月刊まちづくり情報
2005年5月発行
- 2005年5月発行 01号
東北の3団体が「震災疎開パッケージ」に加盟 （東北3団体）
全国商店街震災対策連絡協議会の震災保険「震災疎開パッケージ」に東北の新庄市、山形県西川町、宮城県志津川町の3団体が加盟した。 - 2005年5月発行 02号
「都市計画提案制度」を新設 （宮城県仙台市）
仙台市では、都市計画について一定条件を満たした市民からの提案について必ず公的な場で議論するシステム「都市計画提案制度」を新設した。 - 2005年5月発行 03号
「みやぎ中心市街地活性化古川にぎわい特区」（仮称）申請へ （宮城県）
宮城県が4月13日、古川市の要望を受け大規模小売店舗立地法の規制緩和を柱とした構造改革特区を申請する方針を決定した。 - 2005年5月発行 04号
土地の提供も民間に求めるPFI （山形県）
山形県は4月22日、県のPFIの第1号案件となる県営住宅建て替え事業に対して山形銀行と日本政策投資銀行と、土地の提供も民間に求める全国初の案件として協調融資契約を締結した。 - 2005年5月発行 05号
ヒートアイランド対策への取り組み （都市再生本部等）
ヒートアイランド対策として、都市再生本部は、4月11日、地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域として全国13地域（10都市）を選定した。 - 2005年5月発行 06号
まちづくり活性化バスが運行開始 地域通貨の利用も （茨城県土浦市）
土浦市では、3月1日から中心市街地活性化を目指し、27人乗りの低床型の循環バスの運行と連携し、商店街振興のため地域通貨「キララ」の運用も開始された。 - 2005年5月発行 07号
QRコードと地域通貨の組み合わせによる防犯パトロール （千葉県市川市）
市川市では、QRコードと地域通貨を組み合わせた市民防犯パトロールを平成17年の夏から実用化する。 - 2005年5月発行 08号
「まめバス」初年度利用者実績が予測の5倍 （千葉県野田市）
野田市では、平成16年1月に開始した市営コミュニティバス「まめバス」の平成16年度の利用実績が予測の約5倍の20万7千人、運賃収入は約7倍以上の1900万円であることがわかった。 - 2005年5月発行 09号
産学官連携によるITを活用したまちづくり （千葉県）
東京大学、NTTコミュニケーションズ、三井不動産、千葉県、柏市、流山市などが今秋にITを活用した生活密着型の通信システムの実証実験を開始するため、4月20日に産学官連合「柏の葉キャンパスシティITコンソーシアム」の設立総会を開催した。 - 2005年5月発行 10号
「カーシェアリング」の試み （埼玉県志木市）
埼玉県志木市の志木ニュータウンの住民が駐車場不足のための解決策として、平成16年5月から車1台を共同利用する「カーシェアリング」を試みている。 - 2005年5月発行 11号
まちの緑を守る「市民管理協定制度」 （埼玉県）
埼玉県では、10月より市町村、土地所有者、市民団体の3者によるまちの緑を守る「市民管理協定制度」を設ける。 - 2005年5月発行 12号
都バス停留所が情報拠点に （東京都）
東京都と携帯電話関連事業を手がけるコードコムが、共同で都営バスの停留所で携帯電話を通じて地図情報などを簡単に取得できる仕組みを開発する。 - 2005年5月発行 13号
アトム通貨流通第2期がスタート （東京都新宿区）
東京都新宿区の早稲田・高田馬場地区で使用される地域通貨「アトム通貨」の流通第2期が4月7日にスタートした。 - 2005年5月発行 14号
商店街の魅力を評価・格付けする制度を創設 （東京都）
東京商工会議所は、平成17年度から商店街の魅力を様々な評価項目により採点し、評価・格付けする制度を創設した。 - 2005年5月発行 15号
開発デベロッパーによるまちづくり理念 （東京都江東区）
三井不動産株式会社は、東京都江東区豊洲で計画している大規模再開発に関して開発デベロッパーとしての社会的責任の立場からのまちづくり理念を策定した。 - 2005年5月発行 16号
NPOから全国の自治体へIT実務者を派遣 （東京都）
NPO「デジタルコミュニティズ推進協議会」は、5月から全国の自治体を対象として行政事務などのIT化を指導するIT実務者を派遣する事業を開始した。 - 2005年5月発行 17号
公共施設案内板を企業広告収入で補修 （東京都江戸川区）
東京都江戸川区では、区内の公共施設案内板に企業広告を採り入れ、その広告収入で案内板の更新や補修・維持費を捻出する新制度による案内板の据え付けを4月15日から開始した。 - 2005年5月発行 18号
銀座らしい街並みづくりに向けた地区ルール （東京都中央区）
平成16年に商店主やビルオーナー等で設立された「銀座街づくり会議」において、銀座らしさの喪失への危機感から銀座らしさとは何かの議論や明文化したルールづくりの必要性について議論をしている。 - 2005年5月発行 19号
福祉有償送迎サービス「ハンディキャブ」の活動 （東京都国分寺市）
国分寺市のボランティアが運営するNPO「国分寺ハンディキャブ運営委員会」では、昇降用リフトやスロープを装備した福祉車両の有償送迎サービスを実施し、成果を上げている。 - 2005年5月発行 20号
神奈川県内の商店街9割が対前年で停滞・衰退と回答 （神奈川県）
神奈川県商店街連合会が、県内の全商店街を対象とした実態調査において対前年の商店街の景況感が停滞・衰退と回答した割合が9割にも及ぶことがわかった。 - 2005年5月発行 21号
身近なまちの施設整備の提案を市民から募集 （神奈川県横浜市）
横浜市では、身近なまちの施設整備について市民から提案を募り、最大で500万円を助成する「ヨコハマ市民まち普請事業」を5月から開始する。 - 2005年5月発行 22号
熱海の高層マンション工事中止を求め抗告 （静岡県熱海市）
熱海市東海岸町で建設が進む高層マンションの工事続行差し止め仮処分申し立てが却下された問題で、「熱海の眺望と景観を守る会」は、4月14日東京高裁民事部に却下決定の取り消しと工事中止を求めて抗告した。 - 2005年5月発行 23号
舘山寺温泉を門前町風の石畳に （静岡県浜松市）
浜松市では、平成17年度から舘山寺温泉のメインストリートを門前町風の石畳に変える「そぞろ歩きのまちづくり事業」を本格的に開始した。 - 2005年5月発行 24号
浜松に初めての防災公園が完成 （静岡県浜松市）
浜松市では、耐震性の地下貯水槽などを備えた初めての防災公園が完成し4月8日開園式が行われた。 - 2005年5月発行 25号
高齢者や身障者への宅配サービス （愛知県一色町）
一色町商工会では4月から登録した会員の商店が町内からの注文に応じる宅配サービス「ふれあいネットサービス」を始めた。 - 2005年5月発行 26号
神岡鉱山跡地の地下空間に大規模情報拠点を建設へ （岐阜県飛騨市）
飛騨市と森トラストが共同でノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊東大名誉教授の研究拠点である「スーパーカミオカンデ」がある神岡鉱山跡地の地下空間に数万社規模のデータ収容が可能な情報システムのバックアップ拠点を建設する。 - 2005年5月発行 27号
水と緑を生かした都心緑地公園「清水緑地」完成 （岐阜県岐阜市）
JR岐阜駅南に鮎が泳ぎ、蛍が飛び交う水と緑を生かした都心緑地を目指した公園「清水緑地」が完成し、4月17日には完成式典が行われた。 - 2005年5月発行 28号
駅前の空き店舗でマンガ工房を （岐阜県大垣市）
大垣商工会議所は、空洞化が顕著なJR大垣駅前の空き店舗に将来の漫画家を志す大垣女子短大の学生などの若者の拠点にしようと「アド・マンガ工房（仮称）」を開設する。 - 2005年5月発行 29号
「空き交番」対策にテレビ電話を導入 （三重県）
三重県警では、4月11日パトロールなどで「空き交番」となってしまう県内6交番について、市民が用件をテレビ電話で伝えられる交番緊急対応システムの運用を開始した。 - 2005年5月発行 30号
住民も協賛金を出資し市街地循環バス運行決定 （三重県松坂市）
松坂市では、市街地循環バス運行のために企業や住民から募っていた協賛金が目標額を上回り、4月20日から1日14本の運行が始まった。 - 2005年5月発行 31号
飲料自動販売機に観光地図を組み込む （京都府・兵庫県）
京都府・兵庫県では、近畿コカ・コーラボトリングの協力の下、観光地図を掲示した飲料自動販売機をGW前に約200台設置した。 - 2005年5月発行 32号
重伝建地区に「伊根の舟屋」選定 （京都府伊根町）
「伊根の舟屋」としてNHKのドラマの舞台にもなった独特の景観を持つ伊根町伊根浦が、4月23日に重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）への選定が決定した。 - 2005年5月発行 33号
「情報連携促進システム」の導入 （京都府京都市）
出町商店街振興組合などで組織する出町ネットワーク事業推進委員会は、インターネットサービス会社の協力により、5月から地域で情報を共有できる「情報連携促進システム」を導入した。 - 2005年5月発行 34号
違法広告は即時撤去 古都の趣を保全 （奈良県奈良市）
奈良県では、平成15年11月に認定された屋外広告景観維持特区によりほとんどの違法広告を自治体が即時に撤去できるため、住民ボランティア108人と月に2回の撤去パトロール隊を編成し、古都奈良市の趣のある街並みを保全している。 - 2005年5月発行 35号
地域通貨の発行条件を緩和する特区が認定 （大阪府）
大阪府では、地域通貨の発行主体の資本金が免除される構造改革特区が政府に認定される見通しであることを発表した。 - 2005年5月発行 36号
観光情報をさらに広く簡単に QRコードシールを無料配布 （山口県下関市）
下関商工会議所は、すでに発信しているQRコードによる携帯電話への「下関観光情報」の提供について、さらに広く簡単に知ってもらおうとシールを作成し、市内の観光施設で観光客に無料配布する。 - 2005年5月発行 37号
城周辺地区の建築物の高さを28ｍに制限した都市計画案 （高知県高知市）
高知市では、4月25日から高知城周辺地区の景観保全のために建築物の高さを28ｍに制限することを骨子とした都市計画案の縦覧を開始した。 - 2005年5月発行 38号
阿波踊りで都市公園条例に基づく管理権を根拠に暴走族排除へ （徳島県徳島市）
4月19日阿波おどり実行委員会において、阿波踊り期間中（8/12〜8/15）に特攻服などで演舞場や踊り広場周辺にたむろする暴走族を都市公園条例に基づく管理権を根拠に排除する徳島東署の方針が了承された。 - 2005年5月発行 39号
住民とまちづくりを協働、担当職員制を導入 （福岡県行橋市）
行橋市では、係長級以上の職員約130人を市内の11校区に担当職員として割り当て、住民とともに協働でまちづくりを行う地域担当職員制度を導入する。 - 2005年5月発行 40号
荒れ果てた公園を3年間で住民が再生 （福岡県桂川町）
桂川町寿命の住民が、荒れ果てた地区の公園（寿命古墳公園）を住民の憩いの場にしようとボランティアで清掃や植樹など3年間活動し、美しい公園に再生した。 - 2005年5月発行 41号
商店街の楽々マップを九工大生が作製 （福岡県飯塚市）
九州工業大学の情報工学部の学生自治会メンバーが、飯塚市の6中心商店街の店舗を地図にまとめた冊子「飯塚商店街楽々まっぷ」を作製し、5千部を市内の大学や短大、商店街で無料配布している。 - 2005年5月発行 42号
「安心院グリーンツーリズム実践大学」開校 （大分県宇佐市）
「安心院グリーンツーリズム実践大学」が4月23日、農村民泊の普及とその担い手の育成を目指し、宇佐市安心院町に開校した。 - 2005年5月発行 43号
市内全域で14地域自治区を設置する方針を固める （宮崎県宮崎市）
宮崎市では、周辺3町と合併する平成18年1月より合併特例区（周辺3町）を除く市内全域に14地域自治区を設置する方針を固めた。 - 2005年5月発行 44号
別府まちづくり事業32団体が活動成果を発表 （大分県別府市）
泉都別府まちづくり支援事業として別府市から補助金を受けた32団体の昨年度の活動内容と成果の公開発表会が4月19日、開催された。 - 2005年5月発行 45号
豊かな水を守るために「環境の森」整備が進む （熊本県大津町）
大津町では、ゴルフ場予定地跡と産廃が不法投棄されていた山地に水資源の確保や防災、地球温暖化防止のため、住民、行政、企業、漁協により「環境の森」整備を進めている。 - 2005年5月発行 46号
空き缶やたばこのポイ捨てへの過料規定がスタート （鹿児島県鹿児島市）
鹿児島市では、市全域で空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て、ペットの糞の放置等を禁止する「鹿児島市みんなでまちを美しくする条例」の過料規定が、4月からスタートした。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら