月刊まちづくり情報
2003年4月発行
- 2003年4月発行 01号
中心市街地の商業施設進出に優遇税制を導入 （静岡県 浜松市）
浜松市では、平成15年から中心市街地に一定の条件を満たす商業施設が進出する場合、最長で5年間、建物に係る固定資産税を軽減する優遇税制をする。このような不均一課税による施策は県内初であり、全国では福井市に前例がある。また、市全域において、「空き店舗対策事業費補助金」や「企業立地促進事業費補助金」も創設し、総合的な地域経済の活性化を目指している。具体的に優遇税制は、中心市街地活性化区域の重点地区に定めたエリアとその外周道路に面した区域で、新築・増築された地上３階建て以上の耐火建築物に適用し、１階部分に小売、飲食、サービス業等の店舗があることが条件となり、最初の固定資産税が課せられる年度から３年間は、1/3に軽減し、残りの2年間は、1/2とする。一方の空き店舗対策では、空き店舗利用時に、家賃や店舗改装費などの経費を1/3以内で補助する。また、企業立地促進事業では、光技術関連の製造業、高度技術工業、研究開発機関などが、浜松市に進出する場合、用地取得費、新規雇用に係る経費、建物設備費に対し助成を行う。 - 2003年4月発行 02号
「こどもユニバーサルデザイン宣言」採択 （静岡県）
第1回静岡ユニバーサルデザイン大会（同推進協議会、県主催）が、2月22日静岡市池田グランシップで開催された。県内の小学生やＮＰＯ、ボランティア団体、行政関係者等が約五百人参加し、「思いやりの心持とう」を骨子とした「こどもユニバーサルデザイン宣言」を採択した。静岡市立安西小、函南町立西小、浜松市立北小の3校の児童による、スライドや劇、手話を交えた合唱など、日頃から取り組んでいるユニバーサルデザインの研究成果を発表した。特に浜松市立北小は、バリアフリー化された施設を紹介し、車いす専用歩道の整備や健常者と障害者、高齢者が暮らしやすいまちづくりについて提案した。 - 2003年4月発行 03号
生涯学習のキャンパスに新潟駅南口の商業ビルを利用（新潟県 新潟市）
「生涯学習ネットワーク事業」（新潟大学、長岡技術大学、上越教育大学の3大学と県・市が連携し、遠隔授業を行える生涯学習ネットワークの構築を目指すもの）の最初の試みとして、新潟市のＪＲ新潟駅南口の商業ビル「プラーカ3」の地下1階に新潟大学新潟駅南キャンパスを2月1日に開設した。これは、生涯教育、人材養成、情報発信・住民サービスなどが講義の骨子であり、社会人を対象とした総合的な学習、不登校対策などの小中学校先生向けのものや自治体の生涯学習事業との連携したものなど地域の学習拠点としての役割を担っている。さらに詳しい情報については、 http://www.niigata-u.ac.jp/gakugai/cc/open.htm 。 - 2003年4月発行 04号
分譲住宅にパソコンを標準装備したＩＴを活用した地域コミュニティの形成・地域活性化支援（千葉県 千葉市）
千葉市緑区の大規模住宅団地「あすみが丘」にパソコンを標準装備し、インターネットを通じた様々な地域における暮らしの情報を交換できるライフサポートシステムを4月から本格稼働させる。また、システムの運営は、ＮＰＯ法人「すこやかネットみどり」が中心となり、ＩＴを活用した地域コミュニティの形成、活性化を支援していく。同システムは、地元自治会・スーパー、病院、自動車販売店、幼稚園など参加団体として予定しており、最新情報は、「くらしの素」などに掲載され、随時更新されていく。これらの情報提供を住民は、無線LAN対応のタッチパネル端末や既に暮らしている住民は、既存のパソコンで見ることができ、暮らしをよくするための情報の投稿なども可能となっているためまちづくりに積極的に参加ができる仕組みとなっている。 - 2003年4月発行 05号
「迷惑行為防止条例」案を定例市議会に提案 （千葉県 佐倉市）
佐倉市では、市民のモラル向上を目指し、空き缶、たばこのポイ捨て、指定地域での歩きたばこ、落書きの禁止など、迷惑行為を総合的に盛り込んだ「快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例（迷惑行為防止条例）」案を定例市議会に提案した。提案の内容は、ポイ捨ては、道路、公園、河川、湖沼など公共の場所や個人の管理する場所にたばこの吸い殻、ガム、瓶、缶、ペットボトル等の投棄、放置を禁止し、喫煙、歩きたばこでは、こどもや市民が不快に感じたり、危害を受けたりするのを防止する必要があると認めたときは、市長が禁止区域を指定でき、時間帯の限定もできることを明記した。また、落書きに対しては、消去を命じることができるとし、罰金5万円以下の罰則も設けている。 - 2003年4月発行 06号
「桜の里親」の市民444人が苗木を植樹 （千葉県 八千代市）
八千代市では、市民に地域への愛着心を持ってもらうことを目的に桜並木構想を提唱し、シンボル河川の新川の両岸約7kmに10m程度のピッチで桜並木にする「新川千本桜植栽事業」に取り組んでいる。2000年度に市試験的に78本植樹したのを手始めに、昨年3月には、第一次募集で「桜の里親」に選ばれた市民が500本植樹した。今回は、今年度行った第二次募集で選ばれた444人が植樹式に参加した。この記念植樹された苗木は、里親からの寄付金（一律1万円。法人3万円。）で購入されたもので、愛情いっぱいに盛り土しながら、自分の名前や思いの込められたプレートを苗木に付けていた。また、八千代市土木建築課は、今年度で里親の募集を終了する計画であったが、応募者が殺到するなど好評のため、来年度（H15）も里親の募集を検討している。 - 2003年4月発行 07号
まちづくりに児童生徒がワークショップで意見交換 （沖縄県 糸満市）
糸満市では、20年後の市の将来像である「都市づくりマスタープラン」の策定に市内を八つの地区に分けたこどもたちによるワークショップがスタートした。1月22日、西川町公民館では、西崎小中学校と光洋小学校から計30人の児童生徒が参加し、３つのグループに分かれ、自分の住んでいる周辺の良いところ悪いところを地図に貼り付け、それぞれの考えを活発に出し合っていた。これは、糸満市都市計画課が、昨年11月から12月にかけて大人を対象としたワークショップを開催し、今回は、こどもたちの視点からの意見も計画に反映しようと開いたものである。また、参加者からは、「知らないことが多くて勉強になった」「今まで思っていたことを言える機会があってよかった」「学校でも話し合いたい」など今回の試みに多くの意見が出され、こどもたちの都市計画への理解、住民一体となったまちづくりに関して、非常に良い取り組みであったといえる。 - 2003年4月発行 08号
ＮＰＯ法人が１万に達する （内閣府発表）
内閣府では、3月7日、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく法人格を認められた民間非営利団体（ＮＰＯ）が2月末現在で、1万89団体に達したと発表した。これは、1998年12月のＮＰＯ法施行から約4年での累計団体数であるが、直近の1年間で新たに認証された法人が4000件を超えるなど、増加ペースは加速している。また、多くのＮＰＯは、複数の活動分野を届け出ており、最も多いのは介護サービスを中心とする医療・福祉の60％、最近はピアノ教室などの社会教育（46％）、まちづくり（38％）など活動分野も多様化してきているが、現在、ＮＰＯの活動分野は医療・福祉や国際協力など12分野に限られている。しかし、今年5月からは、科学技術、経済活性化など5分野が新たに加わることや、政府の構造改革特区でも、学校に登校しない児童を対象にしたＮＰＯ法人の学校設立を認めるなど、活動分野の拡大が大いに期待される。 - 2003年4月発行 09号
斜面を生かした現代のコーポラティブ形式の長屋づくり （奈良県 奈良市）
宅地分譲が困難な斜面地をグループで格安購入し、戸建て住宅を自ら設計し敷地全体を共同で管理するコーポラティブ住宅の建設を奈良市内の住民らが進めている。この方式を採用した斜面地開発は国内では珍しい。これは、斜面地であるため雨水流入などの課題があり、開発段階から住み手による話し合いが不可欠だったためであるが、山と海が接近して平地が少ない日本における宅地開発の一つのモデルになりそうである。計画地は、同市青山の青山団地の一画にある南向きの土地約4100平方メートル。約8割が斜面で、最大高低差は約15ｍ。所有する都市基盤整備公団（東京都）が宅地分譲は困難と判断し、昨年12月、コーポラティブ形式を想定して「5人（5世帯）以上を単位とする一括購入」を条件に発売した。これに同市の会社員や大阪府枚方市の建築設計士ら5人が応募。「現代の長屋をつくろう」と建設組合を設け、自然を最大限残す宅地開発を計画した。11世帯分の広さがあるが、みんなで子どもたちを見守ることができる遊び場を設けるために9世帯に制限した。 - 2003年4月発行 10号
ヒメボタル保護で道路建設に提言（愛知県 名古屋市）
名古屋市天白区の緑地を貫く都市計画道路「弥富相生山線」の建設を検討する「環境に配慮した道づくり専門家会」（会長・林進岐阜大教授）は3月12日、周辺に生息するヒメボタル保護のため、大型車両の進入や夜間の通行禁止など開通後の通行制限を盛り込んだ提言書を名古屋市に提出した。専門家会は、緑地を改変する面積を減らすため、山間部の道路で落石防止用に用いられる「シェルター工法」の採用も提案。専門家会や市は「自然保護を目的に通行制限や同工法を採用するのは、実現すれば都市部では初めてではないか」としている。名古屋市は、提言に沿って建設計画を見直す方針だが、自然保護を重視した工法のため工費は予定の2倍となる16億円以上、工期も倍かかる見通しである。 - 2003年4月発行 11号
行政情報の100講座を出前開始 （栃木県 小山市）
小山市では、「おやま・まちづくり出前講座」を4月からスタートさせる。市民の要請を受け、市の担当職員が直接出向いて、行政情報を説明する。これは、行政の情報公開・説明責任と、市民の理解・参加をドッキングさせ、今後のまちづくりに生かすのが目的である。そのため100講座のメニューをそろえ「出前」を始める。同市はこれまで担当課が対応し、公民館や自治会などで行政の説明会などを実施していたが、出前講座は、窓口を市教委生涯学習課に一本化し、講座メニューの一覧表を作成して市民に示す。現在、メニューは「市の財政状況」「市町村合併」「子育て施設」「介護保険」「ボランティア」「ごみ問題」など。出前内容は講話や資料提供、ビデオが多いが、実技・体験（ニュースポーツ、煙の怖さ、消防設備）、施設見学（広域保健衛生組合）もある。この出前講座の対象は、住民と市内在勤・在学者が半数以上の約10人以上のグループとし、また、講座の実施場所は公共施設、学校、個人宅などで、申し込み者が確保するが、公共施設開放に市側も協力する。出前時間は月〜金曜の午前9時〜午後9時が原則だが、要望により土曜や休日も実施。メニュー以外でも要望に応える方針。生涯学習課では、「積極的に利用してほしい」と、4月の市広報にメニューを掲載し、出前講座パンフレットも作成する。利用状況を見ながら、講座のメニュー件数を増やすことも検討する。 - 2003年4月発行 12号
旧運河の橋前に立っていた道標を建立 （岐阜県 大垣市）
江戸時代初期から昭和30年代前半まで運河があり、物流の拠点として栄えた大垣市船町の伝統的な建築物を保存しようと、同市内の建築士で組織する「大垣まちづくり応援団」（坂忠男代表、12人）が3月15日、かつて運河に架かっていた橋の道標を再建立する。この道標は、運河がその後の道路整備で姿を消したことに伴い、近くの神社に眠っていたが、約半世紀ぶりに復活させる。坂代表らは、同町に残る伝統建築技術を後世に伝えていこうと、３年前から現地調査やシンポジウムを行ってきたおり、道標が「五ツ目橋」近くの神社に残されていたのを確認。県土木管理課の道路占有許可を得て、歩道の植栽帯に設置することにした。10柱あった道標は現在2本紛失しているといい、今回はかつて南側にあった5柱を、当時あった場所の近くに建てる。 - 2003年4月発行 13号
ミニ市場公募債「まちづくり西伯町民債」発行額上回る申し込み （鳥取県 西伯町）
西伯町では、4月完成予定の特別養護老人ホーム「西伯有楽苑」（同町落合）の建築費の一部に充てるため、住民参加型ミニ市場公募債「まちづくり西伯町民債」の発行を決め、3月11日から町民を対象に募集を始めた。その初日から、76件総額5750万円の応募があり発行総額の5000万円を上回る人気ぶりを示した。この公募債は、10万円と100万円の2種類で、購入上限は100万円とし、利率は年0.3％、県の「とっとり県民債」の0.28％を上回る。また、利息は、10月10日と4月10日の年2回とし、発行日は4月10日で償還期限は4年である。この受付は、同月17日午後5時までで、19日に抽選で購入者を決める。町村が発行するのは全国初めて。 - 2003年4月発行 14号
歴史を生かした地域活性化策 （宮崎県 日南市）
日南市では、歴史的建造物が集積する油津地区の将来像を示した「まちづくり構想」がまとまり、新年度から具体化に取り組む予定である。これは、歴史遺産を保存、活用して活性化を目指すものだが、構想達成には不況下での財源確保、住民の合意形成など課題も多い。構想策定のために日南市が設置した「歴史を生かしたまちづくり計画検討委員会」（委員長、篠原修・東大大学院教授）は、「住民参加方式」で作られた今回の構想を評価する。この歴史を生かした活性化策は、構想の柱である堀川運河のウオーターフロント整備や街路修景など、骨格は、二つの民間案が提言していたものであった。景観条例においても、油津みなと街づくり委員会が98年に素案を作っている。構想は更に、公募の市民約50人による「市まちづくり市民協議会」や商店街の提案も盛り込み、行政と市民が一体となった「公民協働」のまちづくりをうたっている。具体化に向けてもこれがキーワードになるが、構想は一つの目標であり、工事中の堀川運河を除き、事業着手が固まっているのは街路整備だけであるため、まず市と県、国、民間の役割分担を決め、各種補助事業で財源を確保しながら段階的に進めることになる。また、市民協議会で新年度、景観条例づくりに向けた検討作業を進める考えである。住民の合意づくりにも自信を示す。 - 2003年4月発行 15号
空き店舗を利用し、学童保育室に （東京都 足立区）
東京都足立区では、区内の商店街の空き店舗を利用して放課後に小学校低学年の児童を預かる「民間学童保育室」が、新年度から2カ所にオープンする。区によると、商店街の空き店舗に学童保育室を設置するのは23区で初めて。働く女性の増加などで学童保育室の需要が高まる中、待機児童数の減少と商店街の活性化を狙った「一石二鳥」策である。区は保育室の運営費補助として新年度予算に1860万円を盛り込んでいる。新設するのは、同区東和2の東和銀座商店街にある元不動産店舗を利用した「アモール学童クラブ」と、同区青井4の青井兵和通り商店街にある元美容院と元モツ焼き店を利用した「わくわくクラブ」の2室。いずれも区内で初の民間学童保育室。保護者が働いている、病院に入院しているなどの理由で放課後に子供の面倒が見られない家庭の小学校１〜３年生を預かる。不況で増えた空き店舗対策として商店街振興組合が学童保育室を設置する。東和は商店街振興組合が運営も行うが、青井はＮＰＯ（非営利組織）に委託する。使用する空き店舗は運営主体が店舗の所有者から借りる。夕方以降も営業している商店街の特性を生かし、区が設置する学童保育室よりも2時間長い午後8時までの延長保育を行う。区では、98年以降、学童保育室を毎年2〜3室ずつ増設し、定員増を行ってきた。02年度は前年度より115人多い定員2795人、69室に増やしたが、昨年4月現在の待機児童は221人と、需要に追いつかない。来年度は民間2室を含め計7室を開設し、定員は205人増の3000人にすることにしている。 - 2003年4月発行 16号
「新市まちづくり計画」を示す （岐阜県 飛騨４町村）
古川、神岡町などの4町村が来年2月に新市・飛騨市への合併を目指す「飛騨4町村合併協議会」（会長・松井靖典河合村長）は、3月13日、古川町で開かれ、事務局側から「文化が薫る活力とやすらぎのまち」を将来像とした「新市まちづくり計画」が示された。この計画によると、合併後の旧4町村地域を体験学習・観光拠点などの共通エリアにし、それぞれの特徴を生かしたゾーンを設定している。古川地域は「飛騨の文化と匠の技を現代に受け継ぐ」・河合地域は「自然と雪が暮らしを楽しくする」・宮川地域は「ユーモアと自然が織り成す交流」・「神岡地域は未来に夢をはせる宇宙科学最先端」と位置付けた。同計画により、財政計画や公共施設の適性配置・整備などを盛り込んだ新市建設計画とともに、基本協定項目、各種事務事業などの協議項目が出そろい、新市へ向けての調整はいよいよ大詰めに入った。 - 2003年4月発行 17号
県都市計画マスタープラン発表 （茨城県）
県土木部は、土地利用や市街地開発の基本方針を定める「県都市計画マスタープラン」を発表した。急激な人口増が見込めないことを踏まえ、市街地を新たに開発するよりも、既存の市街地の利便性向上に重点を置き、「量から質への転換」との方針を打ち出した。00年の都市計画法改正で、都道府県は来年5月までに、すべての都市計画区域ごとに整備方針を策定することが義務づけられた。同プランは整備方針の指針として、学識経験者らで構成する「まちづくり推進協議会」（会長、大津典昭・県都市局長）が市町村との協議を経て取りまとめた。同プランは、新たな市街地開発は慎重に検討する一方、中心市街地の再開発で都市機能を充実、無秩序な市街化を防ぐため、市街化区域と市街化調整区域の「線引き制度」を維持、豊かな水と緑の保全を前提としたまちづくりが必要と指摘。県は今後、同プランに基づいて県内4地域ごとの都市づくりの基本方針を策定したうえで、都市計画区域ごとの整備方針をまとめる。 - 2003年4月発行 18号
「美し風起つ回帰新生都市」を提言 （三重県 伊勢市・二見町・小俣町・御薗村等）
伊勢市・二見町・小俣町・御薗村任意合併協議会の「新市まちづくり委員会」（委員長、桜井治男・皇学館大教授）は、3月14日、伊勢市役所で新市の将来ビジョンをまとめた提言書を、同協議会会長の水谷光男市長に手渡した。桜井委員長は「委員の熱心な討議を経て完成した」と説明、新市の目指すべき都市像を「美（うま）し風起（た）つ回帰新生都市」とした。同委員会は、昨年11月、学識経験者と4市町村の住民代表ら計14人で発足。8回に及ぶ委員会や4市町村の見学会、住民との討論会などを経て「提言書」をまとめた。この提言書では、これから取り組むべきことを、市民の「こうしたい」がまちを動かすしくみづくり、新市の魅力を高め、市民主体の産業への転換、森と清流と海に守られた環境先進都市になど5つを掲げている。このほか、市町村合併を進めるにあたって、十分な情報の提供や徹底した住民参加、効率的で柔軟、活発な行財政運営の推進なども提言している。同協議会では、提言書の趣旨を新市の将来構想の中に生かしていく。水谷市長は「提言書の一言一句をかみしめながら、新市の将来構想、建設計画の作成につなげていきたい」とお礼を述べた。 - 2003年4月発行 19号
「カリーノ宮崎」初日に２万人が来店 （宮崎県 宮崎市）
昨年2月に休業した宮崎市橘通東4の寿屋宮崎店が3月14日、「カリーノ宮崎」として営業を再開した。この日は開店前から長い列ができ、約2万人の客が訪れた。市中心部の商店街も開店を祝う協賛セールを開き、客を引き寄せた。開店前に正面入口の前でカリーノ（旧寿屋、本社・熊本市）の馬場英治社長があいさつした。「休業してご迷惑をおかけした。時間をかけて、末永く支持される店を作りたい」。午前10時の予定を5分早めて開店。用意した1000人分の景品も15分でなくなった。また、日高時計本店は旧寿屋宮崎店に続き、テナントを出店した。日高晃社長は「消費者を満足させるよう、時代に合った店づくりをする努力をしなければ。」と気持ちを引き締めていた。市内の商店街はカリーノの開店を祝う赤いチラシを張り、16日まで協賛セールを開く。商店街の商店主らで構成する、まちづくり協議会の日高耕平会長は「カリーノは中心市街地をにぎやかにする『核』。再開でき、うれしい。」と歓迎した。また、津村重光市長は「再開によるにぎわい創出で、中心市街地活性化に弾みがつく。」とコメントした。 - 2003年4月発行 20号
天橋立温泉での地域活性化へ熱い期待 （京都府 宮津市）
京都府宮津市文珠の天橋立温泉「智恵の湯」の完工式が3月15日に行われ、集まった関係者たちは、地域活性化の新たなシンボルとしての期待を込めて、完成を祝った。20日から営業が開始する。式典は北近畿タンゴ鉄道（KTR）天橋立駅会議室で行われ、地元関係者ら約60人が参加。天橋立外湯組合の山本大八朗理事長が「情熱をもって運営していきたい」とあいさつ。徳田敏夫市長が「観光交流産業の活性化で、地域振興を」と祝辞を述べた。この後、近くの同温泉施設に移り、宮津火の滝太鼓のメンバー8人が祝賀の「天翔」を披露するなか、テープカットが行われ、関係者らが内部を見学した。「智恵の湯」は木造2階建て約200平方メートル。ナトリウム炭酸水素塩泉で、内湯が2カ所と露天風呂があるほか、入口横には無料の足湯も備え付けられている。営業時間は午前10時−午後10時、定休日は第1水曜と第3水曜で、料金は大人600円、こども300円となっている。 - 2003年4月発行 21号
醸造跡を「新名所」に （大分県 久住町）
久住町の酒造元として栄えた「小早川家」の広大な屋敷が、4月中旬、資料館やレストランを備えた新名所として生まれ変わる。小早川家は同町の中心部・新町で、十数年前まで日本酒「竹田桜」を生産。屋敷は約5千5百平方メートルの敷地に総二階建て（延べ床面積約五千平方メートル）で、敷地内に酒造用の名水がわき、長さ約百メートルの石張り水路が屋敷内を縦断。かつて県随一といわれた日本庭園（約8百平方メートル）に注ぎ、池にはケヤキや屋久杉を使った二階建ての茶室があり九重連山が望める。酒蔵には仕込み、貯蔵用の巨大タンクがある。地元で建材会社を営む個人が、歴史的にも価値がある屋敷の老朽化を惜しみ、活用を計画。小早川家から借り、築百年の良さを生かしながら必要最小限の修復を行った。醸造跡を利用した酒造資料館は入場無料で、酒造工程が一目で分かるよう道具、こうじ部屋などが並ぶ。レストラン「夢桜」は和洋食が楽しめ、今後、喫茶室やコンサート会場、ギャラリーなどを順次併設していく計画だ。 - 2003年4月発行 22号
保存再生の相談受け付けます （京都府 綾部市）
京都府綾部市では、3月18日、古い民家の保存や再生方法などの相談窓口を市役所に設けた。これは、昨年度までに市と、市民グループ「里山ねっと・あやべ」は、町家や茅ぶき住宅を生かしたまちづくりを進めるため、市街地の町家を中心とした実態調査や古い民家の魅力を発信する講演会を行っていた。そこで、今年度は、古い民家の改修方法を具体的に知ってもらおう、と相談窓口を設けることにした。この窓口は、31日まで計4日間開設され、市民が来庁し、改修方法などを専門家に聞くことができる。窓口では、京都市の専門家（一級建築士）が随時相談に応じる。これまで、親せきの茅ぶき住宅の図面を書きながら、段差解消や炊事場の寒さ対策などの相談で多数の方が利用している。 - 2003年4月発行 23号
気仙沼市、スローフード都市を宣言 (宮城県 気仙沼市)
「豊かな食文化をはぐくむスローフードのまちを目指します」と宮城県気仙沼市では、3月18日、全国で初めてというスローフードの都市宣言をした。宣言は「自然と文化を守りながら、食を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進める」とし、(1)伝統的な食材、自然環境、生産者などを後世に引き継ぐ (2)食を通じた教育を進めるなどを掲げている。ハンバーガーに代表されるファストフードに対抗して1986年にイタリアで始まった運動の理念を盛り込んだ。気仙沼は、もともと海、山の自然が豊かで、カキ、ワカメなど良質な食材の産地として知られる。その環境を生かして、養殖現場を知ってもらう体験学習や、コメ生産者、流通、醸造が一体となって進める地産地消の地酒づくりなどの取り組みが行われている。市は宣言を、目標としている年間200万人の観光客誘致の起爆剤にもしたい考え。4月には具体的な施策を検討する組織も設ける。鈴木昇市長は「スローフードの気仙沼として全国の注目を集めたい。民間とともに具体的な運動の方向性を探る。市がかじ取り役となってまちづくりを進めたい。」と話している。 - 2003年4月発行 24号
中心市街地活性化の期待担い再開発ビルが開所 （長野県 飯田市）
飯田市の中心市街地活性化に取り組む第三セクターの飯田まちづくりカンパニーが初めて手掛けた再開発ビル「ＭＡＣＨＩＫＡＮ2002」が、同市知久町1丁目にグランドオープンした。個性あふれるガラス工芸や手打ちそば、画廊などのテナントが競い合いながら、街の活性化に一役買っている。ビルは空き店舗跡地を買収し、昨年6月に着工した。鉄骨2階建て延べ床面積257平方メートルで、総事業費は約6千万円。飲食や物販、美容院など7店舗が入居し、うち6店舗は今回が初出店というオーナーたちである。 - 2003年4月発行 25号
鉄腕アトムに誕生日「住民票」を （埼玉県 新座市）
故手塚治虫氏の人気アニメ「鉄腕アトム」の新シリーズ制作スタジオがある埼玉県新座市は3月19日、アトムを4月7日に市民として住民登録すると発表した。アトムは「2003年4月7日」に東京都新宿区高田馬場の「科学省」で誕生したとされ、この日にアトムの顔を描いた特別住民票を発行。住所は、スタジオがある「新座市野火止4-4-14」、世帯主は「お茶の水博士」にするという。須田健治市長が手塚プロダクション（東京）の松谷孝征社長に「ぜひアトムに新座市に住んでほしい」と依頼し、松谷社長が快諾した。須田市長は「10万馬力のアトムにあやかって、元気の出るまちづくりをしていきたい」と話している。 - 2003年4月発行 26号
早大が新駅建設費に７億円寄付 （埼玉県 本庄市）
早稲田大学（白井克彦総長）の村岡洋一副総長は3月18日、土屋義彦知事を表敬訪問し、本庄市の上越新幹線本庄新駅（仮称）の建設費に7億円を寄付することを明らかにした。早大は新駅周辺で、県と学術研究都市計画を進めている。寄付は02〜04年度の3回に分けて同市総合都市交通基盤整備基金に寄付し、新駅の建設費として活用される。村岡副総長は「大学と地域は運命共同体。長期的視点で街づくりに取り組むことが必要。」と知事に協力を要請した。本庄新駅は、04年春開業予定。建設費は123億円で、県と市が1/3ずつ、周辺6町村が1/6を負担。残り1/6（20億5000万円）を寄付でまかなう計画。11日現在で約3億円が集まっている。新駅には早大本庄キャンパス（約86万平方メートル）が隣接する。情報・通信と環境をテーマにした大学院や、産学連携の研究施設の開設などを計画している。 - 2003年4月発行 27号
ステージや一坪ショップ開設でまちおこしを （滋賀県 八日市市）
滋賀県八日市市の若手商店主グループが空き店舗を再生させ、音楽ステージや一坪ショップを備えたまちおこし施設「八日／１週館（ようか いっしゅうかん）」（前田範夫代表）を3月21日から、同市八日市町の大通り商店街で開設する。施設名は八日市の地名に「1週間に八日も来たくなるような場所」の意味をこめた。施設は、プロ・アマを問わず音楽家や手工芸作家が発表、交流できる場を作り、合わせて起業家を支援するのが狙い。同商店街でクリーニング店を経営する前田代表が昨年12月、空き店舗のびわこ銀行元支店を購入し、志賀町栗原のシンガーソングライター北村謙さんの協力を得て、市内の仕事仲間と運営委員会を発足させた。施設は木造2階建ての1階部分（広さ約250平方メートル）を活用。真ん中に音楽ステージと、飲食スペースを設置。奥の金庫室には、和洋の踊れる音楽を中心に選曲したレコード店が入る。若手の手工芸作家や起業家が常時、作品を展示販売できる貸しスペースも設置。4店が入れる「一坪ショップ」や、15区画の貸し棚（縦50センチ、横85センチ、45センチ）が入口近くにあり、参加者を募っている。今後、イベントを定期的に開き、21日から3日間は、開館記念のフリーマーケットやフォークコンサートを催す。 - 2003年4月発行 28号
農業振興の拠点に、地域活性化施設が完成 （長崎県 琴海町）
琴海町長浦郷に農業振興の拠点を目指す地域活性化施設が完成した。多目的ホールや会議室、調理場などがあり、地域特産の農産物ＰＲのために利用する。県が97年度から進める中山間地域総合整備事業の一つであり、現在、町は施設の名前を募っている。この施設は、総事業費約1億2000万円、鉄骨平屋約530平方メートルで、3月14日に落成式を終え、事業主体が県から町に移った。隣接する農産物直売所「味彩市」と連携し、都市と農村の交流の場としての活用が期待される。この「味彩市」には年間約10万人が訪れ、今の季節はイチゴやキャベツ、ダイコンなどの春野菜が並んでいる。今後、町としては、生産者と消費者が直接やりとりできるような催しを企画したいと話している。 - 2003年4月発行 29号
竹炭を使っての水質浄化作戦 （京都府 長岡京市）
小泉川の景観を保全し、住民の憩いの場として整備しようと、京都府長岡京市下海印寺の「まちづくり協議会」（立林義治会長）が3月20日、同地区の西川橋下流で竹炭を使った水質浄化作戦に取り組んだ。地元の活動に府、市が協力した事業で、同協議会のメンバーらは「子どもらが水遊びや魚捕りをできるような川にしたい」と意欲を見せている。小泉川の整備とともに、周辺地域の生活や文化を見直すことで、地元意識を高め、街づくりにもつなげていこうと、同協議会の「緑とふるさと部会」が中心になって企画。同川の魚道整備などを継続的に進めている府乙訓土木事務所と長岡京市が協力している。竹炭の設置は、同川中流で水をせき止め行われた。同協議会のメンバー10人と府、市の河川担当者ら7人が参加し、竹の間伐材で作った約180キロの炭を金網製のかご（1ｍ×2ｍ×0.5ｍ）3個に入れ、幅約3メートルにわたって川底に敷き詰めた。今後は、府がＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）調査を定期的に実施し、同協議会のメンバーらが網にたまるごみや藻の清掃など維持管理を担当する。また景観を生かした岸辺の整備も検討していくという。 - 2003年4月発行 30号
大津市の商店街などで電動車いす体験乗車 （滋賀県 大津市）
大津市では、足腰が弱った高齢者や障害のある人が気軽に散歩や買い物を楽しめるようにと、スクータータイプの電動車いすを体験する催しが高齢者らの参加で開かれた。中心市街地のナカマチ商店街や大津赤十字病院、京阪浜大津駅周辺エリアで、介助者の付き添いを受けながらハンドルを握った。「何年ぶりかで、商店街で買い物をした。坂道も気にならず移動できて楽しかった」などと好評だった。県が滋賀総合研究所に委嘱している交通社会実験事業の一環で、電動車いす15台を浜大津駅前とナカマチ商店街の中の交流スペース「町のオアシス」前に配置。「町のオアシス」で高齢者らの買い物などを手助けする講座に参加しているボランティアが付き添い、高齢者が約1時間のコースを体験乗車した。催しをコーディネートした滋賀総研は、催しででた意見を含め報告書をまとめて県に提出し、ナカマチ商店街連合会など関係者と、今後の取り組みについて話し合いを続けていく。 - 2003年4月発行 31号
住民の足確保で自治会バスに有償運送許可 （京都府 京都市）
京都市右京区の山間部・水尾地区でバスを独自に運行している水尾自治会に対して、近畿運輸局京都運輸支局は3月19日までに、有償運送の許可を決めた。これを受け、自治会は4月から正式運行を始める。 - 2003年4月発行 32号
循環バスの実証実験結果報告 （大分県 日田市）
日田市はこのほど、諮問機関の市街地循環バス事業化検討委員会（委員長・井上信昭福岡大教授）に同バス実証実験の結果を報告した。中心商店街活性化のため昨年11月、日田バスセンターを発着点に豆田、隈の2路線で20日間に及ぶ実証実験を行った。運賃は一律100円（子供は半額）。利用者数は豆田ルート2175人（１日平均109人）、隈ルート987人（同49人）で、全体では3162人（同158人）。採算ラインの当初目標（１日平均286人）の55％に終わった。市は「市民のバス利用意識が薄い。このままでは赤字運行は必至で、事業化には難がある」と報告。委員からは「商店街は周辺部の客を欲しがっている。運行エリアの拡大でコスト削減を」「全体的なバス交通体系の中で考えるべき」などの意見が出た。市は今後の市民の反応や費用対効果を考慮し、事業化が可能かどうか検討する。 - 2003年4月発行 33号
日本一大きなタヌキ像建立へ （千葉県木更津市）
中心市街地の衰退が目立つ千葉県木更津市のＪＲ木更津駅西口に、日本一大きなタヌキの銅像を建立しようとの構想が進められている。資金集めの一環として3月16日には、「日本一大きなたぬき像を創る芸能チャリティショー」が同市民会館で開かれた。木更津のシンボル・タヌキの像を観光スポット化し、駅周辺の活性化にもつなげたい考えだ。この日本一タヌキ構想は、「元気で活気ある木更津を取り戻そう」と2年前から定期的に駅西口再開発ビル「アインス」前で開いている「たぬき市場」の代表、が発案し、今年1月、木更津商工会議所や童謡「証城寺の狸ばやし」で知られる同市富士見の證誠寺などの協力も得て「たぬき像を創る会」を結成、募金（ぼきん）活動を始めた。目標金額を1000万円以上とし、今後、像の大きさ・材質や設置時期を具体的に検討していく。 - 2003年4月発行 34号
困った時は「お気軽に」トイレ開放で地域活性化を （北海道 江別市）
公衆トイレを探すのが普通だが、冬は閉鎖されていることが多いことで困り果てた市民のために「お店のトイレを使ってください」と、江別市の商店主らの町おこしグループ、大麻元気倶楽部（安達学会長）が「トイレ開放運動」を始めた。目印は「お気軽にどうぞ」と記されたステッカー。参加しているのは今のところ大麻地区の10店余りだが、「ゆくゆくは全市で取り組みたい」と市内の各商店街に呼びかけている。メンバーの中の商店主が、お年寄りから何度か「トイレを貸してほしい」と頼まれたことがきっかけになった。地域の商店と住民との交流のきっかけになればと、同倶楽部の会員に呼びかけて昨年12月初めからスタートした。ステッカーはトイレを開放する意志表示。直径約15センチで、メンバーが店頭や出入り口に張っている。同倶楽部は、この運動への参加を江別商工会議所などにも呼びかけており、今後、参加店が増えそうだ。同倶楽部のメンバーは「トイレを通じて商店街に買い物客が戻ることで活性化に結びつくのではないか」と話している。 - 2003年4月発行 35号
塩釜神社入口にからくり人形 （宮城県 塩釜市）
塩釜市では、塩釜神社の表坂入口に、からくりを用いた歳時記モニュメント4基を設置し、地元の話題となっている。決まった時間になると、塩釜の伝説や伝統をモチーフにした人形が現れ、音楽に合わせて踊る仕組み。伝説や伝承を解説した碑も立てる予定で、市再開発課は「観光客よりも住民の皆さんに塩釜を知ってもらい、愛着を持ってほしい」と話している。このモニュメントは高さ約3.8メートルで、1基に2体の人形が入っており、1基ずつ順番に、第4幕まで上演する。人形は舞姫（巫女（みこ））や遊郭で人を化かした伝説のある遊女の狐「お夏」など6種類8体。上部の蓋が上にスライドして登場し、音楽に合わせて、両手を振りながら舞う。人形には井原西鶴の「好色一代男」の主人公世之介も。塩釜を訪れ、巫女を襲おうとして見つかってしまうエピソードがあることから登場した。時間は約20分で、上演時刻は、月〜金は午前11時、午後１時の2回、土日祝は午前10時、午後0時、午後2時を加えた6回。音楽は、塩釜神楽保存会などの演奏による「花組」と、伝統雅楽の電子音化や新曲による「鳥組」の2種類を用意、上演時間によって使い分ける。また、帆手祭（3月10日）や塩釜みなと祭（8月5日）などの祭りの日には、人形上演のほかに塩釜の祭り歌などを約15分、1日6回演奏し、祭りの雰囲気を盛り上げる。港町・塩釜は終戦直後に人口が急増したため、「塩釜の伝統・伝説」を知らないお年寄りも多い。同課は「地元に愛着を持ってもらえれば、街を活性化させようとする動きがでる」と期待。塩釜神社の他の参道入口や、街角にも、違う伝説などをモチーフに塩釜を紹介する「からくり」を設置していく方針だ。 - 2003年4月発行 36号
空きビルにシネマコンプレックス開設へ （青森県 八戸市）
青森県八戸市の映画ファンらでつくる市民グループは、イトーヨーカドー八戸店が撤退し空きビルとなっている市中心街の「八戸スカイビル」にシネマコンプレックス（複合型映画館、シネコン）を作る計画を進めている。ビル側とは既に合意に達しており、近く市民から出資金を募って運営会社を組織し、6月のオープンを目指す。このグループは「八戸の中心街に市民の映画館をつくる会」で昨年6月に発足し、現在の会員数は168人。計画では、シネコンはビル内の１フロアに、最大100席で総座席数750席となる映画館8つを配置し、ハリウッドの大作、新作や過去の名作、青森県にゆかりのある映画などを上映する。つくる会によると、事業費は約2億5000万円で、ビルの改装費約1億円はスカイビル側が負担。今月から来月にかけて市民から1口50万円の出資金を募り、100口、5000万円を集める。残りの1億円は金融機関からの融資などで賄うという。出資した市民には、招待券を年間20枚発行するほか、年2回の運営委員会に出席し、シネコンの運営に参画できる。その運営母体が5月中旬に設立される「八戸フォーラム」。社員4、5人、アルバイト約20人を採用する予定。同市内では映画館の閉館が相次ぎ、現在は成人映画を上映する1館だけ。つくる会は、県が同市内に建設を予定している「八戸芸術パーク」にシネコン併設を働き掛けてきたが、完成時期などの見通しが立っていないため、空きビルとなったスカイビルへの開設を検討していた。スカイビルは、シネコンがオープンする予定の6月をめどに、ファッションビルへの改装を目指している。 - 2003年4月発行 37号
４美大が地元商店会の協力で銀座にスクール開校 （東京都 中央区）
東京都の4つの私立美大が、東京・銀座の商店会と手を結び、銀座で展覧会や公開講座を開く「銀座アートエクステンションスクール」を4月1日に開校する。参加する大学は、女子美大、多摩美大、東京造形大、武蔵野美大といずれも郊外にキャンパスを持つ4大学が実践につながる教育の場として「画廊の街」銀座を舞台にした活動を構想した。これに地元商店会も、街の活性化につながるとして一役買うことになった。具体的には、商店会側が本社移転などで空いたビルやホールを提供し、大学側が公開講座やワークショップを展開する。地元企業と提携して、展示空間のデザインや広報戦略、イベントの運営なども実践的に教える。 - 2003年4月発行 38号
商店街活性化のため「あびこ・ガイドマップ」を作成 （千葉県 我孫子市）
我孫子市内の21商店会でつくる同市商工会・商店街マップ作成委員会（深山喜一委員長）は、商店街活性化のために「商ＤＯ（あきんど）！あびこ・ＧＵＩＤＥ ＭＡＰ＝こだわりの店200選」を5万5000部発刊した。このガイドマップは、ＪＲ各駅や郵便局、商店などに置かれ、観光客らに非常に好評で、自治会などを通じ市内全世帯4万8000戸への配布も始めた。同マップは、今回が第３弾で、市の補助金や参加費で作成（費用約400万円）した。市内を我孫子、天王台、布佐、湖北の4地区に分類した「紙上ミニ地域紹介書」となっている。名産品店、飲食店、酒・食品、おしゃれ、娯楽・教養など参加200店を店主の顔写真入りで紹介し、各店のクーポン券も付いている。この４地区の紹介やニュース・話題、ミニ歴史解説・地図も掲載し、新しい話題では、皇太子夫妻の長女・敬宮愛子さまのベビーカーのクッションと上掛けを作った同市若松の婦人服デザイナー、国松晴美さんの話などを掲載している。 - 2003年4月発行 39号
低公害バスなど４台でＴＤＭ実証実験 （茨城県 つくば市）
つくば市では、05年度のつくばエクスプレス開通により、市内に設置される駅を中心に交通渋滞が予測されることから、公共交通網の見直しとバス利用の促進を図ることを目的としたTDM（交通渋滞の解消、環境保全を目指す取り組みで、車利用者の交通行動の変更を促し、都市や地域レベルで交通混雑を緩和する手法）実証実験に関東鉄道（土浦市）と共同で平成15年から取り組む。この実験では、低公害車2台を含むバス4台を導入し、9月にもつくばセンター地区を中心に、一律100円の運賃で運行を開始させたい考えである。ルートとしては、つくば市北条の筑波庁舎とつくばセンター間、つくば市中心部周辺の住宅地とつくばセンター間、センター地区循環の3ルートを設定し、このセンター地区循環につくば市が、天然ガス（CNG）または、ハイブリッド型の低公害車を2台購入し導入する。他の2ルートについては、関東鉄道バスをそれぞれ1台ずつ、運行は全て関東鉄道が担当する。また、実験の内容としては、全地球即位システム（GPS）と携帯電話を使い、利用者にバスの現在地を知らせるシステムの構築も検討している。05年3月まで実証実験を行い、交通量の変化やバス利用への移行状況、環境負荷について調査し、調査結果から既存の福祉循環バスと民間の路線バスを連携させた公共交通網を確立する方針である。5月には、国土交通省に計画案を示し、補助金交付の決定を待ち実験を開始する予定であり、事業費は、1/3ずつ、同省、同市、同社が負担する。 - 2003年4月発行 40号
「農業公園」仮オープン （三重県 藤原市）
三重県藤原町では、鼎（かなえ）地区で整備を進めている「農業公園」が3月23日、仮オープンし、大勢の町民が記念式典や植樹祭をして祝った。この農業公園は、ボタン園やパークゴルフ場などを備えた「エコ福祉広場」と、約3千本の梅を植えた「梅林公園」の基本整備がほぼ完成し、刈草の堆肥（たいひ）化や、廃食油の軽油化施設なども稼働し、今後は、市町村合併後の新市が整備を引き継ぐため、「仮オープン」とした。公園化の推進は、産廃の不法投棄現場約56ヘクタールを町が買い取り、「農業振興や資源循環型社会の拠点」を目指し、1997年から、町内の60歳以上の高齢者を臨時職員として雇用し、年間平均で延べ5千人以上が工事に携わり実現された。また、式典では、伊藤正俊町長が「『老人パワー』が発揮されたことがうれしい。高齢化社会のモデルにしたい。」とあいさつし、梅林公園の一画に、しだれ桃の木65本と、ブルーベリーの苗木5百本を植樹した。そのほか、イベント会場では、「ふじわら梅まつり」と題し、キャラクターショーやミニＳＬの試乗会を開催し、特産品のバザーでは、新鮮な野菜や花を販売した。 - 2003年4月発行 41号
「自治懇談会」において住民が交通アクセス向上を強く要望 （京都府 長岡京市）
京都府長岡京市滝ノ町自治会（太田嘉継会長）が22日、地域住民の課題について直接市長と意見を交わそうと、「自治懇談会」を同自治会館で開いた。地域住民約40人が参加し、主なテーマとしては、市北部地域に行政窓口の設置、交通アクセスの問題、合併問題、学校選択制などが挙がり、特に市中心部への交通アクセスの向上や行政窓口の設置など、地域の切実な課題の現状を打ち明け、対策を要望する声、具体的には、「市役所や公民館に行くバスが１時間に１本しかなく、往復するのに半日がかりになる。」、「住民票や印鑑証明などを発行する窓口を地域に置いてほしい。」、「いつまで待てば循環バスを導入してくれるのか。」などが相次いだ。同自治会が、昨年3月に地元市議2人との懇談会を開催したのに続いて、今回、1月に就任した小田豊市長と芦田富男教育長、島田忠一企画部長を招いた。小田市長にとっては6月から実施予定である、市政課題や身近な問題について、市長が市民と直接対話する「まちかどトーク」に先駆けての住民懇談会となった。こうした声に対し、小田市長は「新年度予算には盛り込めていないが、公共施設を結ぶ循環バスの導入も検討している。早期の実現に向けて努力したい。」などと話し、島田部長も、地域イントラネットの整備で4月以降、府振興局や市内の公共施設に、行政サービス情報が入手できる端末機器を設置するが、個人情報にかかわる住民票などを端末で発行するのは当面は難しいとの考えを示した。
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