月刊まちづくり情報
2008年4月発行
- 2008年4月発行 01号
「環境モデル都市」の募集を開始(地域活性化統合事務局)
地域活性化統合事務局では4月11日から5月21日の期間、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を10か所選び、環境モデル都市の創出に自治体と連携して取組むため、対象となる提案を募集している。 - 2008年4月発行 02号
「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会の開催(国土交通省、農林水産省、環境省)
国土交通省が農林水産省、環境省とともに特別協力を行う、良好な景観形成を国民運動として展開していくことを目的とした「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会が開催される。 - 2008年4月発行 03号
景観行政団体である地方公共団体について(国土交通省)
国土交通省は、4月1日現在の景観行政団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、342となったことを発表した。 - 2008年4月発行 04号
全国屋上・壁面緑化施工面積調査の結果(国土交通省)
国土交通省は、屋上緑化及び壁面緑化の施工に関わっている主な企業等を対象に、施工面積の実績についてのアンケート調査を行った。 - 2008年4月発行 05号
平成20年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果(国土交通省)
国土交通省は4月15日、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第一次公募の結果を公表した。 - 2008年4月発行 06号
エリアマネジメント推進マニュアルの策定(国土交通省)
国土交通省は、エリアマネジメントに対する理解と、エリアマネジメントに取り組んでいる方々のステップアップを手助けすることを目的とする「エリアマネジメント推進マニュアル」を取りまとめた。 - 2008年4月発行 07号
「観光地域プロデューサー」モデル事業におけるモデル地域の募集(国土交通省)
国土交通省は、地域の観光振興の牽引役となる人材を欲している地域と、プロデューサー希望者とのマッチングを促進する「観光地域プロデューサー」モデル事業におけるモデル地域を募集している。 - 2008年4月発行 08号
「産業観光ガイドライン」の策定(国土交通省)
国土交通省は、産業観光を推進していくにあたっての基本的な考え方、留意事項、創意工夫のポイント等、具体的に分かりやすく示した『産業観光ガイドライン』を策定した。 - 2008年4月発行 09号
「平成20年度ニューツーリズム創出・流通促進事業」の実証事業の募集(国土交通省)
国土交通省では、「ニューツーリズム創出・流通促進事業」として、今年度も引き続き実証事業の計画を募集している。 - 2008年4月発行 10号
羽田空港での国内観光振興プロモーションの実施団体を選定(国土交通省)
国土交通省は4月9日、22団体を羽田空港での国内観光振興プロモーションの実施団体に選定した。 - 2008年4月発行 11号
マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書を公表(国土交通省)
国土交通省は4月10日、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討業務報告書」を公表した。 - 2008年4月発行 12号
地域木造住宅市場活性化推進事業の公募(国土交通省)
国土交通省は、地域木造住宅市場の活性化に資する事業を公募し、優れた事業の応募者に対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」を本年度より実施している。 - 2008年4月発行 13号
超長期住宅先導的モデル事業の提案の募集(国土交通省)
国土交通省は4月11日、超長期住宅先導的モデル事業について、本年度第1回目の提案の募集を開始することを公表した。 - 2008年4月発行 14号
住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」の提案の募集(国土交通省)
国土交通省は4月11日、住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」の本年度第1回目の提案の募集を開始することを公表した。 - 2008年4月発行 15号
「建設業の新分野進出・経営革新／建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」公募実施(国土交通省)
国土交通省は、建設業の新分野進出等の取組の促進や、建設技能者の確保・育成の促進を図るための支援事業を(財)建設業振興基金に委託して実施している。 - 2008年4月発行 16号
「公共工事等における新技術活用システム」に係る推奨技術等の選定結果(国土交通省)
国土交通省は、有用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップを目的とした「公共工事等における新技術活用システム」に関する「推奨技術候補」を選定した。 - 2008年4月発行 17号
公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインを策定(国土交通省)
国土交通省は4月4日、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」を策定したことを公表した。 - 2008年4月発行 18号
「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業(国土交通省)
国土交通省は、チーム・マイナス6％が実施する「『1人1日1kgのCO2削減』応援キャンペーン」における、国土交通省関係の協賛企業を公表した。 - 2008年4月発行 19号
富士山ナンバーの交付開始(国土交通省)
国土交通省は4月15日、「富士山」ナンバーについて、平成20年11月4日(火)より交付を開始することを公表した。 - 2008年4月発行 20号
「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」の策定(国土交通省)
国土交通省は、港湾などの適正かつ安全な利活用などを通した地域活力向上を図る取組みに対する支援を目的とする「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」を策定した。 - 2008年4月発行 21号
先進99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上の手引き」を公表(経済産業省)
経済産業省は3月14日、日本全国99カ所の成功観光地の入り込み客数の推移及び入り込み客数増に向けた取り組みとの相関を過去15年にわたって定量的に分析することにより抽出した、入り込み客数増に資する10の「成功の秘訣」を公表した。 - 2008年4月発行 22号
「地域ICT利活用モデル構築事業」及び「地域情報プラットフォーム推進事業」に係る提案の公募開始(総務省)
総務省は4月7日、「地域ICT利活用モデル構築事業」及び「地域情報プラットフォーム推進事業」に係る提案の公募を開始した。 - 2008年4月発行 23号
地元の食を紹介するパンフレットを作成(北海道)
北海道は、地元食材を活用した料理の提供店パンフレットへの掲載店舗を募集している。 - 2008年4月発行 24号
建設業者の新分野進出を支援(北海道)
北海道は、建設企業等経営革新補助金の「新分野進出等事業化計画」を募集している。 - 2008年4月発行 25号
森林保全活動でソニーと連携(秋田県)
秋田県は、木質バイオマス発電所へ間伐材を運搬する事業についてソニーから寄付を受けることで合意した。 - 2008年4月発行 26号
寄付による社会貢献基金を創設(山形県)
山形県は、寄付を通して社会貢献活動団体を支援する基金を創設した。 - 2008年4月発行 27号
エコ農業茨城推進基本計画(茨城県)
茨城県は、農業の持続的発展に資するエコ農業の全県的な展開に向け、取組みを着実に進めるための計画を策定した。 - 2008年4月発行 28号
セブン-イレブンと物資供給協定を締結(栃木県)
栃木県は3月28日、災害時における物資供給についての協定をセブン-イレブンと締結した。 - 2008年4月発行 29号
低学年へ地域安全マップ作りを普及(東京都)
東京都は、低学年の子供に地域安全マップづくりを普及するマニュアルを作成した。 - 2008年4月発行 30号
企業立地促進に向けた総合的支援を実施(神奈川県海老名市)
海老名市は、今年度から、新たな企業立地や市内既存企業の事業拡大に対し、税優遇や奨励金の交付による支援を開始した。 - 2008年4月発行 31号
協働事業提案制度等を創設(神奈川県相模原市)
相模原市は、市民とのパートナーシップによるまちづくりを推進するため、協働事業提案制度を創設し、提案の募集を開始した。 - 2008年4月発行 32号
中・大型風力発電施設に関する影響想定地域マップを公表(長野県)
長野県は、中・大型風力発電施設に関し、災害や環境などの観点から影響が想定される地域のマップ(全県版)を作成した。 - 2008年4月発行 33号
政策法務推進計画を策定(静岡県静岡市)
静岡市は、政策法務管理を組織及び職員個人に浸透させ、組織的かつ計画的な政策法務の推進を図るため、「静岡市政策法務推進計画」を策定した。 - 2008年4月発行 34号
新エネ実証研究の場を企業に提供(愛知県)
愛知県は、新エネルギーに係る技術の実用化に向けた実証研究に意欲のある企業等を募集し、実証研究の場を提供する。 - 2008年4月発行 35号
緑地地域制度と条例により緑化を義務付け(愛知県名古屋市)
名古屋市では、平成20年10月31日より「緑地地域制度」が施行される。 - 2008年4月発行 36号
「福井県公共交通機関総合情報提供システム」の運用開始(福井県)
福井県は、インターネット上で県内の鉄道・バスの路線を検索できる「福井県公共交通機関総合情報提供システム」の運用を開始した。 - 2008年4月発行 37号
eラーニング無料利用者を募集(福井県鯖江市)
鯖江市は、ICTのまち鯖江をめざして、情報利活用能力向上推進事業「ねっとdeまなぶ さばえeラーニング」を実施する。 - 2008年4月発行 38号
市場化テスト対象業務についての提案を募集(大阪府)
大阪府は、公共サービスの質の向上と効率化を同時に実現する取組みである大阪版市場化テストを今後実施していくにあたり、対象業務選定の参考とするための提案募集を開始した。 - 2008年4月発行 39号
老朽木造住宅緊急除却事業を創設(大阪府大阪市)
大阪市では、昭和25年以前に建築された老朽木造住宅の除却費に対して補助を行う制度を創設した。 - 2008年4月発行 40号
企業誘致情報に対する報奨金制度を創設(大阪府岬町)
岬町は、町内での企業誘致を進めるため、「企業誘致報奨制度」を創設した。 - 2008年4月発行 41号
エリア限定型のワンセグ実証実験(兵庫県)
兵庫県は、エリア限定型のワンセグ放送の実用化に向けた実験を行っている。 - 2008年4月発行 42号
「空き家バンク」を開設(岡山県瀬戸内市)
瀬戸内市では、空き家の有効活用を通して、市民と都市住民の交流拡大・定住促進による地域の活性化を図るため、「空き家バンク」を開設した。 - 2008年4月発行 43号
子育て世帯安心住宅整備基準を策定(山口県)
山口県は、子育て世帯が安心してゆとりある生活を実現するための指針となる配慮事項や整備手法等を「やまぐち子育て世帯安心住宅整備基準」として策定した。 - 2008年4月発行 44号
徳島県庁版BCP等を作成(徳島県)
徳島県は、「徳島県業務継続計画」(徳島県庁版BCP)を作成した。 - 2008年4月発行 45号
バイオディーゼル燃料を使用したバスの試験運行(福岡県北九州市)
北九州市は、バイオディーゼル燃料を使用した市営バスの試験運行を4月1日〜4月30日まで実施した。 - 2008年4月発行 46号
ものづくり企業の情報を募集(大分県)
大分県は、県内企業の製品・技術を広くPRするため、ものづくり企業の情報を募集している。 - 2008年4月発行 47号
個人市民税1％による支援団体を募集(大分県大分市)
大分市は、「あなたが支える市民活動応援事業」を創設し、応援希望団体を募集している。 - 2008年4月発行 48号
環境保全のための企業との協定を締結(鹿児島県)
鹿児島県は、環境貢献活動のパートナーとして、県内外の企業5社と協定を締結した。 - 2008年4月発行 49号
大型店の地域貢献・社会的責任ガイドライン等に関する報告書を発表(日本商工会議所)
日本商工会議所まちづくり特別委員会は3月19日、「大型店の地域貢献・社会的責任ガイドライン等に関する報告書」をとりまとめ、発表した。 - 2008年4月発行 50号
自治体国際協力促進事業の助成決定(財団法人自治体国際化協会)
自治体国際化協会は、平成20年度の地方自治体による国際協力事業モデル事業を決定した。
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