月刊まちづくり情報
2003年5月発行
- 2003年5月発行 01号
屋上緑化への助成金を始める（沖縄県 那覇市）
ヒートアイランド現象を緩和し、断熱による省エネ効果を促すことを目的に、那覇市は2003年度から、屋上緑化を始める建物所有者の工事費用の一部を助成する。屋上緑化への助成は全国的に広がりつつあるが、沖縄県内の市町村では初の試みである。那覇市花とみどり課は屋上緑化の利点として、太陽光を遮ることによる断熱効果や地球温暖化対策、景観の改善等をあげている。東京都渋谷区のデータによると、緑化の有無により建物内の温度差は8度までに至るケースもあり、夏季においては冷房の設定温度を下げることができ、省エネ効果もあると期待される。 - 2003年5月発行 02号
市民参加のまちづくりへ（沖縄県那覇市）
市民と行政の意識改革を促すＮＰＯフォーラム「人・地域・ネットワークづくり〜真の市民参加に向けて」（主催・那覇市）が平成15年2月10日に開かれ、会場には多くの市民が訪れ、ＮＰＯを介した市民参加型のまちづくりなどについて話し合われた。市政とＮＰＯとの関係について翁長市長は「若者の目が輝くような社会にするために、ＮＰＯを通じて市民が社会参加し、行政とは別の市民の持つ視点をまちづくりに生かしたい」と語った。ＮＰＯは、「ＮＰＯ運営にはＮＰＯが育つ仕組みが必要と説明し、一例として、融資制度などを市長から県に立案してもらうことでＮＰＯの大きな力となる。」と市長に呼びかけた。翁長市長は来年度から栄町市場周辺でＮＰＯがコーディネートして地域活性化を図るモデル事業を例に「ＮＰＯがまちづくりをコーディネートすることが今後の市民参加には必要」とも述べた。これを受け、ＮＰＯは「計画段階から行政などに参加することが必要であり、計画に携わりながら実践により経験を積み、養成することが重要である。」と語った。 - 2003年5月発行 03号
中心市街地活性化の施策を探る（沖縄県那覇市）
沖縄総合事務局は、県内の中心市街地活性化の課題や展望を探るシンポジウムを那覇市内のホテルで平成15年2月19日に開催した。中心市街地活性化法に基づき、市街地を総合的には管理・運営するタウンマネジメント機関（ＴＭＯ）事業について話し合い、パネリストからは「行政頼みではなく、できることから始めることが大切だ」と地域の創意や主体性が発揮されることが重要だとの指摘が相次いだ。シンポジウムでは全国のＴＭＯ事例を調査している元沖縄大学教授や星城大教授と、屋台村の立地で地域の活性化に結びつけた北海道帯広市の北の起業広場協同組合専務理事が基調講演を行った。北の起業広場協同組合専務理事からは、地域の若者たちが自主的に集まり、屋台の集積で市街地を再生するまでのいきさつを説明。「300万円程度で出店でき、インキュベート（起業家支援）施設の役割を持つ。商売のコツをつかんだ人は街の空き店舗に入ってもらう」と紹介した。元沖縄大学教授からは、「補助金狙いの事業はたいてい失敗する。できることから成功を積み重ねていくことが大切だ。行政にはまちづくりのビジョンをきちんと示すことと、簡単に変更をしないことを求められている。」と指摘した。石垣市、宜野湾市でＴＭＯに取り組むタウンマネジメント専務と商工会事務局長はまちづくりに関して、自治体の担当者の移動や行政組織の縦割りが障害になると報告し、横断的な取り組みを求めた。 - 2003年5月発行 04号
入館者100万人達成（沖縄県那覇市）
平成14年11月1日にオープンした海洋博記念公園の沖縄美ら海水族館の入館者が平成15年2月28日に100万人を突破した。海洋博覧会記念公園財団の山田理事長は「当初は1年間で100万人の予測だったが、4ヶ月程度での達成は本当にありがたいこと」と話していた。管理財団によると海洋博公園入園者の9割が水族館を訪れ、55％が団体客だという。100万人目の入館者には100万人目を知らせる垂れ幕とミス桜から花束が贈られるとびっくりした様子。セレモニーでは、理事長が「世界一、世界初、の水族館として末永く多くの方に利用してほしい」とあいさつし、100万人目の認定証と記念品を手渡した。 - 2003年5月発行 05号
まちは大きな博物館（新潟県柏崎市）
商店街の活性化や観光客の誘致を目的に、新潟県柏崎市は「まちかどコレクション」を実施した。江戸時代末期は行商で栄えた同市は、昔から収集家が多かったといわれている。現在は、郷土玩具や茶器、舶来品など十館の展示館が点在する国道沿いが「コレクションロード」と呼ばれ観光名所の１つとなっている。「コレクションの町柏崎」をアピールしようと、商店街で同市内のコレクション館が所蔵する人形や珍しい舶来品などを各店舗のショーウィンドーに展示し、道行く人たちの目を楽しませていた。 - 2003年5月発行 06号
赤字路線バスに代わり「乗り合いシステム」の導入検討（新潟県）
中山間地を走る赤字路線バスの運行を支えるため、県は今年度に約5億円を補助する。補助金をカットさせると、もとより採算割れの路線バスは維持することがさらに厳しくなる。こうした地域の交通対策にと県が考えたのが自家用車乗り合いシステムだ。 - 2003年5月発行 07号
空港から中心街はリムジンバス優先（新潟県）
新潟県は、新潟市中心部と新潟空港を結ぶリムジンバスが定刻運行できるように、今秋にも公共バス優先の感応信号システムを導入する。国と県、市、新潟商工会議所、ＪＲ東日本、新潟交通からなる検討委員会を5月中に設立し、設置場所や運行計画などを検討する。 - 2003年5月発行 08号
新たな息吹を雁木通りに（新潟県栃尾市）
新潟県内有数の雁木通りが残る栃尾市では、住民、新潟大学の学生らが「歯抜け」や老朽化した雁木の建て替えなどを行い、まちづくりに取り組んできた。活動は今年で7年目。5月からは学生たちとのワークショップが始まった。 - 2003年5月発行 09号
定住増で中心市街地の活性化へ期待（福井県福井市）
福井駅周辺の再開発事業のトップを切り「三の丸ビル」が4月1日オープンした。病院と福祉施設、分譲マンションが一体化しており、全国でもユニークな組み合わせのビルである。定住人口増加による中心市街地の活性化に大きな期待が寄せられている。 - 2003年5月発行 10号
まちづくりリーダーを公募（石川県七尾市）
七尾市は市街地活性化の軸となるリーダーを全国から公募し、塾長として登用する方針を固めた。企業での実務経験を生かして１年がかりで七尾市の実情に即した活性化策をまとめてもらい、併せて担い手となる人材を育ててもらうのが目的で、県内では初めての取り組みとなる。 - 2003年5月発行 11号
旧市街地を風情のある街並みに（石川県小松市）
小松市は2003年度から、昭和初期の趣を色濃く残す旧市街地の街並みを生かしたまちづくり整備に着手する方針を固めた。中心市街地では、国の指定を受けて河川改修などの事業が進んでいるが、街並みの修景に着手するのは今回が初めて。格子戸やれんが造りの建物が多く残る旧市街地の回遊性を高め、小松の歴史を体感できる空間を整備する。事業は地元住民の意見などを参考に進める計画である。 - 2003年5月発行 12号
第13回「緑のデザイン賞」審査結果（滋賀県山東町）
第13回「緑のデザイン賞」は、平成14年4月1日から8月2日にかけて緑化プランの作品募集を行い、その結果24件の作品の応募があった。昨年の9月25日に審査会が行われ、滋賀県山東町の「(仮称)ふれあい公園」と甲子園口地区まちづくり協議会の「西宮こころのケアセンター」が国土交通大臣賞を受賞した。その他、山形県上山市の「道路隣接空地」、福岡県久留米市の「(仮称)あけぼのふれあい交流広場」、大分県大分市の「(仮称)酒造蔵西広場」の３点が緑化大賞を受賞した。緑のデザイン賞は、財団法人都市緑化基金と第一生命保険相互会社の主催によるもので、今回が13回目となる。 - 2003年5月発行 13号
都市水害防止の法案を提出（国土交通省）
国土交通省は、国などが浸水被害の発生する恐れのある河川を指定し、想定水害地域を公表するほか、自治体には避難経路や避難場所の整備や進水対策を義務づける「特定河川浸水被害対策法案」を国会へ提出した。 - 2003年5月発行 14号
地域と連携した川づくり事業15件を登録（国土交通省）
国土交通省は、地域の個性やニーズを反映させた治水事業を行うため、地域と一体的に整備を進めている。新たに登録・指定されたのは「水辺プラザ」「水辺の楽校プロジェクト」等の4事業、15件。これらについては市町村と河川管理者が一体となって1〜2年の間に計画を検討し、策定後は重点的事業として実施される。 - 2003年5月発行 15号
日田市隈地区と立花家土蔵、都市景観形成地区に指定へ（大分県日田市）
日田市都市景観審議会は、同市隈2丁目と亀山町の一部を含む隈地区を都市景観形成地区に、同市三和の立花家土蔵を都市景観形成建築物に指定するようそれぞれ大石昭忠市長に答申した。5月1日に指定予定。 - 2003年5月発行 16号
バス「100円パッ区」が好評（宮城県仙台市）
仙台市中心部で14年2月から試行的に導入されているバスの均一料金制度「100円パッ区」が好調を続けている。15年3月までの予定だったが、人気を受けて市は期間を延長しており、10月からはエリアの拡大にも踏み切る。ただ、中心部の車の混雑は相変わらずで、「パッ区」導入の大きな目標である「渋滞緩和」には程遠い。 - 2003年5月発行 17号
時を告げる時鐘堂再建へＮＰＯ法人がカンパ集め（石川県加賀市）
加賀百万石の支藩・大聖寺10万石の城下町、石川県加賀市大聖寺本町にこのほど、藩政時代に時を告げた時鐘堂が再建され、町中に鐘の音が響き渡った。時鐘堂は1667年に二代藩主、前田利明が建立。再三火災に遭い、昭和初期に焼失したままになっているのを惜しんだ、まちづくりのＮＰＯ法人「歴町センター大聖寺」が、市民らのカンパで再建した。高さ11メートルの総ヒノキ造りで、基礎の石垣の中には氷室を新設した。4月20日にあった落成式では、白山ろくから運んだ2トンの雪を氷室に詰めた後、鐘の突き初めを行った。7月初旬には氷室開きをして子供たちに昔の生活を勉強してもらう。同センターの山本弘・前理事長は「鐘の音の似合う大聖寺にしたい」と話している。建設にかかった費用は2900万円。このうち2300万円は市民ら400人の基金で集まったが、残りも市民らの協力を呼びかけている。 - 2003年5月発行 18号
「まちづくりとやま」が素人芸人の登録制度を導入（富山県富山市）
富山市と同市の第三セクター「まちづくりとやま」は今年度から、街角でパフォーマンスをする素人芸人の登録制度を始める。5月に公開オーディションを実施する予定で、合格者にはライセンスを発行。ライセンスを取得した素人芸人は「まちづくりとやま」が毎月開催している「街角パフォーマンス」などに優先的に出演できる。登録制度は中心市街地活性化と素人芸人の発掘が目的。応募資格は18歳以上の素人芸人で県外在住も可。大道芸やマジック、音楽演奏、コント、路上芸術などジャンルは問わないが、政治・宗教活動、公序良俗に反するものは除く。 - 2003年5月発行 19号
まちづくりに意見を 「区民会議」のメンバー公募（埼玉県さいたま市）
さいたま市は、政令指定都市移行に伴い各区ごとの町づくりに住民が意見を出し合う「区民会議」のメンバーを公募する。対象は、各区に住む20歳以上の人で、各区職員と議員は除く。区民会議は、各区の自治会や商工会など市民団体から15人と公募する5人の計20人で構成。公募者は、まちづくりについての意見を作文提出してもらい、紙面審査で決定する。無報酬のボランティアで、任期は2年。区民会議では、(1)各区に割りふられた自由予算「区民まちづくり推進費」の使途 - 2003年5月発行 20号
草津市、小エネルギーの町"宣言"（滋賀県草津市）
滋賀県草津市は4月24日、省エネルギーとともに、太陽光や風力を積極的に活用し「小エネルギー」のまちづくりを目指す「地域新エネルギービジョン」を策定した。ビジョンに合わせ、マンション建設業者などにも太陽光など新エネルギーの積極的な導入を求めるよう、市開発指導要綱を改定した。 - 2003年5月発行 21号
地域通貨でまちづくり 郡山のグループ"楽都"を企画（福島県郡山市）
地域通貨を使って市民によるまちづくりを支援する活動を、福島県郡山市民でつくるまちづくり・夢づくり支援機構「ヒーローズ・プロジェクト・ジャパン」（白石昇央理事長）がスタートさせた。音楽活動が盛んな郡山の特徴を生かした町おこし事業を自ら企画。活動に参加・協力した市民に、協賛した商店や飲食店で使える地域通貨を発行する。中核事業となる「サウンドシティー（音楽都市）こおりやま構想」をこのほど発表、併せてパネル討論会を開催して機運を盛り上げた。ヒーローズのメンバーは40代の経済人が中心で、放送局プロデューサー、大学生、建築家など多彩だ。現在、特定非営利活動法人の認定を申請中。理事長の白石さんは、社会全体に閉そく感が広がっている原因はプライドの崩壊にあると考え、地域価値の創出のため地域の持つアイデンティティーのブランド化を図ろうと思いついた。まちづくりを模索する中で資金問題に直面。地域通貨なら、企業側は気軽に市民活動を支援しながらイメージアップができ、市民側の参加意欲にも結び付くことから、協力を得やすいと判断した。まちづくりの核として、全国でも水準が高い合唱活動を生かし「サウンドシティー（音楽）こおりやま構想」を提唱。討論会やコンサートを、中心商店街や都市公園などで同時に行う市民団体の文化祭「市制80周年こおりやまヒーローズフェスタ2004」などを計画している。 - 2003年5月発行 22号
「福祉のまちづくり」に庁内協議会設置へ（沖縄県）
那覇市首里の県総合福祉センターが同市の「福祉のまちづくり条例」に不適合だった問題を受け、県は身障者に配慮した公共事業の実施に向けて、全庁体制の協議会を近く設置する。また、県南部土木事務所も今月末、国際通りの整備事業で身障者が安心して利用できる道路整備を目指して独自に監視委員会をつくる予定だ。身障者の声を十分に生かせなかった従来の公共事業の反省を踏まえた初の試みで、「福祉のまちづくり」に本腰を入れる格好だ。協議会は土木建築部と福祉保健部が中心となり、公共事業にかかわる全部局が参加。完成後に身障者の使用に適さない個所が見つかった県総合福祉センターのような問題が再び起きないよう設計段階から身障者の声を反映させる。土木建築部の漢那政弘次長は「できるだけ早く協議会を設置したい。縦割り行政の弊害を排し、弱者の視点を大切にする施設整備を進めたい」と説明。福祉保健部の照屋寛次長は「身障者を含め利用者の立場に立った施設建設に向け、連携を強化したい」と述べ協議会設置の意義を強調した。 - 2003年5月発行 23号
「万葉の散歩道」川内市に完成 銀杏木川沿いに市が整備（鹿児島県川内市）
万葉集の歌碑と、詠まれた樹木を並べた「万葉の散歩道」が、川内市中郷町の銀杏木川沿いに完成した。同市とゆかりのある代表的な万葉歌人、大伴家持の像も設置され、散策がてら「万葉気分」に浸ることができる。川内市に薩摩国府のあった764年、大伴家持が国司に任じられた、と歴史書「続日本紀」は伝える。散歩道はそんな同市と「万葉」との結び付きをまちづくりに生かそうと、市が00年度に整備を始めた。総工費は歩道のアスファルト舗装費も含め2500万円。散歩道は、川内市歴史資料館の裏手から銀杏木川沿いに長さ630メートル。大伴家持や山部赤人らの歌を刻んだ15基の石碑（高さ1.3メートル）が並び、傍らには、歌の解説や歌人の紹介を記した標示板もある。 - 2003年5月発行 24号
特区第1陣57件に認定書交付（政府）
地域限定で規制緩和する構造改革特区の第1陣57件の認定書授与式が4月21日にあり、小泉純一郎首相が自治体の代表らに認定書を交付した。小泉首相は「地方から国を変えていく、この姿勢を小泉内閣は支援する。という意味で（今日は）記念すべき日」と期待を込めた。授与式には、九州・山口で第1陣認定された9件に関係する自治体の首長らも出席。国際物流特区が認定された末吉興一北九州市長は「ようやく"入学免許"をもらった。今まで努力してきたので実績は上がると思う。本格的に努力していく」と力を込めた。山崎広太郎福岡市長も「アジアビジネス特区の看板をいただき、これから中身を充実させる。地方から知恵とやる気を出すことが国にとっても重要」と語った。福祉コミュニティ特区が認定された潮谷義子熊本県知事は「県と共同申請した1市9町とともに、全国のモデルになるような特区にしていく。特区を通じて障害者や高齢者にやさしいまちづくりを展開する」と意気込みを見せた。 - 2003年5月発行 25号
中心市街地の活性化めざす「舞鶴ＴＭＯ」が構想提出（京都府舞鶴市）
中心市街地の空洞化や商店街の衰退を食い止めようと、舞鶴商工会議所（河田友宏会頭）は、市民ぐるみでまちづくりに取り組む新しい組織「舞鶴ＴＭＯ（まちづくり組織）」の構想をまとめ、4月21日、京都府舞鶴市に提出した。5月上旬、市から認定されると、府北部初のＴＭＯ誕生となる。ＴＭＯは、中心市街地活性化法に沿って自治体が策定した「基本計画」の具体化に向け、総合的な調整などを担う組織。舞鶴では2001年度に市が基本計画を策定。これを受けて商議所が、商業者や市民団体に呼びかけて「ＴＭＯ構想策定委員会」を組織し、02年度に1年かけて構想をまとめた。一つの舞鶴に、二つの彩りあるまちをつくろう−と、構想では東地区を「港町ルネッサンス」、西地区を「城下町浪漫の再興」と位置づけ、地域ごとに、事業内容や実施時期などをまとめた。早期に手がけるものとして、空店舗の活用、空き家空き地バンクの設置などを挙げ、年度内の事業化を目指すという。 - 2003年5月発行 26号
「坂の上の雲」テーマの記念館（愛媛県松山市）
松山市が進める司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」をテーマにしたまちづくりの推進協議会（沢近十九一会長）は17日、全体構想の中核施設となる記念館の基本設計の担当者として、「司馬遼太郎記念館」（東大阪市）の設計を手掛けた建築家、安藤忠雄さんを推薦した。市は今後、安藤さんへの依頼を検討する。協議会の推薦について、中村時広市長は「（まち全体を博物館に見立てると）エントランスにあたる施設であり、司馬記念館の姉妹館的位置付けを目指している点からも、安藤さんは適任」と、起用に前向きな考えを示した。安藤さんは1941年、大阪府生まれ。独学で建築家となり、79年に虚飾を排したコンクリート打ちっ放しの住宅「住吉の長屋」で日本建築学会賞を受賞。その後、国際的な評価を得て海外でも活躍し、美術館や教会の設計を手掛けてきたほか、「近つ飛鳥博物館」（大阪府河南町）や「大山崎山荘美術館」（京都府大山崎町）などの作品でも知られる。記念館は、同市一番町3の県美術館分館「萬翠荘」隣接地に建設予定で、敷地面積は約3383平方メートル。作品の時代背景となっている日露戦争当時の日本と世界を資料で紹介。また、観光客への情報発信機能を併設することが、これまでに決まっている。協議会は次回以降、具体的な展示内容や、市民参加型のワーキングチームの設置など、市民の意見を基本設計に反映させる方策を検討する。 - 2003年5月発行 27号
古い街並み残る「河崎」の魅力満載、まちづくりビデオ完成（三重県伊勢市）
古い街並みが残る伊勢市の河崎地区をとらえたビデオ「伊勢河崎どこか懐かし、まち歩き」が完成した。歴史や文化を生かしたまちづくりを進めている「ＮＰＯ法人伊勢河崎まちづくり衆」の力作で、会員らが作った24分間のビデオは、同地区の魅力を満載している。ビデオ撮影は、同会の映像記録部門を担当する長尾正男さんが担当。長尾さんが撮影したビデオ作品が昨年、「なごや・まちコミ映像祭」でグランプリを受賞するなど、撮影技術には定評がある。古い蔵を整備して昨年8月にオープンした「河崎商人館」の紹介をはじめ、蔵を活用して喫茶店や美容院を開く人たち、同地区を流れる勢田川の今と昔の風景の違いなどが、次々と登場する。同会の高橋徹監事は「生活感あふれる、河崎の魅力がいっぱい詰まったビデオになりました」とＰＲしている。希望者には1巻1000円で頒布。問い合わせは同商人館（0596−22−4810）。 - 2003年5月発行 28号
高岡市・山町筋に観光駐車場・防災施設が完成（富山県高岡市）
高岡御車山（みくるまやま）祭で知られる高岡市の「山町筋」の木舟町に観光駐車場・防災施設が完成した。開所式が4月16日行われ、記念イベントが開かれた。17日から一般に開放された。駐車場不足解消や、国の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定されている「山町筋」の防災機能の充実を図った。建設場所は国の重要文化財・菅野家の向かい側。観光駐車場は広さ960平方メートルで、大型バス3台のほか、乗用車12台分の無料駐車スペースがある。また木造2階建て（延べ約160平方メートル）の防災施設は周囲の景観に合わせるため、土蔵造り。自衛消防隊の詰め所として使用するほか、普段は無料休憩所となる。施設には100トンの防火水槽がある。また「土蔵造りのある山町筋まちづくり協議会」は20日まで、同施設近くの土蔵造り建物で山町筋にゆかりの深い日本画家、故筏井竹（いかだいたけ）の門（かど）らの作家展を開いた。19日には市消防音楽隊の記念演奏、パレードがあった。 - 2003年5月発行 29号
鳥羽駅前「手作り工房」でにぎわい戻る（三重県鳥羽市）
国際観光文化都市・三重県鳥羽市の玄関口、ＪＲと近鉄鳥羽駅の西口。旅館や飲食店、住宅が建ち並ぶ一角に「手作り工房・きらり」がある。鳥羽商工会議所と鳥羽まちづくり工房21が、「市民と観光客が楽しめる空間」を目的に、02年6月末にオープンさせた。広さ約33平方メートルの工房には、陶器や草木染の衣料、アクセサリー、お茶、鉢植えのランなどが並ぶ。月7000円の出店料で手作りの作品を販売する「1坪ショップ」だ。土・日曜ともなれば、地元の人たちに交じって観光客が立ち寄り、なかなかのにぎわい。"店番"をする出品者の古賀律子さんや婦人会ＯＢなどのボランティアは応対に忙しい。「きらり」に毎日顔を出す運営委員長の水谷伸子さんは、「工房が成り立っているのはボランティアのおかげ」と話す。水谷さんによると、目立ち始めた「空き家」を一軒でもなくそうと、家主に借りて工房を開いたという。客足は好調で、同市安楽島町の松井由紀子さんが10年かかって編んだレースの品々は、たった2カ月で売り切れてしまったほどだ。しかし、水谷さんは「商業ベースにはまだまだ」と控えめだ。より多い集客を目指し、毎月18日を「おもてなしの日」として、工房を訪れた人たちにお茶とお菓子をサービス。昨年12月からは1杯200円のコーヒーの販売も始め、同時に鳥羽の見どころを紹介する各種チラシを置いて情報発信基地にした。「空き家をなくして活気を取り戻そう」との願いから、町の女性10人が先月、「ウエークアップ岩崎」を結成した。メンバーは空き家の所有者宅の訪問を続けている。第2、第3の「工房」誕生は、そう遠くなさそうだ。 - 2003年5月発行 30号
次世代参加型まちづくりを促進（国土交通省）
国土交通省は4月12日までに、民間非営利団体（ＮＰＯ）や地域住民、企業などがまちづくりに積極的に参加できる仕組みづくりに着手することを決めた。社会資本整備審議会に15日、「次世代参加型まちづくり方策小委員会」を設け、今夏までに中間報告をまとめ、2004年度予算の概算要求に反映させる方針。審議では（1）まちづくりＮＰＯなどの活動を資金面で支援する方策（2）ＮＰＯなどの参加を促すための方法（3）支援を進めるには新法が必要か−などが焦点となりそうだ。国交省は「都市計画は国、自治体、住民が縦の関係にあり、押し付けで決定すると批判されている。参加型では自治体や住民、ＮＰＯなどが横の関係で話し合い、まちづくりで合意できるようにしたい」としている。 - 2003年5月発行 31号
冷房の熱、地下配管で海に ヒートアイランドに本腰（政府）
夏に都市部の気温が特に上昇するヒートアイランド現象について、環境省と国土交通省、経済産業省などは3月28日、連絡会議を開き、2003年度中に気温上昇を抑えるための対策をまとめることを決めた。具体的には、人口密集地の冷房などの排熱を、地下の配管を通して河川や海に流す方法の研究に乗り出すほか、公園、屋上緑化の増加や風が通りやすいまちづくりなどの案を検討。自治体にも協力を呼び掛ける考え。ヒートアイランドは住宅、ビルのエアコンや自動車からの排熱のほか、地面のアスファルト舗装による照り返しで熱がこもりやすくなる現象。環境省によると、最近100年間で東京、名古屋、福岡など都市部の平均気温は2−3度上がった。同省は「上昇をどの程度まで抑えるかなど目標値は未定で、今後詰めていく」としている。 - 2003年5月発行 32号
公園を活用し都市再生を（東京都港区）
江戸開府400年を記念したシンポジウム「東京セントラルパーク」が5月9日午後2時、港区赤坂1の三会堂ビル「石垣記念ホール」で開かれる。千代田区の旧江戸城やその周辺に広がる公園を一つのまとまった大きな公園とみなし、緑豊かな憩いの場として発展させていこうと企画された。大学研究者らからなるシンポ実行委によると、東京は中心に皇居などの巨大な森がある世界でもまれな都市という。しかも、日比谷公園、国会前庭、皇居前広場、皇居東御苑、北の丸公園など160ヘクタールもの公園緑地のほとんどが一般開放されている。しかし、その管理となると環境省、宮内庁、国交省、都などさまざまな行政機関にまたがり統一性がない。このため、実行委はこうした公園緑地を結びつける方策を探り、首都東京にふさわしいセントラルパークとして都市再生を図っていきたいという。 - 2003年5月発行 33号
高松市で「『まちカフェ』1日限定オープン（香川県高松市）
高松の街中を面白くしよう――。街の中心部や商店街活性化のため活動を続ける「ＴＭＯ高松」と市民らが企画・運営する『まちカフェ』が4月20日、高松市兵庫町3の「ＴＭＯ高松センター」で、1日限定オープンした。手作りケーキやコーヒーが販売され、「出前型憩いの場」を提供することで、市民らの交流の輪を広げてもらおうとの思いが込められている。ＴＭＯ高松は、中心市街地活性化法に基づき、商業活性化を目的に高松商工会議所が高松市に認定された組織。今回は、「ＴＭＯ高松」と市民らが交流を深めるため、昨年12月に同センター内に開設された「まちラボ」に集うデザイナーや建築家など幅広い分野で活躍するメンバーが協力。「こんな場所があったらいいな」と思う空間をオリジナルカフェという形で表現する。 - 2003年5月発行 34号
飯塚市の勝盛公園改修へ 芝生広場と歩道はバリアフリーに（福岡県飯塚市）
飯塚市は4月末から、同市片島の勝盛公園の改修工事に乗り出す。新たに芝生広場を整備し、歩道をバリアフリー化する。総事業費は約九千九百万円で、10月にリニューアルオープンする予定。公園西側の約四千九百平方メートルを造成し、芝生広場を設ける。また、公園内の歩道のうち約三分の一に当たる総延長約五百六十メートルを、車いすやベビーカーなどでも動きやすいように勾配をなくしてアスファルト舗装する。利用者らに実施したアンケート結果などを参考に、今回の改修を決めた。市都市計画課は「より幅広い年齢層の市民に利用してもらいたい」と話している。 - 2003年5月発行 35号
交通バリアフリー基本構想推進協が大津市長に提出（滋賀県大津市）
滋賀県の大津市交通バリアフリー推進協議会（会長・青山吉隆京都大大学院教授）は4月22日、駅や道路などの段差や障害物をなくすための基本構想をまとめ、山田豊三郎市長に提出した。 - 2003年5月発行 36号
高速交通体系整備に重点 国土交通白書を閣議に提出（国土交通省）
扇千景国土交通相は4月4日の閣議に、2002年度の国土交通白書を提出した。人口が2006年をピークに減少する中で社会の活力を維持するためには、高速交通体系の整備や住宅、都市のバリアフリー化などに重点的に投資するべきだとしている。白書は少子高齢化社会に対応した国土交通行政の課題について、経済の国際競争力強化や高齢者、女性の社会参加促進が不可欠と指摘。重点的、効率的な社会資本整備、女性や高齢者の就労につながるバリアフリー環境の整備などの必要性を強調した。具体策では、魅力ある都市への再生、公共事業の効果をチェックする事業評価の徹底や観光交流の促進などを例示。一方で、郊外の都市開発などニーズが低下している分野は大胆な見直しが必要とした。 - 2003年5月発行 37号
「チャレンジショップひこね」第3弾始まる（滋賀県彦根市）
彦根市の商店街の空き店舗に商売初心者が店を開いて商売を学ぶ「チャレンジショップひこね」の第三弾が始まり、4月25日、同市中央町の中央商店街に五店がオープンした。チャレンジショップは、彦根ＴＭＯ事業推進協議会が進めている事業。一つのフロアを数人で分けたスペースに期間限定で店を出し、商売の知識を身に付けてもらう取り組み。これまでに市内の銀座、登り町グリーン通りの二商店街で十一店が開店。そのうち七店が本格的に独立するなど事業は徐々に根付き始めている。今回は広さ六十六平方メートルのフロアに、パソコンでの文書やホームページ作成、健康食品、創作小物、アジア雑貨、コーヒー豆を販売する五店が開店。期間は十二月二十六日までの八カ月間。第一、二弾は半年だったが、期間が短いという声があり、二カ月延長した。初日は商店街関係者や出店者がテープカットで開店を祝った。チャレンジショップの営業時間は午前十時から午後七時で、定休日は毎週木曜日。 - 2003年5月発行 38号
「地域を元気に！」あべのベルタ商店街振興組合（大阪府大阪市）
癒やしが求められる時代で空前のペットブームだが、阿倍野区阿倍野筋3の「あべのベルタ商店街振興組合」（約50店）は、散歩中の愛犬を預かり、ゆっくりティータイムやショッピングを楽しんでもらえる商業施設を目指す。4月29日には、試験的に動物とふれあうイベント「ティーチャーズ・ペット・ストリート」を開いた。この商店街は、天王寺からあべの筋を南へ約400メートル。近くには43階建て超高層住宅の建設が進むなど、立地的には恵まれているが、複合ビルの地下2階から2階までの4フロアに展開する商業施設で、周囲の人の流れを呼び込めずにいた。 - 2003年5月発行 39号
空き店舗で起業家支援（沖縄県）
県商工労働部は県内の求職者を対象に、空き店舗を活用した起業支援2事業を実施する。若年求職者などの業種にとらわれない多彩なアイデアを生かして、商店街の活性化を図り、就業の機会を創出する。一つは県内在住のおおむね30歳未満を対象に、那覇市内主要通りの空きビルを借り上げて運営してもらう「インキュベート（創業支援）施設活用型起業支援事業」。若年求職者を公募し、選抜された人材を対象に約1か月間、起業家育成セミナーを開催。事業計画（飲食店を除く）を詰める。計画を基に、那覇市内のインキュベート店舗で約8か月間、試行営業し、その中から、事業状況や将来性などを評価し、約20店舗を最終決定する。最終選考に選ばれた事業に対し、店舗改装費や設備整備費、家賃など必要経費の4分の3（上限300万円）を県が助成する。事業主体は県産業振興公社で、総事業費は1億円。助成後は公社や県内の経済団体など、15団体でつくる県プラットフォーム推進協議会で支援していく。もう一つは45歳未満の求職者や転職希望者、既存店舗経営者を対象に、沖縄、名護、石垣市内の空き店舗を活用してもらう「商店街空き店舗活用起業支援事業」。各市の商店街の計18店舗程度で実施。6月中の開店を目指し、家賃や改装費など、経費の4分の3以内（上限300万円）を助成する。事業主体は各市の商工会議所などで、総事業費は1億円。同部は「郊外型大型店舗の立地で、既存商店街や中心市街地の空洞化が進んでおり、その活性化と就職の確保をしたい」と説明している。 - 2003年5月発行 40号
大津市が10番目の「古都」に年内にも指定見通し（滋賀県大津市）
国土交通省が4月14日に古都保存法に基づき大津市の古都指定について社会資本整備審議会（会長、森下洋一・松下電器産業会長）に諮問したことから、同市が年内にも全国10番目の「古都」に指定される見通しとなった。同市は今年度中をめどにして独自の景観条例の策定作業などを進めているが、さらにきめ細かい都市計画づくりなどが求められることになりそうだ。同審議会歴史的風土部会のメンバー、越澤明・北海道大大学院教授は「指定はほぼ確実。由緒ある都市にふさわしい景観をつくろうという意識が高まるきっかけになれば」と話している。大津市には天智天皇が都を置いた近江大津宮（667〜672）の跡や、世界文化遺産に指定された比叡山延暦寺、琵琶湖や山並みなど歴史的自然的に豊かな風土がある。同市はこうした特徴を生かした景観形成を目指し、市都市計画審議会の中に景観形成専門委を設置。専門委は昨年12月、「現在の取り組みだけでは開発行為を適切に規制・誘導し、歴史的風土を保存することが困難」とする第1次報告書をまとめた。市はこの報告書を受け、今年3月に県と共に国土交通省に古都指定を要望していた。今回の諮問を受け、社会資本整備審議会の歴史的風土部会で議論して今夏をめどに答申を行い、古都指定が行われる予定。指定を受けると特別保存地区で建築物の新築や増改築が許可制になる。また、土地の買い取りなどで県や国の財政支援が得られる。現在までに京都市、奈良市、鎌倉市（神奈川県）など9市町村が指定されている。 - 2003年5月発行 41号
宇都宮・中心市街再開発事業（栃木県宇都宮市）
宇都宮市の中心地、二荒山神社周辺の馬場通り中央地区市街地再開発事業で、大手ゼネコンの大林組と馬場通り中央地区開発事業準備組合（斎藤高蔵理事長）は4月15日、上野百貨店跡の土地建物を大林組が一時取得すると発表した。隣接するオリオン通り商店街振興組合の入江操会長は「久しぶりの明るいニュース。空洞化を解決するため、商店街でも努力していきたい」と歓迎した。同市は今年度中に都市計画決定を行う予定。同社は早ければ04年に建物を解体、土地を整備し、05年に約4900平方メートルの敷地に本体棟、駐車場棟の建設、二荒山神社側への広場整備に着手し、06年に完成する見通し。本体棟は8階建てで建物面積は計約1万5200平方メートル。1〜3階が商業テナント、5・6階を宇都宮市の施設、残りはオフィステナントになる予定。隣接する自走式駐車場は300台収容できる。再開発事業をめぐっては、00年12月に最大地権者の上野百貨店が倒産、債権者の足利銀行や宇都宮市などが同店に代わる地権者を探したが見つからず、足止めを余儀なくされていた。大林組は昨年2月から参加。当初は、企画・計画のみの予定だったが、これ以上の事業の延期は難しいとの判断から、敷地全体の約31％にあたる同店の持ち分約1520平方メートルの一時取得を決めた。今後事業を進める中で、地元業者などに売却していく。会見した大林組の伊藤鷹一・東京建築副事業部長は「現在の中心部は空洞化しているが、近くに自然もあり観光地として魅力がある。（テナントの）構成によっては、事業として成立する」と説明。斎藤理事長も「これで事業をスタートできる。中心地の再開発の起爆剤にしたい」と話した。会見に同席した福田富一・宇都宮市長は「この事業を契機に『栃木の顔』として街ににぎわいを取り戻したい。活性化のため最大の支援をしていく」と述べ、福田昭夫知事は「この事業が順調に進み、中心市街地の活性化に寄与することを期待している」との談話を発表した。 - 2003年5月発行 42号
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を国会提出（国土交通省）
国土交通省は、老朽木造建築物が密集している等により、大火の危険性が高い密集市街地について延焼防止上、避難上の機能が確保された街区の一層の整備促進を図るため、都市計画の地域地区として特定防災街区整備地区制度の創設、柔軟かつ強力な事業手法により、防災性能を備えた建築物と公共施設を一体的に整備する防災街区整備事業の創設、防災上重要な道路、公園等に関する都市計画上の制度の充実等を行うという「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を3月11日に国会へ提出した。 - 2003年5月発行 43号
淡路で「みどりのつどい」皇太子ご夫妻が出席（兵庫県淡路町）
緑豊かな環境づくりを目指す「第14回全国『みどりの愛護』のつどい」（国土交通省・兵庫県など主催）の式典が4月26日、皇太子ご夫妻が出席して兵庫県淡路町（淡路島）の国営明石海峡公園で開かれた。式典には、全国から緑の保護育成に携わる団体の関係者ら約1300人が参加。扇千景国土交通相が、緑化活動に貢献した７８団体を表彰した。皇太子さまは、「みどりの愛護のつどいが、阪神大震災からの復興が進む中、行われることをうれしく思います。緑豊かな環境づくりが地球規模で一層進んでいくことを願います。」とあいさつされた。式典後、ご夫妻は公園内でオリーブの木を記念植樹された。
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