月刊まちづくり情報
2019年4月発行
- 2019年4月発行 01号
民間まちづくり活動促進・普及啓発活動の実施事業者を決定（国土交通省）
国土交通省は、民間主体によるまちづくり活動を支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。 - 2019年4月発行 02号
OECDワークショップ「地域に根差した政策と高齢化社会」を開催（国土交通省）
国土交通省は、OECD（経済協力開発機構）起業・中小企業・地域と都市センター局がワークショップを開催した。 - 2019年4月発行 03号
「ガーデンツーリズム」登録制度を創設（国土交通省）
国土交通省は、ガーデンツーリズムの登録制度を創設した。 - 2019年4月発行 04号
修復支援する日本庭園を選定（国土交通省）
国土交通省は、平成31年度に修復支援する日本庭園を8カ所選定した。 - 2019年4月発行 05号
バリアフリー基本構想等の作成に関するガイドラインを作成（国土交通省）
国土交通省は、移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成を促進するため、バリアフリー基本構想等の作成に関するガイドラインを作成した。 - 2019年4月発行 06号
「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成（国土交通省）
国土交通省は、バリアフリー化の更なる取組の強化を促進するため「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成した。 - 2019年4月発行 07号
パーキング・パーミット制度事例集を作成（国土交通省）
国土交通省は、障害者等用駐車区画の適正利用を促進するため、パーキング・パーミット制度事例集を作成した。 - 2019年4月発行 08号
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表（国土交通省）
国土交通省は、自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。 - 2019年4月発行 09号
支援物資のラストマイル輸送に関するハンドブックを策定（国土交通省）
国土交通省は、災害時における地方公共団体の対応の円滑化に向けて支援物資のラストマイル輸送に関するハンドブックを策定した。 - 2019年4月発行 10号
「スマートモビリティチャレンジ」を開始（国土交通省）
国土交通省は、IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向け、 地域と企業の協働を促す「スマートモビリティチャレンジ」を開始した。 - 2019年4月発行 11号
グリーンスローモビリティの効果的導入実証事業を公募（国土交通省）
国土交通省は、交通課題の解決を促すIoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業を公募した。 - 2019年4月発行 12号
国土交通省とPPP協定を締結する民間事業者を選定（国土交通省）
国土交通省は、国土交通省とPPP協定を締結する民間事業者を選定し、PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者が協定パートナーとしての活動を開始する。 - 2019年4月発行 13号
鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載を開始（国土交通省）
国土交通省は、佐川急便とJR北海道宗谷線による、宅配貨物輸送の効率化を図るための鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載の計画を認定した。 - 2019年4月発行 14号
津波防災地域づくりをパッケージで支援（国土交通省）
国土交通省は、防災・安全交付金により効果的に実施される津波防災地域づくりに関するハード整備の事例をとりまとめた。 - 2019年4月発行 15号
「全国版空き家・空き地バンク」情報を充実化（国土交通省）
国土交通省は、空き家等のマッチング促進・地域活性化の実現に寄与する「全国版空き家・空き地バンク」情報を充実化した。 - 2019年4月発行 16号
不動産クラウドファンディングに係るガイドラインを策定（国土交通省）
国土交通省は、不動産クラウドファンディング規制の明確化等により使いやすくするため、不動産クラウドファンディングに係るガイドラインを策定した。 - 2019年4月発行 17号
「下水道リノベーション」計画を初認定（国土交通省）
国土交通省では、下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取組を推進するため、「下水道リノベーション計画」の登録制度の第1号を認定し登録した。 - 2019年4月発行 18号
下水道革新的技術実証事業を採択（国土交通省）
国土交通省は、ICT活用技術の実用化を加速し、下水道事業の効率化を図るため、下水道革新的技術実証事業等として9技術を採択した。 - 2019年4月発行 19号
北海道の復旧・復興及び国土強靱化を推進（国土交通省）
国土交通省は、北海道の復旧・復興及び国土強靱化を推進するための取り組み概要を取りまとめた。 - 2019年4月発行 20号
多言語コミュニケーションの課題の効果検証事業を実施（観光庁）
観光庁は、多言語コミュニケーションの課題に対する全国的な効果検証事業を実施した。 - 2019年4月発行 21号
公共交通機関における多言語表記の現状が明らか（観光庁）
観光庁は、公共交通機関の交通結節点及びホームページにおける多言語表記の現状について、外国人の視点により全国一斉調査を実施した。 - 2019年4月発行 22号
観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業等を公募（観光庁）
観光庁は、観光振興事業として、観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業を公募した。 - 2019年4月発行 23号
「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」の採択地域を決定（観光庁）
観光庁は、「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を企画、実施する地域を決定した。 - 2019年4月発行 24号
「宿泊施設の地域連携推進事業」の採択協議会を決定（観光庁）
観光庁は、「宿泊施設の地域連携推進事業」の採択協議会を決定した。 - 2019年4月発行 25号
地域の観光圏整備実施計画を認定（観光庁）
観光庁は、地域の観光圏整備実施計画を認定した。 - 2019年4月発行 26号
「地域でのコーディネート機関」を公募（復興庁）
復興庁は、平成31年度「伴走型人材確保・育成支援モデル事業」の実施に必要な「地域でのコーディネート機関」の公募を開始した。 - 2019年4月発行 27号
「専門家派遣集中支援事業」支援案件を募集（復興庁）
復興庁は、「専門家派遣集中支援事業」支援案件を募集した。 - 2019年4月発行 28号
地域づくりハンズオン支援事業の支援対象団体を募集（復興庁）
復興庁は、地域づくりハンズオン支援事業の支援対象団体の募集を開始した。 - 2019年4月発行 29号
人口推計結果を公表（総務省）
総務省は、2018年10月1日現在の人口推計の結果を公表した。 - 2019年4月発行 30号
地域情報化アドバイザー派遣申請の受付を開始（総務省）
総務省は、地域情報化アドバイザー派遣申請の受付を開始した。 - 2019年4月発行 31号
新たな広域連携促進事業の提案を募集（総務省）
総務省は、平成31年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案の募集を開始した。 - 2019年4月発行 32号
平成31年度「地域ICTクラブ」地域実証事業を公募（総務省）
総務省は、「地域ICTクラブ」を整備するため、「地域ICTクラブ普及推進事業」を実施することとし、実証事業の提案の公募を開始した。 - 2019年4月発行 33号
「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表（環境省）
環境省は、「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。 - 2019年4月発行 34号
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を公募（環境省）
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業を公募した。 - 2019年4月発行 35号
地域低炭素化推進事業体設置モデル事業を公募（環境省）
環境省は、2019年度（平成31年度）地域低炭素化推進事業体設置モデル事業の公募を開始した。 - 2019年4月発行 36号
「アフターメダルプロジェクト」を開始（環境省）
環境省は、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が3月で終了し、4月から、「アフターメダルプロジェクト」を実施する事を公表した。 - 2019年4月発行 37号
まちづくり拝見研修会（鶴岡市）の開催（（公財）都市計画協会）
都市計画協会は、2019年7月5日に山形県鶴岡市において、次のとおりまちづくり拝見研修会を開催する。 - 2019年4月発行 38号
都市計画の教材を提供（（公社）日本都市計画学会）
（公社）日本都市計画学会は、都市計画講義資料作成支援サイトにて都市計画の教材の提供を行っている。 - 2019年4月発行 39号
認定都市プランナーを募集（（公社）日本都市計画学会）
（公社）日本都市計画学会は、認定都市プランナーを募集している。 - 2019年4月発行 40号
2019年度ejob事業受付開始のお知らせ（都市計画コンサルタント優良業務登録事業運営委員会）
都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob事業）運営委員会は、2019年度評価依頼受付を開始する。 - 2019年4月発行 41号
「まちづくり・都市デザイン競技」の実施地区を公募（（公財）都市づくりパブリックデザインセンター）
（公財）都市づくりパブリックデザインセンターは、「まちづくり・都市デザイン競技」の実施地区の公募を開始した。 - 2019年4月発行 42号
都市づくりと景観行政講習会を開催（（公財）都市づくりパブリックデザインセンター）
（公財）都市づくりパブリックデザインセンターは、「都市づくりと景観行政講習会」を開催する。
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