月刊まちづくり情報
2007年4月発行
- 2007年4月発行 01号
平成19年度国土交通関係予算が成立した(国土交通省)
平成19年度国土交通関係予算が3月26日参院本会議で可決・成立した。 当初予算の年度内成立は9年連続。 - 2007年4月発行 02号
景観まちづくり学習実践モデル校の決定(国土交通省)
国土交通省が行っていた「景観まちづくり学習」の実践モデル校の公募に対し、全国より３５件の応募があり、１８校が実践モデル校として採用された。 - 2007年4月発行 03号
まちづくり計画策定担い手支援事業の創設と募集開始について(国土交通省)
070403. まちづくり計画策定担い手支援事業の創設と募集開始について（国土交通省） - 2007年4月発行 04号
景観行政団体である地方公共団体について（国土交通省）
国土交通省は、平成１９年４月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、278（平成１９年３月１日現在269）となったことを発表した。 - 2007年4月発行 05号
構造改革特区法、地域再生法、都市再生特別措置法等の改正法案可決(国土交通省ほか)
３月２８日の参議院本会議で構造改革特区法等の改正案が可決され成立した。 - 2007年4月発行 06号
交通インフラ整備で工場立地促進の効果(国土交通省、経済産業省)
国土交通省中部地方整備局と中日本高速道路は３月１９日、開通から２年を経過した東海環状自動車道東回りルートの経済波及効果を発表した。 - 2007年4月発行 07号
ネットで地図情報 測量法改正へ（国土交通省）
国土地理院の保有する測量成果の活用を一層促進するため、国が作成した地図等の基本測量の測量成果をインターネットにより提供する制度の創設、地図等の測量成果の複製に関する規制の合理化が検討されている。 - 2007年4月発行 08号
地域活性化研究会 取りまとめ概要を発表（国土交通省）
国土交通省は「地域の主体的・自立的な活性化を研究する会（地域活性化研究会）」報告書の概要を発表した。 - 2007年4月発行 09号
観光まちづくり先進１００事例の外国語版サイトを開設（国土交通省）
国土交通省は昨年8月に開設したウェブサイト「地域いきいき観光まちづくり１００」に、外国語版（英語／中国語／韓国語）を追加した。 - 2007年4月発行 10号
「道路の走りやすさナビ」を開発（国土交通省）
国土交通省九州地方整備局九州幹線道路調査事務所は、インターネットから自動車の走行しやすさを考慮したルートが検索できるナビゲーションシステム「道路（みち）の走りやすさナビ」を開発、４月５日から試験公開している。 - 2007年4月発行 11号
地域活性化伝道師に235人を任命（内閣官房）
政府の「地域活性化の推進に関する検討チーム」は３月３０日、地域活性化分野で活躍するキーパーソンを「地域活性化伝道師」として任命した。 - 2007年4月発行 12号
GPS携帯電話を活用した新たな取り組み（総務省東海総合通信局など）
070412. GPS携帯電話を活用した新たな取り組み（総務省東海総合通信局など） - 2007年4月発行 13号
財産活用へ有識者会議が提言（財務省）
財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議（座長・伊藤滋早大特命教授）」は３月２３日、東京・大手町など都内３カ所の国有地を可能な限り売却するようにとの提言を盛り込んだ中間報告を発表した。 - 2007年4月発行 14号
農村環境保全制度開始（農林水産省）
農林水産省の「農地・水・環境保全向上対策」の一環として、この4月から、農家が住民らと一緒になって農村環境を守っていく活動を国や自治体が支援する制度が始まった。 - 2007年4月発行 15号
寄付金条例で新基金設置、応援する音楽イベントも(北海道夕張市)
北海道夕張市では、市民の直接請求により実現した寄付金条例に基づき、寄付金の申込み受付を開始した。 - 2007年4月発行 16号
コンパクトなまちづくりへの具体的動き(岩手県、福井県、香川県)
学識経験者、関係団体、生活者団体、行政機関などの関係者で構成される岩手県中心市街地活性化懇談会は、中心市街地空洞化への対策の最終提言を県に提出した。 - 2007年4月発行 17号
大規模商業施設の誘致見直し（宮城県村田町ほか）
３月６日、宮城県村田町は東北最大級のアウトレットモール誘致を目的に創設した「宅地造成事業特別会計」を廃止する条例改正案を全会一致で可決した。 - 2007年4月発行 18号
ユニバーサルデザイン推進への取り組み（福島県、山梨県）
福島県は４月１日から４カ年度で「福島型ユニバーサルデザイン実践行動計画」を開始する。 - 2007年4月発行 19号
地域の足／コミュニティ交通の広がり（茨城県石岡市ほか）
合併して市域が拡大した茨城県石岡市で、拡大後の全市を網羅するデマンド型乗り合いタクシーが４月２日に始まった。 - 2007年4月発行 20号
空き店舗情報を市のウェブサイトから発信(栃木県足利市)
栃木県足利市では、中心市街地の空き店舗情報を市のウェブサイトに掲載している。 - 2007年4月発行 21号
「塩漬け」都市計画道路の廃止（埼玉県）
０５年以降、計画されてから２０年以上未整備となっている都市計画道路の見直しを進めてきた埼玉県は、将来道路網の需要予測などの検討結果に基づき、全８０路線１１８キロの見直し候補路線のうち、４４路線６１区間、総延長約４２キロを選定し、計画を廃止する方針を決めた。 - 2007年4月発行 22号
荷さばき可能な駐車場の検索サービス（東京都道路整備保全公社）
財団法人東京都道路整備保全公社では、ウェブブラウザ上から都内の駐車場を検索できる総合駐車場案内サービスを公益事業の一つとして実施しているが、こ - 2007年4月発行 23号
千代田区の路上禁煙条例が大きな成果(東京都千代田区)
02年10月に全国で初めて罰則付きの路上禁煙条例を設けた千代田区では、条例施行後4年間の総計で合計33,841件、6,768万円の過料を徴収したと発表した。 - 2007年4月発行 24号
空き店舗や保育園等の一部スペースを活用した子育て支援(東京都板橋区・神奈川県横須賀市)
空き店舗や保育園等の一部のスペースなどを有効活用し、子育て世代の親が安心して外出できる環境を作る取り組みが加速している。 - 2007年4月発行 25号
図書館分館設置による駅前パチンコ店規制ほか(東京都国分寺市ほか)
2月20日、東京都国分寺市の国分寺駅北口で、同市立本多図書館の分館がオープンした。 - 2007年4月発行 26号
市中心部に「にぎわい」を取り戻す(富山県富山市、鳥取県鳥取市)
3月10日、富山市中心部の西武富山店跡(昨春撤退)の隣接地に、飲食店街「越中食彩 にぎわい横町」がオープンした。事業主体は、株式会社まちづくりとやま(ＴＭＯ)。 - 2007年4月発行 27号
商店街の駐車取り締まりで移転、廃業が加速（富山県富山市、鳥取県鳥取市）
中心市街地の商店街では、郊外型大型店の進出や経営者の高齢化に加え、駐車違反の取り締まり強化によって客足が遠のき、店舗の移転・廃業が一気に加速してしまうケースが続出している。 - 2007年4月発行 28号
まちなかで歩行者・公共交通優先の計画（石川県金沢市、熊本県熊本市）
石川県金沢市では３月２９日、「新金沢交通戦略」を策定した。 - 2007年4月発行 29号
芸術イベントでまちおこし（福井県敦賀市、広島県東広島市）
音楽や芸術の力でまちに賑わいを取り戻す試みが広がっている。 - 2007年4月発行 30号
市街地活性化へ協議会設立（山梨県甲府市、東京都調布市）
中心市街地の活性化に向け、地元商店街団体や商工会議所、金融機関などからなる協議会を設立し、具体策を検討する動きが各地で始動している。 - 2007年4月発行 31号
地域づくりの拠点としての新たな公民館活動（長野県飯田市ほか）
飯田市で２月２５日、「新しい地域づくりの時代に向けて 〜地域自治組織における公民館活動」をテーマとして、「第４４回飯田市公民館大会」が開かれた。 - 2007年4月発行 32号
中心市街地活性化協議会が38団体に（岐阜県岐阜市ほか）
3月16日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が38団体となった。 - 2007年4月発行 33号
駅近接地区に市民病院を移転（岐阜県多治見市）
多治見市は、老朽化した市民病院を、より市内中心地であるJR多治見駅北地区に移転する方針を決定した。 - 2007年4月発行 34号
多文化共生への取り組み（静岡県磐田市）
静岡県磐田市では、外国人労働者を雇用する企業と自治体、地域の自治会の関係者の交流を進めている。 - 2007年4月発行 35号
森林整備への自治体・企業の取り組み（愛知県豊田市ほか）
愛知県豊田市では、０５年４月の合併に伴って山林面積が拡大して以降、森林整備を最重要課題の一つに位置づけてきたが、３月の市議会で「森づくり条例」を制定することを決めた。 - 2007年4月発行 36号
「まちの保健室」０７年度中に全地区で整備完了へ（三重県名張市）
三重県名張市では、地域の健康促進拠点である「まちの保健室」の整備を進めており、０７年度中には市内全地区（１４カ所）での整備を完了する方針だ。 - 2007年4月発行 37号
景観条例各地で成立（京都府京都市、茨城県守谷市）
京都市議会は３月１３日、景観に関する関連条例案６議案を全会一致で可決した。これにより、高さ規制の強化などを進める新たな景観政策を９月から導入することが決まった。 - 2007年4月発行 38号
地下６０メートルに大容量送水管 大深度地下使用法を初適用（兵庫県神戸市、東京都）
神戸市は０７年度、市街地の東西に新たな送水管を通す事業を開始するにあたり、大深度地下使用法を適用する方針。 - 2007年4月発行 39号
防災ガイドと情報マップを作成（兵庫県淡路市）
兵庫県淡路市では、今後発生が予想される南海・東南海地震での津波や大雨災害などをはじめとする自然災害に備えるため、「防災ガイド」と「防災情報マップ」をそれぞれ２万２千部作製した。 - 2007年4月発行 40号
風力発電施設建設のガイドラインを策定（鳥取県）
鳥取県は３月２日、風力発電施設の建設に関するガイドラインを策定し、自然景観や動植物・生態系への影響、電波障害等の新たな課題に対処する方針を発表した。 - 2007年4月発行 41号
中山間地域の「限界集落」への取り組み（島根県ほか）
様々な地域において、 「限界集落」への対応に関する取り組みが進められている。 - 2007年4月発行 42号
萩観光活性化へ有志が新会社設立（山口県萩市）
山口県萩市では、市民出資の新会社「お成り道」が江戸期の町並みを再現するプロジェクトを立ち上げた。 - 2007年4月発行 43号
中心市街地活性化計画 新たに９市が申請（熊本県熊本市ほか）
３月３０日、岩手県久慈市、広島県府中市、山口県山口市、香川県高松市、熊本県熊本市、熊本県八代市、大分県豊後高田市、石川県金沢市、岐阜県岐阜市の９市が改正中心市街地活性化法に基づく基本計画を内閣府に申請した。 - 2007年4月発行 44号
指定避難所への屋外誘導標識の設置計画（NPO法人ファブリック、東北工大）
各地で防災まちづくりへの積極的な取り組みが進められているが、大地震の際、地理に不案内な人でも迅速・確実に避難所にたどりつけるようにする避難誘導計画が全国的な課題となっている。 - 2007年4月発行 45号
「まちの駅」「川の駅」都内にも続々とオープン(NPO法人地域交流センター)
全国で地域交流の拠点「まちの駅」「川の駅」が続々とオープンしている中、3月には都内でも江戸川区小松川などに約30箇所がオープンし、本格的な展開が始まった。 - 2007年4月発行 46号
「落書きできない塗料」ジェトロの協力で中南米で発売へ(日本貿易振興機構)
鳥取市の塗料会社が開発した、落書きや張り紙防止の効果がある塗料が、中南米7カ国で発売されることになった。
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