月刊まちづくり情報
2005年4月発行
- 2005年4月発行 01号
景観行政団体である地方公共団体数が126に(国土交通省)
景観行政団体数は、4月1日現在で126となった。 - 2005年4月発行 02号
都市鉄道等利便増進法案が衆議院で可決(国土交通省)
都市鉄道等利便増進法案が、4月6日の衆議院本会議において、賛成多数で可決した。 - 2005年4月発行 03号
土地境界紛争 裁判を経ずに迅速解決へ(法務省)
土地の境界である「筆界」をめぐる紛争を訴訟によらずに迅速に解決することを目的とした不動産登記法の改正が4月6日参議院本会議で可決・成立した。来年3月までに施行する予定。 - 2005年4月発行 04号
都市住民、農村で触れ合いを 全道ネット、農家ら設立(北海道)
道内の実践農家らが「北海道グリーンツーリズム・ネットワーク」を発足させ、グリーンツーリズムの普及を目指す。 - 2005年4月発行 05号
地球にやさしい「市民の足」 自転車タクシー登場(宮城県仙台市)
仙台市中心部に自転車タクシー（ベロタクシー）が登場した。ＪＲ仙台駅を中心とした半径1.5キロ内で運行し、環境にやさしい乗り物としてプロ野球観戦や観光、市民の足として活躍しそうだ。 - 2005年4月発行 06号
病院門前町による市街地再開発(山形県酒田市)
酒田市中町地区で、病院と福祉施設を核とした、全国的にも珍しい市街地再開発事業が進んでいる。 - 2005年4月発行 07号
大型店立地調整で県が条例構想 他自治体も注目(福島県)
複数の市町村に商圏がまたがるような大型店の進出に際し、県が立地の調整を図り事業者に勧告をできる仕組みを盛り込んだ条例制定に向けた取組みが福島県で行われている。 - 2005年4月発行 08号
「屋外広告物違反」の罰則「一律100万円以下」に引き上げ(茨城県)
茨城県の県議会最終日の3月18日に、罰則を強化した県屋外広告物条例の改正案が賛成多数で可決された。 - 2005年4月発行 09号
真壁町の地域再生計画、歴史景観の維持 国が認定(茨城県真壁町)
真壁町が国に申請していた「歴史的たたずまいを継承したまちづくり」の地域再生計画が認定された。 - 2005年4月発行 10号
日光二荒山神社 修復の「神橋」で渡り初め(栃木県日光市)
栃木県日光市の社寺の表玄関を飾る国の重要文化財で、世界遺産にも登録されている日光二荒（ふたら）山神社の「神橋（しんきょう）」が8年がかりで修復された。 - 2005年4月発行 11号
中心市街地には住みたくない「52％」 市民らの意見まとまる(群馬県前橋市)
群馬県前橋市の中心市街地の再生を目指し、前橋商工会議所は3月16日、市民らを対象に行った「魅力ある前橋の街づくりアンケート」調査結果を報告した。 - 2005年4月発行 12号
埼玉高速鉄道浦和美園駅の再開発地区にイオン出店へ(埼玉県さいたま市)
さいたま市緑区の埼玉高速鉄道（ＳＲ）浦和美園駅近くの再開発地区に大手スーパー「ジャスコ」などを展開している「イオン」の出店が決まった。 - 2005年4月発行 13号
耐震性貯水槽など完備した防災公園がオープン(千葉県柏市)
千葉県柏市中原に、飲料水を蓄えられる耐震性貯水槽などを完備した防災公園「中原ふれあい防災公園」が4月1日オープンした。 - 2005年4月発行 14号
隅田川の水辺空間再生に向けて(東京都)
東京都は墨田区などの河川や運河にある水辺空間の魅力を高めるプロジェクトに着手することとなった。 - 2005年4月発行 15号
国内初となる総合アニメ拠点オープン(東京都杉並区)
アニメの歴史や制作過程を紹介する「杉並アニメーションミュージアム」が3月5日、東京都同区上荻の杉並会館3階にオープンした。 - 2005年4月発行 16号
杉並区・和泉明店街を再生 南国ムードあふれる市場に(東京都杉並区)
沖縄の市場を東京に。京王線代田橋駅近くの商店街「和泉明店街」が、3月20日南国ムードあふれる「沖縄タウン」として再スタートした。 - 2005年4月発行 17号
若いデザイナー向けに空き事務所転用 住宅兼アトリエに(東京都中央区)
東京都中央区の東日本橋地区は、約1キロ四方に約1200もの繊維卸業者が集まる。同地区に、空き事務所を改装した若いデザイナーのための住居兼アトリエが完成した。 - 2005年4月発行 18号
高齢者向けの介護予防遊具を公園に設置へ(東京都千代田区)
東京都千代田区は昨年12月7日、高齢者向けに開発された介護予防遊具を区立西神田公園に設置した。 - 2005年4月発行 19号
東京・浅草でICタグを利用した観光案内がスタート(東京都台東区)
ICタグ等の発信機と携帯端末を用いた多言語での観光情報提供による実証実験が4月12日東京・浅草地区でスタートした。 - 2005年4月発行 20号
商店街と大学ゼミとで「まちおこし」(神奈川県横須賀市)
横須賀市追浜町の商店街・追浜商盛会は、横須賀税務署からワイナリーの醸造申請が認められ、ワインの仕込みを始めた。 - 2005年4月発行 21号
マンション計画訴訟 市控訴断念、住民勝訴(神奈川県横須賀市)
神奈川県横須賀市湘南鷹取2丁目の傾斜地マンション建設をめぐり、横浜地裁で「開発許可としなかった行政の判断ミス」として敗訴した横須賀市は3月8日、控訴断念を発表した。 - 2005年4月発行 22号
全国初の新型ノンステップバス運行(神奈川県藤沢市)
神奈川県藤沢市のターミナル駅湘南台駅西口の混雑緩和を目的に、同市と神奈川中央バスは、同駅西口と同市遠藤の慶応大学湘南藤沢キャンパス間で新型ノンステップ連節バスの運行を始めた。 - 2005年4月発行 23号
雀谷川、沼田川の2用水を保全指定へ 保全審議会が金沢市に答申(石川県金沢市)
石川県金沢市の用水保全審議会は、いずれも藩政時代と変わらぬ位置を流れる雀谷（すずめだに）川、沼田川を市保全用水に指定するよう金沢市長に答申した。 - 2005年4月発行 24号
金沢大にまちづくり研究会 地域との連携強化 連絡会も今後発足(石川県)
金沢大学は、地域貢献や地域との連携を強化するため、3月8日には全国の先進事例を学ぶ「まちづくり連携研究会」の第1回会合を開催した。 - 2005年4月発行 25号
屋外広告物の設置業者、届け出制から登録制に 県議会で条例改正成立(山梨県)
山梨県は、設置許可の期限が過ぎても撤去されない看板などの屋外広告物が観光地などで周辺の景観を損ねているとして、設置する屋外広告業者を届け出制から登録制に変更することとした。 - 2005年4月発行 26号
高さ規制、原案通り認める 市都市計画審答申(長野県諏訪市)
長野県諏訪市は3月7日、諏訪湖畔の一部宅地に都市計画法に基づく高さ規制を導入する案を市都市計画審議会に諮り、原案通りに認める答申を得た。 - 2005年4月発行 27号
里山の風景や歴史的町並みの保全に向け住民が協定締結(岐阜県白川村)
岐阜県白川村の南部の平瀬地区で、住民による「平瀬地区風景づくり協定」が締結された。 - 2005年4月発行 28号
インターチェンジ(IC)周辺地区での特定用途制限地域の決定(岐阜県美濃加茂市・富加町)
インターチェンジ周辺地区における景観や自然環境の保全を図るため、特定の用途の建築物の立地を制限する美濃加茂都市計画区域(美濃加茂市・富加町)における特定用途制限地域の都市計画決定が行われた。 - 2005年4月発行 29号
伊東の「湯銭」、東京・渋谷の「アースデイマネー」の流通開始へ(静岡県伊東市)
伊東市の地域エコ通貨「温銭」が東京都渋谷区を中心とする地域エコ通貨「アースデイマネー」と等価交換できるようになった。 - 2005年4月発行 30号
まちづくり条例に罰則(静岡県熱海市)
静岡県熱海市は、「まちづくり条例案」の罰則規定を「懲役6月以下または罰金50万円以下」にすることを3月議会で提案した。 - 2005年4月発行 31号
東名高速のスマートＩＣ時間短縮や渋滞回避に便利(静岡県)
静岡県内の東名高速道路のサービスエリアやパーキングエリアから、ノンストップ料金収受システム(ETC)を活用し、東名高速道路に出入りが可能となる「スマートインターチェンジ(IC)」の実験結果がまとまり、時間短縮や渋滞回避に便利という結果が得られた。 - 2005年4月発行 32号
静岡・熱海に「禁煙ビーチ」誕生(静岡県熱海市)
静岡県熱海市の「熱海サンビーチ」の全面禁煙化を可能にする新条例が、3月18日の市議会定例会で可決された。 - 2005年4月発行 33号
離島を活用した観光ツアーコースを企画(三重県鳥羽市)
三重県鳥羽市の離島・答志島で3月4日、民家の路地を歩きながら、島伝統の素朴な料理を食べる「つまみ食いツアー」が開催された。 - 2005年4月発行 34号
古民家を女子寮に再生(滋賀県豊郷町)
滋賀県豊郷町の住民でつくるＮＰＯ「とよさとまちづくり委員会」と、県立大学生らのグループ「とよさと快蔵プロジェクト」とが協力して同町吉田で取り組んでいる空き家の古民家再生事業がほぼ完成した。 - 2005年4月発行 35号
統合型「ＧＩＳ」を稼働 市内地図情報、ネットで提供(滋賀県大津市)
滋賀県大津市は、各部署が個別に持つ地図情報を活用し、庁内ＬＡＮを使って全庁的に共有したり、市民にインターネットで、地図を使ったさまざまな情報を提供する「統合型地理情報システム（統合型ＧＩＳ）」の稼働を始めた。 - 2005年4月発行 36号
斜面の建築に規制条例 新年度制定へ「景観保全を強化」(京都府京都市)
京都市は、斜面に沿って建築されるマンションなどの高さや容積率を規制する独自の条例を新年度に制定する方針を表明し、市民からの意見募集を始めた。 - 2005年4月発行 37号
住民ら「マンションの高さ変更を」業者指導、京都市に要望(京都府京都市)
京都市中京区堺町通御池下ルに高さ約45メートルの高層マンション建築が計画されていることに対し、高さを下げるなどの設計変更を求める地元の商店主ら住民有志が、業者への指導を求める市長あての要望書を提出した。 - 2005年4月発行 38号
ボタン押せば赤色灯に非常ベル「スーパー防犯灯」お目見え(兵庫県神戸市)
赤色灯に非常ベル、防犯カメラに通報ボタン。これらの機能を備えた街頭緊急通報システム「スーパー防犯灯」7基が16日、神戸市中央区の繁華街に設置された。 - 2005年4月発行 39号
迷惑駐輪"ナクスンジャー" 明石の住民が啓発隊(兵庫県明石市)
自転車やミニバイクの迷惑駐輪が兵庫県内ワースト1の明石市で、市民や行政などが協力して汚名返上に向け、本格的な対策に乗り出した。 - 2005年4月発行 40号
過去のヒ素検出により地質調査実施(島根県益田市)
益田市駅前町で市が進めるＪＲ益田駅前再開発事業のビル建設現場で、島根大の学生らが市の依頼による地質調査を行った。 - 2005年4月発行 41号
景観法を活用し、高さ制限を実施(島根松江市)
建築物や工作物の高さや色等を規制する「景観法」が昨年12月に施行されたことを受け、島根県松江市は、今年5月1日から同法で定める「景観行政団体」になることが決定し、2006年度までに具体的な規制案をまとめた「景観計画」や「市景観条例」を策定する。 - 2005年4月発行 42号
石見銀山遺跡など含む「景観保全地域」の案まとまる(島根県大田市)
大田市は、石見銀山遺跡の世界遺産登録に向けて、中核施設（史跡指定地及び町並み保存地区）を取り囲むよう設定し、主に外部からの開発などから遺跡を守り、景観を大切にするための「景観保全地域（バッファゾーン）」の範囲について案を取りまとめた。 - 2005年4月発行 43号
中心市街地の活性化へ くらしき朝市開催される(岡山県倉敷市)
ＪＲ倉敷駅南側の商店街「倉敷センター街」のアーケード内で3月20日午前8〜11時、第1回くらしき朝市が開かれた。 - 2005年4月発行 44号
もてなしの心で阿波の魅力を発信 観光ガイドの養成を始める(徳島県徳島市)
徳島県徳島市は、観光客と市内の名勝地を一緒に回りながら案内などをする「ガイドボランティア」を2005年度から市民を対象に養成する方針を固めた。 - 2005年4月発行 45号
独自システムで災害情報提供 コスト抑制、景観にも配慮(福岡県)
災害情報を屋外スピーカーなどで住民に伝える防災無線の整備率が伸び悩む中、自治体が独自システムの考案に乗り出している。 - 2005年4月発行 46号
世界初 ＩＣタグで負傷者把握、航空機事故などを想定 (福岡県福岡市)
航空機事故やテロなどで多数のけが人が出る場合を想定し、福岡市は、集積回路(ＩＣ)のチップを埋め込んだタグを使って、けが人の情報を迅速に把握するシステムの研究を行うこととなった。 - 2005年4月発行 47号
まちづくり会社「ハイマート久留米」が取り組む新事業(福岡県久留米市)
福岡県久留米市と民間約620社が計6億4,000万円を出資して1993年5月に設立した第3セクター「ハイマート久留米」が転機を向かえている。 - 2005年4月発行 48号
空き店舗を活用したオフィス事業 市が家賃補助(宮崎県宮崎市)
宮崎県宮崎市は2005年度から、主に市内で活動するＮＰＯや市民団体が活動拠点として中心市街地の空き店舗を使う場合、月3万円を上限に家賃の半額を補助する制度を始める。 - 2005年4月発行 49号
イオンモールＳＣ建設計画 開発許可の取り消し求め提訴(宮崎県宮崎市)
宮崎県宮崎市新別府町に建設中のイオンショッピングセンターをめぐり、同市中心市街地の商店主ら11人が、宮崎市長を相手取り、開発許可の取り消しを求める行政訴訟を2月28日宮崎地裁に起こした。
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