月刊まちづくり情報
2009年4月発行
- 2009年4月発行 01号
中心市街地活性化基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について（中心市街地活性化担当室）
中心市街地活性化担当室は、中心市街地活性化基本計画についての取組の - 2009年4月発行 02号
平成21年度国土交通省関係予算の配分について（国土交通省）
平成21年度国土交通省関係予算の配分が公表された。 - 2009年4月発行 03号
景観法の施行状況について（国土交通省）
国土交通省は4月1日現在、景観計画を策定している団体が163団体となって - 2009年4月発行 04号
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案について（国土交通省）
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行例」の一部を改正する政令案が出された。 - 2009年4月発行 05号
都市再生特別措置法に基づき民間都市再生整備事業計画を認定（国土交通省）
国土交通省は、魚津駅南開発株式会社から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定を行った。 - 2009年4月発行 06号
「島の宝100景」を選定（国土交通省）
国土交通省は、離島振興のため、「島の宝100景」を選定した。 - 2009年4月発行 07号
下水道の社会実験について（国土交通省）
国土交通省は、全国で展開中の下水道の社会実験に関する記者発表を行った。 - 2009年4月発行 08号
下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会報告書を公表（国土交通省）
国土交通省は、下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会報告書「新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて」をとりまとめ、公表した。 - 2009年4月発行 09号
長期優良住宅等推進環境整備事業の提案の募集を開始（国土交通省）
国土交通省は、長期優良住宅等推進環境整備事業の提案の募集を開始した。 - 2009年4月発行 10号
.「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」の実施に係る要請について（国土交通省）
国土交通省は、公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等のために必要な措置を講ずるよう、地方公共団体に対する要請を行った。 - 2009年4月発行 11号
「モビリティサポートモデル事業」の募集開始（国土交通省）
国土交通省は、平成21年度「モビリティサポートモデル事業」の募集を開始 - 2009年4月発行 12号
.非接触給電ハイブリッドバスが東京都営バスとして走行（国土交通省）
国土交通省が実施している「次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクト」において開発された非接触給電ハイブリッドバスが、東京都営バスとして実証走行試験を実施する。 - 2009年4月発行 13号
「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の新規募集（国土交通省）
国土交通省は、「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の新規募集を開始した。 - 2009年4月発行 14号
「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始（総務省）
総務省は、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」の新規提案の公募を開始した。 - 2009年4月発行 15号
「地域力創造データバンク」の整備（総務省）
総務省は、地方自治体等における地域力の創造に向けた取組を支援するため、（財）地域活性化センターと連携して、「地域力創造データバンク」を整備し - 2009年4月発行 16号
平成20年度耕作放棄地全体調査の結果を公表（農林水産省）
農林水産省は、平成20年度耕作放棄地全体調査の結果を取りまとめて公表した。 - 2009年4月発行 17号
平成21年度「立ち上がる農山漁村」選定のための取組事例を募集（農林水産省）
農林水産省は、平成21年度「立ち上がる農山漁村」選定のための取組事例の募集を開始した。 - 2009年4月発行 18号
「新・がんばる商店街77選」を公表（中小企業庁）
経済産業省・中小企業庁は、『新・がんばる商店街77選』を公表した。 - 2009年4月発行 19号
中心市街地商業等活性化支援に係る対象まちづくり会社等を公募（経済産業省）
経済産業省は、平成21年度まちづくり会社支援事業の実施を希望するまちづくり会社等の募集を開始した。 - 2009年4月発行 20号
環境対策設備助成金制度を開始（宮城県石巻市）
石巻市では、企業誘致助成金制度として、平成21年4月から環境対策設備助成金制度を開始した。 - 2009年4月発行 21号
ユニバーサルデザイン学習資料を配布（福島県いわき市）
福島県いわき市では、ユニバーサルデザイン学習資料“ユニバーサルデザインって何だろう？”を作成し、平成21年3月に公開した。 - 2009年4月発行 22号
福島大学と相互友好協力協定を調印（福島県只見町など5町村）
福島県三島町で、福島大学と奥会津5町村（只見町、柳津町、三島町、金山町、昭和村）との間で、以下の「相互友好協力協定書」に調印した。 - 2009年4月発行 23号
ロケ地マップを発行（栃木県）
栃木県フィルムコミッションでは、県内で撮影が行われた映画・ドラマなどの作品とそのロケ地を紹介した、「とちぎ県ロケ地マップ」を発行した。 - 2009年4月発行 24号
香取市見守りネットワーク事業を開始（千葉県香取市）
香取市は、地域全体で高齢者を支える「香取市見守りネットワーク事業」を開始した。 - 2009年4月発行 25号
大学と県が協働で事業を行う「大学発・政策提案制度」を創設（神奈川県）
神奈川県では、大学と県が協働で事業を行う「大学発・政策提案制度」を平成21年度から開始する。 - 2009年4月発行 26号
「地産地消推進の店」を認定（新潟市）
新潟市では、「地産地消推進の店」の認定事業を推進するとしている。 - 2009年4月発行 27号
農業を活用し観光誘客（新潟市）
新潟市では、平成21年度予算案の内容を公表、大観光交流年として、特に農業を活用した観光誘客を行うとしている。 - 2009年4月発行 28号
「新潟の町小路めぐり＜古町通界隈編＞」を作製（新潟市）
新潟市は「roji-ren niigata」の協力のもと、「新潟の町小路めぐり＜古町通界隈編＞」を作成し公表した。 - 2009年4月発行 29号
エコチケット事業を開始（石川県）
石川県では、「いしかわエコチケット事業」を平成21年度から新たに実施する。 - 2009年4月発行 30号
中小建設業者の経営多角化を支援（石川県）
石川県では意欲ある建設業新分野チャレンジ支援事業費補助金を公募する。 - 2009年4月発行 31号
違反建築防止推進会議を設置（金沢市）
金沢市では、建築物に関係する機関や団体が協力して、違反建築の防止と是正のための対策を実施するために金沢市違反建築防止推進会議を設置した。 - 2009年4月発行 32号
「やまなしエコティーチャー」を募集（山梨県）
山梨県では、環境教育を行う「やまなしエコティーチャー」を募集している。 - 2009年4月発行 33号
中心市街地活性化協議会設立状況(岐阜県岐阜市ほか)
平成21年4月27日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が133団体となった。 - 2009年4月発行 34号
森と緑づくり事業計画を策定（愛知県）
愛知県では、平成21年4月より「あいち森と緑づくり税」を導入し、森林や里山林、都市の緑を整備・保全するなど新たな取り組みを進めることを発表した。 - 2009年4月発行 35号
「ITS実証実験モデル都市」に認定（愛知県豊田市）
豊田市は、平成21年3月24日に「ITS実証実験モデル都市」に認定された。 - 2009年4月発行 36号
観光地のバリアフリー情報HPを開設＝京都市
京都市ではホームページ「京都ユニバーサル観光ナビ」を3月31日に開設し、市内の観光モデルコース10コースとバリアフリー情報を発信する。 - 2009年4月発行 37号
地域コミュニティ活性化事業を実施（京都府長岡京市）
長岡京市では、地域コミュニティを活性化させるため、地域コーディネーターを配置して、市内小学校区一地区をモデル地区として事業に取り組みはじめた。 - 2009年4月発行 38号
新総合計画を策定（兵庫県姫路市）
姫路市では、姫路市の21世紀初頭における都市づくりの長期的かつ基本的な方向性を示す姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」を策定した。 - 2009年4月発行 39号
外国人向け防災ガイドブック作製（岡山県）
岡山県では外国人住民のための防災ガイドブック（英・中・韓・ポルトガル語）を作成した。 - 2009年4月発行 40号
全学校壁面に「緑のカーテン」（岡山県倉敷市）
倉敷市ではグリーン自治体の実現を目指す「緑のカーテンプロジェクト」を推進するとしている。 - 2009年4月発行 41号
とっとり農商工こらぼネットを構築（鳥取県）
鳥取県では『とっとり農商工こらぼネット』を4月1日（水）から構築する。 - 2009年4月発行 42号
地球温暖化対策指針を策定（徳島県）
徳島県では平成21年4月1日から、「徳島県地球温暖化対策推進条例」及び「徳島県地球温暖化対策推進条例施行規則」が施行され、この条例に基づく「徳島県地球温暖化対策指針」を策定した。 - 2009年4月発行 43号
高速値下げで4県連携による利用促進（徳島県）
徳島県では4月6日に「高速新料金活用戦略推進プロジェクトチーム」の設置を発表した。 - 2009年4月発行 44号
「いざ里山」市民活動支援事業を開始（高松市）
高松市では平成21年度より、「いざ里山」市民活動支援事業を実施する。 - 2009年4月発行 45号
太陽光発電設置に助成（大分県日田市）
日田市では、人と地球にやさしい環境共生都市のまちづくりを推進し、新エネルギーの活用による地球環境の保全を目的として、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対する支援を行う。 - 2009年4月発行 46号
商店街活性化を目的に「マチグヮー基金」を創設（那覇市）
那覇市では、商店街活性化を目的とした「マチグヮー基金」を設立した。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら