月刊まちづくり情報
2006年4月発行
- 2006年4月発行 01号
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が成立 （国土交通省）
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が、平成18年3月31日に成立した（平成18年法律第30号）。 - 2006年4月発行 02号
景観行政団体が3月15日現在211団体となった （国土交通省）
- 2006年4月発行 03号
鉄道事業者による「こども110番の駅」の全国的取組について （国土交通省）
国土交通省では3月10日、4月1日からJR旅客会社、民営鉄道事業者、公営鉄道事業者等全国の多数の鉄道事業者が、より安全・安心な地域づくりに貢献するため「こども110番の駅」の取組みを共同で全国的に開始することを発表した。 - 2006年4月発行 04号
ETCの普及促進に向けたアンケート調査結果について （国土交通省）
国土交通省では3月10日、「高速道路の利用が月1回未満」のドライバーを対象としたアンケート調査において、ETCの経済性、快適性に高い満足度を示しており、高速道路の利用回数が少なくても、十分な満足感を得ているという調査結果を発表した。 - 2006年4月発行 05号
地域の水環境の改善を目指した「まちの清流」の再生について （国土交通省）
国土交通省では3月20日、水質、親水空間、修景等生活環境または自然環境の維持、改善等を図ることを目的とした環境用水に係る河川法上の水利使用許可の取扱い基準を新たに策定したことを発表した。 - 2006年4月発行 06号
「地域ポータルGISサミット」を開催 （国土交通省）
国土交通省は3月20日、ポータルサイトやGISなどを使ったまちづくりやコミュニティづくりの事例を紹介する「地域ポータルGISサミット」を開催した。 - 2006年4月発行 07号
シャトルバスの共同運行へ （北海道長沼町ほか）
北海道長沼町、南幌町、栗山町、由仁町の空知管内周辺4町は、同4町とJR北広島駅を結ぶシャトルバスの共同運行実施について具体案を検討すると発表した。 - 2006年4月発行 08号
農山村と都市の交流に一役 （北海道恵庭市ほか）
農業生産法人の牧家では、北海道恵庭市内の同社所有地（39ha）において、農業・環境・文化をテーマとした集客施設「えこりん村」を4月20日にオープンする予定。 - 2006年4月発行 09号
フィルムコミッションによるまちおこし （北海道ほか）
北海道内のフィルムコミッション（FC）など16団体が一体となって北海道フィルムコミッションネットワーク（HFCNet）を設立し、国内初めてのロケーション見本市「北海道ロケーションショー（HOLY - 2006年4月発行 10号
大学と地域の連携によるまちづくりを推進 （北海道札幌市ほか）
都市の活力を取り戻すため、都市再生本部は昨年12月6日、「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」と題したプロジェクトを決定し、大学と地域の連携によるまちづくりを推進している。 - 2006年4月発行 11号
ニセコに豪州からのスキー客や投資が急増し、経済効果100億円と試算された （北海道ニセコ町ほか）
北海道ニセコ町における豪州観光客や投資の急増について、日本貿易振興機構北海道貿易情報センターは、「ニセコ地域における外国人の観光と投資状況に関する報告書」をまとめ、公表している。 - 2006年4月発行 12号
住民主導のまちづくり推進に条例制定 （岩手県北上市ほか）
岩手県北上市では2月28日から始まった3月議会に、同市と住民の協働まちづくりを推進する条例案を提出し、原案通り可決された。 - 2006年4月発行 13号
マンション管理組合の法人化への動きが高まっている （宮城県仙台市）
宮城県仙台市では、市内のマンションにおいて、管理組合を法人化する動きが高まりつつある。 - 2006年4月発行 14号
まちづくりでの広域調整を強化 （山形県ほか）
山形県では平成18年度から、県内の市町村が大規模集客施設の立地を目的として土地利用に関する計画を変更する場合、周辺の市町村からの意見を収集し、立地を予定している自治体に対し、意見への対応を求めることができる制度を開始する予定である。 - 2006年4月発行 15号
高校生の全校生徒が子ども見守り隊員に （福島県塙町）
福島県塙町では、地域の防犯に地元の県立塙工業高校の生徒287人全員を「塙町子ども見守り隊」に任命した。 - 2006年4月発行 16号
「１％まちづくり事業」の第1弾で広場整備を実施 （群馬県太田市）
群馬県太田市では3月25日、新規事業「１％まちづくり事業」の第1弾として、新田木崎地区の「木崎八重桜広場整備事業」が、地元住民120人が参加して実施された。 - 2006年4月発行 17号
違反屋外広告物撤去にボランティアの力を （埼玉県さいたま市ほか）
埼玉県さいたま市では、駅周辺や幹線道路などの電柱やガードレールに無断で張られた違反屋外広告物を撤去するため、さいたま市は8月から、ボランティアによる撤去員制度を新設すると発表した。 - 2006年4月発行 18号
オンデマンドバスの実用化実験を実施 （千葉県柏市、流山市）
千葉県柏市と流山市で3月20日から3月31日までの平日、東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境学専攻 人間人工環境コース 産業環境分野 - 2006年4月発行 19号
駅周辺の駐車場情報を提供 （千葉県松戸市ほか）
千葉県松戸市では3月1日から、違法駐車や迷走車両などによる交通負荷を低減し、また円滑な道路交通を確保するため、松戸駅周辺の駐車場情報を提供する社会実験を実施している。 - 2006年4月発行 20号
TX柏の葉キャンパス駅前の保留地を三井不動産に売却 （千葉県）
千葉県では、同県柏市のつくばエクスプレス（TX）柏の葉キャンパス駅前の土地区画整理事業区域の保留地の入札を行い、三井不動産が予定価格の約2倍弱の約151億円で落札した。 - 2006年4月発行 21号
国会議事堂周辺に再生水を供給 （東京都）
東京都では3月14日、国会議事堂周辺である「永田町及び霞が関地区」に再生水を供給することを発表した。 - 2006年4月発行 22号
水辺を活かしたまちづくり （東京都ほか）
東京都では2月14日、隅田川や運河などの水辺の目指すべき将来像と取組の方向をまとめた「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」を策定し、発表した。 - 2006年4月発行 23号
「総合物流ビジョン」を策定 （東京都）
東京都では2月8日、昨年10月に公表した「総合物流ビジョン（案）」に対して寄せられた意見を踏まえ、今後の物流対策の基本的な考え方をまとめた「総合物流ビジョン〜東京からはじまる物流改革〜」を策定したと発表した。 - 2006年4月発行 24号
まちづくりに無作為抽出で正確な民意反映を目指す （東京都三鷹市）
東京都三鷹市では3月10日、これからのまちづくりへの住民参加拡大のため、まったく新しい手法を紹介するフォーラム「みたかまちづくりディスカッション2006に向けて」を開催した。 - 2006年4月発行 25号
隅田公園に市民寄付で「アジサイロード」を （東京都台東区）
東京都台東区では3月1日、4月3日から桜の名所である隅田公園において、四季を通した花の名所にするため同公園にアジサイロードを作るための寄付金の募集を開始すると発表した。 - 2006年4月発行 26号
国会議事堂の眺望保全に広範囲に建築物を誘導へ （東京都）
東京都では3月23日、東京都景観審議会の答申（平成18年1月）を受けて、国会議事堂や神宮外苑絵画館などの周辺地域を対象として、「眺望の保全に関する景観誘導指針」を策定し、平成18年4月より、この指針に基づき都市開発諸制度を運用していくことを発表した。 - 2006年4月発行 27号
情報通信やソフト産業を誘致し「東洋のハリウッド」に （東京都調布市）
東京都調布市では4月1日、京王沿線の中心市街地にソフトウェア産業や映画・コンテンツ産業などを誘致する「企業立地等促進支援条例」を施行する。 - 2006年4月発行 28号
国立マンション訴訟、最高裁が住民の景観利益認める （東京都国立市）
東京都国立市では3月30日、同市の大学通り沿いに建設された高さ44ｍ、14階建てのマンションについて、周辺住民が建築主である明和地所に高層階部分を撤去するよう求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第一小法廷であった。 - 2006年4月発行 29号
寿町がまちづくり活動により「ヤドの街」へ （神奈川県横浜市）
神奈川県横浜市では、日雇い労働者向けの簡易宿泊施設が居並ぶ「ドヤ街」と呼ばれる中区の寿町において、企業やNPOなどのまちづくり活動により、「ドヤの街」から「ヤドの街」へ変貌を遂げつつある。 - 2006年4月発行 30号
工業地帯の緑化基準を規制緩和へ （神奈川県川崎市ほか）
神奈川県川崎市では2月14日、臨海部の立地企業など産官学で組織する「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」から要請のあった工場立地法に基づく緑化率の規制緩和などの案について、緑化の基本方針などを検討する「川崎臨海部工場立地法等緑地関連検討委員会」を発足させた。 - 2006年4月発行 31号
ホテルと商店街が共同で観光客誘致 （石川県金沢市）
石川県金沢市では、金沢エクセルホテル東急と近隣の木倉町商店街が共同で同商店街の73飲食店で使えるクーポン券をセットにした宿泊プランを4月から発売する。 - 2006年4月発行 32号
地域密着型ファンドでまちづくりへ （山梨県甲州市）
山梨県甲州市では地域密着型ファンドによるまちづくり構想が始動した。 - 2006年4月発行 33号
山間部と市街地を結ぶ乗り合いタクシーが4月から運行 （長野県飯田市）
長野県飯田市では、4月から南信州広域タクシー有限会社が、同市の千代地区や南信濃、上村などの山間部と中心市街地を結ぶ「乗合タクシー」を運行する予定である。 - 2006年4月発行 34号
地域活性化に学生の若い力を （岐阜県岐阜市など）
岐阜県岐阜市では、NPO「G-net」が学生を中心とした若者を活用して、インターンシップやイベントなどで地域活性化に取り組んでいる。 - 2006年4月発行 35号
繊維問屋街に再開発ビル建設を市都計審が承認 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では3月27日、市都市計画審議会は、JR岐阜駅北口の繊維問屋街に2010年度の完成を目指し、地上25五階建ての高層ビルなどを建設する問屋町西部南街区の再開発事業を承認した。 - 2006年4月発行 36号
公共サービスをアウトソーシングへ （岐阜県瑞穂市）
岐阜県瑞穂市では、業務をアウトソーシングし、事務の効率化や経費削減などを図るために昨年4月に資本金1000万円で設立した「みずほ公共サービス株式会社」は、社員数を大幅に増員し、新規業務に乗り出す。 - 2006年4月発行 37号
ユニバーサルデザインを活かしたまちづくり （三重県伊勢市ほか）
三重県伊勢市の曽祢と宮町にわたる伊勢高柳商店街振興組合が、年齢や障害の有無を問わず誰にでも使いやすいデザイン「ユニバーサルデザイン」を活かしたまちづくり活動に取り組んでいる。 - 2006年4月発行 38号
「やわた夢生小路商店街」が近隣景観形成協定を締結 （滋賀県長浜市）
滋賀県長浜市では3月22日、「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例」に基づき、長浜市の「やわた夢生小路商店街」が近隣景観形成協定を締結し、國松善次滋賀県知事の認定書が交付された。 - 2006年4月発行 39号
景観農振計画案策定へ （滋賀県近江八幡市ほか）
滋賀県近江八幡市では、水郷地帯などが全国初の「重要文化的景観」に選定されたことを受け、水郷風景と調和する魅力ある農業地域を目指し、「景観農業振興地域整備計画」の策定を進めている。 - 2006年4月発行 40号
建築物の高さ規制強化へ （京都府京都市ほか）
京都府京都市では3月27日、時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会からの中間取りまとめが、京都市へ報告された。 - 2006年4月発行 41号
祇園の建て替えに全国初の細街路の建築制限に関する条例制定へ （京都府京都市）
京都府京都市では3月17日、同市東山区の祇園南側地区において、現状の細い通りのまま建て替えが可能なように「京都市細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例」の制定及び「京都市建築基準条例」の改正を市議会で原案可決した。 - 2006年4月発行 42号
固定資産税の超過課税、都市計画税導入を検討 （京都府大山崎町）
京都府大山崎町では3月9日、定例町議会で河原��進町長は、町の自主財源確保策の一環として、固定資産税の超過課税と都市計画税の導入を検討する方針を表明した。 - 2006年4月発行 43号
大学生が「まち歩きの駅」の整備などを提案 （京都府京都市）
京都府京都市では、龍谷大学法学部の学生たちが、景観や治安の悪化が懸念されている木屋町を再生するアクションプラン「夜の街を昼の街へ変える木屋町の再生まちづくり」をまとめた。 - 2006年4月発行 44号
全国初の「景観重要建造物」に3件を指定 （京都府京都市）
京都府京都市では3月30日、京町家など伝統的な外観を持つ建造物を保存するため、中京区と上京区の住宅と商家の3件を、全国で初めて景観法に基づく「景観重要建造物」に指定すると発表した。 - 2006年4月発行 45号
全国都市緑化おおさかフェアが開幕 （大阪府大阪市）
大阪府大阪市では3月25日から5月28日まで、ひとが動く、まちがかわる 〜花と緑の晴れ舞台、大阪城を起点として〜 をテーマに第23回全国都市緑化おおさかフェアが開催されている。 - 2006年4月発行 46号
「奈良県少年補導に関する条例」が7月に施行へ （奈良県）
奈良県では3月24日、飲酒・喫煙や無断外泊、深夜徘徊などの「不良行為」を細かく定義し、警察官らによる少年補導に全国で初めて法的な根拠を与えた「奈良県少年補導に関する条例」が県議会で賛成多数で可決、成立した。 - 2006年4月発行 47号
図書館が地域振興の拠点に （鳥取県ほか）
全国の図書館では、宅配などの従来の貸し出しサービスの拡充に加え、起業・経営相談会などビジネス支援や若者の就労支援など地域振興の拠点としての役割を担っている。 - 2006年4月発行 48号
カネボウ工場跡地の大型店進出計画に反対署名と要望書を提出 （山口県防府市）
山口県防府市では3月29日、市内鐘紡町のカネボウ防府工場跡地に大型ショッピングセンター進出が計画されているとして同市商店街連合会は、松浦正人市長に出店反対の要望書と4724人分の反対署名を提出した。 - 2006年4月発行 49号
大型建築に「CASBEE」を導入 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では、新築のマンションやビルなど大型建築物について、住みやすさや周りの環境に与える影響を評価し、結果を格付けする建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」（キャスビー）を2007年度から導入する方針を決めた。 - 2006年4月発行 50号
福岡天神のエリアマネジメント （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では4月から、企業や団体、住民など「民」の連携による同市天神エリアのまちづくり母体組織「We Love 天神協議会」が発足することが正式決定された。 - 2006年4月発行 51号
全国で初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博'06」を開催 （長崎県長崎市）
長崎県長崎市では4月1日から、日本で初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博'06」を開催する。 - 2006年4月発行 52号
全国各地で工場の新増設が盛んに （宮崎県国富町ほか）
業績好調を背景に企業の設備投資が活発化したことと、技術流出を防止するための国内回帰傾向が後押しし、工場の新増設が全国の各地で盛んに行われている。 - 2006年4月発行 53号
小型ファストフード店の出店が加速
都心部を中心にオフィス需要が上向き、出店用の物件不足や賃料の上昇が目立ってきたことや郊外の大型店舗の出店規制への対応のためにファストフードなど外食チェーン各社が従来の半分以下といった小規模店舗の都心部への出店に力を入れている。 - 2006年4月発行 54号
電子マネーの利用が急増
電子マネーの利用が急増し、発行枚数は2月1日現在、「エディ」は1540万枚、「スイカ」は1090万枚となり、平成16年末時点の2倍強となっている。
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