〜令和3年度 移動等円滑化に関する実績の集計結果概要〜 - 2023年3月発行 19号
車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進（国土交通省）
〜第2回「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を開催〜 - 2023年3月発行 20号
自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について（国土交通省）
〜今年度第2回目となる「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催〜 - 2023年3月発行 21号
「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者が決定！（国土交通省）
〜地域価値を共創する不動産業者等を表彰しました〜 - 2023年3月発行 22号
MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加します（国土交通省）
〜世界最大級の国際不動産見本市で、日本の都市の魅力を積極的に発信！〜 - 2023年3月発行 23号
「グリーンインフラ創出促進事業」公募の選定結果について （国土交通省）
- 2023年3月発行 24号
松山市（愛媛県）におけるクラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業を支援します（国土交通省）
〜松山市でクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを設立！〜 - 2023年3月発行 25号
日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト PLATEAU（国土交通省）
〜Use Caseの事例を公表しています〜 - 2023年3月発行 26号
我が国の島を数えました（国土地理院）
- 2023年3月発行 27号
交通政策審議会観光分科会（第46回）を開催しました（観光庁）
〜「観光立国推進基本計画」の改定について〜 - 2023年3月発行 28号
東日本大震災の教訓継承サイト「繋ぐ、未来へ」の公表（復興庁）
- 2023年3月発行 29号
脱炭素都市国際フォーラム2023」の開催結果について（環境省）
- 2023年3月発行 30号
「ふるさと文化財の森」の設定について（文化庁）
- 2023年3月発行 31号
神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の施行を認可します（東京都）
- 2023年3月発行 32号
「令和4年度 都市の事前復興シンポジウム」を開催しました！（東京都）
- 2023年3月発行 33号
Nagoyaまちなかオープンスペース制度の創設及びガイドラインの策定（名古屋市）
Nagoyaまちなかオープンスペース制度の創設及びガイドラインの策定（名古屋市） - 2023年3月発行 34号
大井町駅周辺広町地区開発（仮称）に本格着手します（東日本旅客鉄道株式会社）
〜2023年4月、東京南エリアの交通結節点大井町で延床26万�屬梁腟�模複合開発に着手〜 - 2023年3月発行 35号
四機関連携キックオフシンポジウムの動画及び当日の回答を公開（地域開発研究所、土地総合研究所 他）
地方創生はエリアマネジメントから〜エリアマネジメントは資金の確保から - 2023年3月発行 36号
MaaS 活用による地域住民と来訪者の 回遊性向上に関する取り組みを開始（東日本旅客鉄道株式会社）
〜MaaSアプリによる一人一人に合った魅力の発信と交通手段活用を提案（幕張新都心エリア）〜 - 2023年3月発行 37号
第2回京王沿線在住・在学学生を対象多摩エリアのまちづくりに関するアイデアピッチの開催（UR都市機構）
- 2023年3月発行 38号
地域の交流創出、フレイル予防につながる取り組みの場の実現（UR都市機構）
柏市 豊四季台にスポーツクラブ・コミュニティ食堂がオープン! - 2023年3月発行 39号
「身体活動を促すまちづくりセミナー」の録画映像を公開しました（東京大学他）
- 2023年3月発行 40号
公開シンポジウム第 15回防災学術連携シンポジウム（内閣府、日本学術会議）
「気候変動がもたらす災害対策・防災研究の新展開」 - 2023年3月発行 41号
スマートモビリティとデータガバナンス(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 他）
（Special webinar on Smart Mobility and Data Governance: Insights forthe Next SIP on the Development of Smart Mobility Platform） - 2023年3月発行 42号
第24回都市計画基本問題小委員会の開催（国土交通省）
〜中間とりまとめ（案）について議論します〜 - 2023年3月発行 43号
まちづくりオンラインセミナー（三鷹市）
「住む人、来る人、みんなが主役。次代につながる選ばれるまちの実現に向けて 草薙カルテッドの取り組み」 - 2023年3月発行 44号
アフタ―コロナの町田のこれから（町田市）
〜新しい郊外都市の姿〜 - 2023年3月発行 45号
令和4年度エリアマネジメント実務勉強会（一般財団法人 都市みらい推進機構）
〇開催概要 - 2023年3月発行 46号
ゆっくりを軸とした地区づくりのための交通・道路・都市のあり方を考える（一般財団法人運輸総合研究所）
〜「人と多様なモビリティが共生する安全で心ときめくまちづくり調査」フランス調査結果報告を通じて〜 - 2023年3月発行 47号
「地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点」キックオフシンポジウム（名古屋大学）
- 2023年3月発行 48号
地域脱炭素実現に向けた再エネ導入と利活用（学校法人先端教育機構 月刊事業構想）
〜地域脱炭素による地域のリデザイン〜 - 2023年3月発行 49号
年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見！（学校法人先端教育機構 月刊事業構想）
自治体DXの背景と先進事例から読み解く、行政に求められるチャレンジ - 2023年3月発行 50号
PPP/PFI：新たな官民連携の柱としての展望（パシフィックコンサルタンツ）
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お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
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