月刊まちづくり情報
2006年5月発行
- 2006年5月発行 01号
景観行政団体が4月1日現在214団体となった （国土交通省）
国土交通省は、4月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、214（3月15日現在211）となったことを発表した。 - 2006年5月発行 02号
自家用自動車による有償旅客運送を可能とする制度を創設 （国土交通省）
国土交通省では地域住民の移動手段を確保する観点から、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて地域の関係者が合意している場合において、市町村、NPO等が国土交通大臣の登録を受けたときは、自家用自動車による有償旅客運送を可能とする制度を創設する。 - 2006年5月発行 03号
全国各地でスマートIC社会実験が延長される （国土交通省）
国土交通省長野国道事務所では3月31日、ETC普及のため、県内3カ所のSA・PAで実施しているETC専用の「スマートIC」の社会実験について、上信越道小布施PA、長野道姨捨PAの2カ所を、本格導入移行に向け9月までの半年間、実験を延長すると発表した。また、上信越道佐久平PAについては、利用促進のPR期間として来年3月までの1年間延長するとしている。 - 2006年5月発行 04号
「構造改革特区」が累計で847件に達した （内閣府）
内閣府では3月28日、地域限定の規制緩和策である「構造改革特区」として138特区を新たに認定するとともに、既存の15特区の計画変更を認めたため、件数は累計で847件に達した。 - 2006年5月発行 05号
工場の立地件数、立地面積が3年連続で増加 （経済産業省）
経済産業省では4月14日、平成17年に全国で製造業、電気業、ガス業、熱供給業のための工場又は事業場を建設する目的をもって取得された1000�岼幣紊陵冀呂鯊仂櫃法�工場立地の動向について調査し、「平成17年工場立地動向調査結果（速報）」として取りまとめ、発表した。 - 2006年5月発行 06号
郊外大型店規制にガイドラインの素案をパブリックコメントへ （北海道）
北海道では4月10日、大型店の郊外出店が相次ぎ中心市街地の衰退が進んでいるため、都市機能の郊外分散を防ぐ観点から、「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」（素案）をまとめ、同日〜5月9日までパブリックコメントを実施している。 - 2006年5月発行 07号
産学官の17団体がオホーツク圏の産業振興に着手 （北海道北見市）
北海道北見市では、同市や北見信金、釧路公立大学など17団体が連携し、5月にオホーツク圏の産業振興を目的とした検討委員会を立ち上げる。 - 2006年5月発行 08号
観光客誘致へ3市が連携 （北海道旭川・富良野市、京都府京都市）
北海道旭川・富良野の両市と京都府京都市では今年度、日本を訪れるオーストラリアからの旅行者が増えていることから、現地で観光客誘致キャンペーンを3市が連携し、展開すると発表した。 - 2006年5月発行 09号
大学生が観光やまちづくりなどの地域振興に一役 （北海道函館市ほか）
北海道函館市では、公立はこだて未来大学の学生らによる企業組合「ハコレコドットコム企業組合」が、函館市内の飲食店情報を提供する携帯電話限定サイト「ハコレコ」を構築し、実証試験を進めている。 - 2006年5月発行 10号
函館の旧市街地西部地区の交流の場「バル街」が大好評 （北海道函館市）
北海道函館市では、旧函館区公会堂など歴史的な街並みが残る西部地区で、居酒屋（バル）を飲み歩くスペインの習慣をまねたイベント「バル街」が恒例の大人気イベントとなっている。 - 2006年5月発行 11号
車道の幅員を狭め露店を増やす活性化計画を市に提出 （北海道函館市）
北海道函館市では、同市中島町の老舗商店街「中島廉売」の商店主たちが組織する「中島町商店街振興組合」が、車道の幅員を狭めて空間をつくることで露店を大幅に増やし、商店街を再生する活性化計画をまとめ、同市に事業化を要望した。 - 2006年5月発行 12号
県庁研究チームがコンパクトシティの実現等を提言 （岩手県）
岩手県では4月7日、中心市街地の現状分析や今後の対応方向性の整理提案等を行うため、昨年4月に設置した県庁内職員による研究チーム「岩手県における中心市街地活性化に関する研究会」の報告書を公表した。 - 2006年5月発行 13号
会員がグリーンツーリズム情報を共同で提供するHPを開設 （宮城県）
宮城県では、グリーンツーリズムの浸透を目指す行政と民間団体などでつくる「みやぎグリーンツーリズム推進協議会」が、体験活動や産直の情報を提供するホームページ「みやぎまるごとツーリズム」を開設した。 - 2006年5月発行 14号
小中学生の通学の安全確保にスクールバスを導入 （宮城県涌谷町ほか）
小中学生の通学の安全のためにスクールバスの導入を求める声が強まっている。スクールバスは本来、過疎地の遠距離通学用であり、徒歩圏内の通学者向けにはバスの購入補助などはないのが現状である。しかし、自主財源を投じて実現した市町村や福祉バスなどと併用する方法で導入している自治体もある。 - 2006年5月発行 15号
県と市が慶応大学と支援協定を締結 （山形県鶴岡市）
山形県鶴岡市では3月27日、同県、同市、慶応大学の3者は、慶応大学先端生命科学研究所の知的集積と産業創造を推進するため、研究活動の支援協定を締結した。 - 2006年5月発行 16号
「光と緑の子育てタウン」で移住促進を狙う （山形県大江町）
山形県大江町では4月18日、開発のメインテーマを「光と緑の子育てタウン」として、都会からの移住者を受け入れるとともに、周辺地域住民の希望に応えられるような自然と住環境が調和したガーデンタウンの開発の概要について発表した。 - 2006年5月発行 17号
イオンSC誘致に10万人が賛同の署名 （福島県伊達市）
福島県伊達市では4月7日、同市内にイオンの大型SC誘致を目指す「伊達市堂ノ内市街化促進協議会」が、1月から集めていた誘致賛同の署名が10万人に達したことを発表した。署名運動は今年1月、伊達町商工会と建設予定地の地権者など約50人で組織する同協議会が開始し、伊達市、福島市などでの街頭活動やインターネットを通じて、10万人を超える署名を集めた。 - 2006年5月発行 18号
中心市街地活性化に120店が「学割作戦」を展開 （福島県福島市）
福島県福島市では、深刻な空洞化が進む市中心部の商店街が、飲食や買い物の割引など学生向けの様々なサービスを展開している。 - 2006年5月発行 19号
全国初の指定者制度で大学生らがピンクビラの撤去作業 （福島県）
福島県では4月1日、「福島県ピンクビラ等の規制に関する条例」が施行され、ビラを張る目的で所持している場合でも罰則の対象となり、また、全国で初めて指定者制度を設けて、ビラをボランティアなどが除去できるようになった。 - 2006年5月発行 20号
防災機能が充実した道の駅がオープン （栃木県藤岡町ほか）
栃木県藤岡町では4月21日、災害発生時に防災拠点として利用可能な設備がある全国初となる道の駅「みかも」が、オープンした。 - 2006年5月発行 21号
高齢者などを犯罪から守るための「見守り態勢」構築に着手 （群馬県）
群馬県では3月23日、第2回「群馬県高齢者等消費者被害防止対策連絡会議」において、悪質住宅リフォームや振り込め詐欺など、高齢者や知的障害者などを狙う犯罪を未然に防ぐため、業務上、民家への訪問機会が多い新聞配達員やガス検針員、郵便配達員などを組織化した「見守り態勢」の構築に着手した。 - 2006年5月発行 23号
「駅ナカ」施設について固定資産税の軽減措置を見直しへ （東京都）
東京都では4月14日、都心の駅構内で鉄道事業者が展開する「駅ナカ」ビジネスの施設について、これまで駅周辺商店街の3分の1程度だった固定資産税の評価を見直し、周辺に近い金額とする方針を決定した。 - 2006年5月発行 24号
新木場駅周辺でボランティア清掃の輪が広がる （東京都江東区）
NECソフト株式会社では、江東区が提唱する「わがまち江東きれいに活動」に参加し、社員によるまちの清掃活動を週1回実施しているが、まちぐるみの取り組みが有効であるため、新木場駅周辺の集団清掃を周辺企業などに呼びかけ、4月7日、第2回目となる清掃活動を行った。 - 2006年5月発行 25号
江戸川区を南北に結ぶシャトルバスを導入へ （東京都江戸川区）
東京都江戸川区では、2007年度から区内を南北に結ぶシャトルバスの運行を開始する予定である。 - 2006年5月発行 26号
沖縄タウンの1周年は、来訪者が年8万人に倍増 （東京都杉並区）
東京都杉並区では、京王線代田橋駅に近い商店街「和泉明店街」の「沖縄タウン」がオープン1周年となり、この1年間で延べ8万人が同商店街に来訪したことを発表した。 - 2006年5月発行 27号
首都直下地震で帰宅困難者が448万人と都防災会議が予測 （東京都）
東京都では3月28日、東京都防災会議を踏まえ、地震部会において被害想定の見直しについて検討した結果である「首都直下地震による東京の被害想定」（最終報告）を発表した。 - 2006年5月発行 28号
池袋駅周辺に外壁の彩度まで指定する地区計画を決定 （東京都豊島区）
東京都豊島区では4月12日、JR池袋駅周辺の約39haの主要街路沿いの建物の外壁に彩度8を超える色を使うことを禁止するなどの地区計画を都市計画決定し、告示した。 - 2006年5月発行 29号
「都市計画公園・緑地の整備方針」の公表について （東京都）
東京都では3月28日、都と区市町が、「水と緑がネットワークされた風格都市・東京」を実現するため、みどりの拠点や軸の中核となる都市計画公園・緑地の整備促進を目指し、「都市計画公園・緑地の整備方針」を共同で策定したことを発表した。 - 2006年5月発行 30号
地域の防災や防犯などの安全にSNSを利用する自治体が急増 （東京都千代田区ほか）
利用者同士の交流や情報交換を目的としたインターネットの会員制サイトSNSが全国に広がりをみせ、失われつつあるご近所の回覧板や口コミの現代版としての役割も期待され、地域の安全をネットでと導入する自治体も増えている。SNSは利用者が、来年には1000万人を超えるとの予測もある。 - 2006年5月発行 31号
建物規制、高さ制限を強化へ （東京都中央区ほか）
東京都中央区では4月24日、地元との十分な議論を行う「協議型まちづくり」を推進し、銀座ならではの良好な街並みを維持・継承しつつ新たな魅力を創出するため、銀座地区の地域ルールについて見直しの方向性をまとめた「銀座地区の地域ルールの見直しについて」を発表した。 - 2006年5月発行 32号
鉄道事業者の全面協力を踏まえ放置自転車税廃止へ （東京都豊島区）
東京都豊島区では4月14日、高野之夫 豊島区長は、区議会全員協議会において、今年度から鉄道事業者に課税する予定だった区独自の法定外目的税「放置自転車等対策推進税」を廃止する方針を明らかにした。 - 2006年5月発行 33号
「川崎市多摩川プラン」の策定について （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では4月11日、阿部孝夫 川崎市長が定例市長記者会見において、多摩川を有効活用するための総合的な施策の骨格となる「多摩川プラン」の方向性として、「ふるさとの川としての風景づくり」など5項目を発表した。 - 2006年5月発行 34号
区役所が4カ国語の「防災マップ」を配布 （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では、同市幸区内で暮らす外国人に防災の知識を身につけてもらうために幸区役所は4月12日、4カ国語に対応した防災マップの配布を開始した。 - 2006年5月発行 35号
商店街の昨年の景況は「停滞」「衰退」が約98％ （新潟県）
新潟県では3月31日、「平成17年度新潟県商店街実態調査」により、県内商店街の昨年の景況について、商店街団体の約98％が「停滞」または「衰退」していると認識しているという調査結果を発表した。 - 2006年5月発行 36号
都市と農村の交流により地域活性化を目指し市民農園を開設 （富山県南砺市ほか）
富山県南砺市では、都市と農山村の交流により地域活性化を図ることを目的に「道の駅 福光」の「なんと一福茶屋」が5月1日から、道の駅近くの畑で市民農園「越中いっぷく農園」を開設する。 - 2006年5月発行 37号
毎広い施策で「御食国」を展開 （福井県小浜町）
福井県小浜市は、先進的なまちづくりに取り組む自治体を全国から選び表彰する2005年度「毎日・地方自治大賞」（毎日新聞社主催、総務省後援）で、2002年度に続いて2度目の奨励賞を受賞した。 - 2006年5月発行 38号
土産物製造など37社が、善光寺ブランド向上へLLP設立 （長野県長野市）
長野県長野市では、善光寺の商標を使う土産物製造などの37社が有限責任事業組合（LLP）を設立した。 - 2006年5月発行 39号
岐阜県が市街地活性化で独自支援策を検討へ （岐阜県）
岐阜県では4月11日、「県中心市街地活性化推進本部」の初会合を開き、病院や教育施設の立地、景観対策などを含めた県独自の市町村への支援施策を検討していくことを確認した。 - 2006年5月発行 40号
誰もが使える「県域統合型GIS」を一般公開 （岐阜県）
岐阜県では4月3日、住民、ボランティア、NPO、行政、企業、研究者など誰もが使える「県域統合型GIS」を一般公開した。 - 2006年5月発行 41号
貴重な3つの湿原を市民と守るため連絡協議会を発足 （岐阜県飛騨市）
岐阜県飛騨市では、市内に点在する天生、池ケ原、深洞の3湿原の保護と有効活用を図るため、同市、有識者、市民らで組織する「湿原連絡協議会（仮称）」を発足させる予定である。 - 2006年5月発行 42号
空き店舗や廃校舎への対応 （岐阜県ほか）
岐阜県では4月26日、中津川市の女子中学生殺害事件が元パチンコ店の空き店舗が事件の現場になったことを受け、子どもたちのたまり場になりやすい空き店舗や廃屋などについて、全県的な把握に乗り出すことを発表した。 - 2006年5月発行 43号
スーパー防犯灯や防犯カメラによる安全なまちづくり （愛知県小牧市など）
愛知県小牧市では、同市中央の名鉄小牧駅周辺に街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）を設置した。 - 2006年5月発行 44号
愛・地球博の緑化壁「バイオラング」を公園に設置 （愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市では、愛・地球博でヒートアイランド現象の抑制を実証した緑化壁「バイオラング」が、同市昭和区の鶴舞公園に設置された。 - 2006年5月発行 45号
景観守る「美しい愛知づくり基本方針」を発表 （愛知県）
愛知県では4月6日、自然、歴史などの景観形成の考え方を示した「美しい愛知づくり基本方針」を発表した。 - 2006年5月発行 46号
新しいGISシステムとメール配信サービスを開始 （三重県いなべ市）
三重県いなべ市では4月5日、市のホームページから検索できる新しい地理情報システム「いなっぷる」を公開し、また、携帯電話のメールを活用した4項目の緊急連絡を配信する生活情報「まいめる」への登録も開始した。 - 2006年5月発行 47号
警察がITを利用し犯罪発生マップを公開 （滋賀県ほか）
滋賀県では、県警がGISを使った「犯罪発生マップ」を作成し、ホームページ上で公開している。 - 2006年5月発行 48号
市が外部委託の受け皿に人材派遣会社設立 （京都府京丹後市）
京都府京丹後市では、同市が100％出資する人材派遣の株式会社「京丹後市総合サービス（仮称）」を9月に設立する予定である。 - 2006年5月発行 49号
ピタパで買い物すると電車運賃が還元される （京都府京都市）
京都府京都市では5月1日、京都の商店街などでつくるクレジットカード決済団体「きょうと情報カードシステム」が同日から約1カ月間、阪急電鉄や京阪電気鉄道と共同で、決済機能付きIC乗車カード「ピタパ」で買い物した客に電車運賃を還元する事業を試験的に開始した。 - 2006年5月発行 50号
市が街路樹の「里親」を募集、緑化推進へ新制度 （京都府京都市ほか）
京都市では4月21日、イチョウやカエデなど街路樹の維持管理を市民ボランティア団体に委託する「街路樹里親制度」を開始すると発表した。 - 2006年5月発行 51号
衰退する団地の再生への取り組み （兵庫県ほか）
兵庫県では、全国の大規模ニュータウンの先駆けとなった「明石舞子団地」（神戸市垂水区、明石市）の再開発を進めている。 - 2006年5月発行 52号
県と包括業務提携し、ローソンが災害時に飲食、トイレ提供 （鳥取県ほか）
鳥取県では5月1日、コンビニエンスストア大手のローソンが、県産品の販売と災害対策で協力する包括業務提携を締結した。 - 2006年5月発行 53号
審議会が都市景観条例に具体的基準盛り込むように答申 （島根県松江市）
島根県松江市では4月17日、場所や高さ、守るべき景観を示していないなど基準があいまいであるとの批判があった同市の都市景観条例について、市景観審議会が同市に対して、松江城天守閣からの眺望確保など具体的な基準を盛り込むように答申した。 - 2006年5月発行 54号
官民の連携で安全・安心の歓楽街に再生 （広島県広島市）
広島県広島市では、都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」のモデル地区に指定されたのを受け、同市の歓楽街である流川・薬研堀地区で社会実験を実施した。 - 2006年5月発行 55号
「We Love 天神協議会」が「エリアマネジメント」に着手 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では4月13日、民の連携による同市天神のまちづくり母体組織「We Love 天神」協議会が発足した。 - 2006年5月発行 56号
大型店立地ガイドライン策定後にイオンが初めて出店申請 （熊本県）
熊本県では4月5日、イオンモール（株）が同県熊本市佐土原に大型SC出店を計画し、県の「大型店の立地に関するガイドライン」に基づき、3月31日に出店計画を申請したことを発表した。 - 2006年5月発行 57号
日本政策投資銀行がまちづくり会社に地域再生計画に基づく全国初となる出資 （大分県豊後高田市）
大分県豊後高田市では、日本政策投資銀行が、豊後高田市観光まちづくり株式会社に平成18年4月末の同社の増資に際し、地元の金融機関・企業・個人とともに、ファンド形式で出資することを決定した。 - 2006年5月発行 58号
道路占用物調査で全体の3分の2が道路法違反と判明 （宮崎県宮崎市）
宮崎県宮崎市では4月7日、津村重光 宮崎市長が定例記者会見において、市道上に突き出す建物の看板や日よけ・雨よけ、置き看板などの道路占用物の調査結果を発表した。 - 2006年5月発行 59号
県内で初めてペット霊園を規制する条例が施行された （沖縄県中城村）
沖縄県中城村では3月30日、中城村議会が3月定例会において、「中城村ペット霊園の設置等に関する条例」を全会一致で可決した。 - 2006年5月発行 60号
都市計画を変更し、観光・商業重点に転換 （沖縄県豊見城市）
沖縄県豊見城市では4月14日、金城豊明 豊見城市長と県土地開発公社の漢那政弘理事長が、豊見城市役所で豊崎タウンの都市計画変更についての記者会見を開き、同地区の工業地域を縮小して観光やリゾート関連の商業施設立地を想定した土地利用計画に変更すると発表した。 - 2006年5月発行 61号
商工会議所や日本政策銀行の安全安心なまちづくりについて
東京商工会議所では、地域社会の一員として、より安全・安心なまちづくりに協力していくとし、ハード面での犯罪の生じにくい社会環境の整備、特に防犯設計・防犯設備に関することを中心に、「防犯力の高いまちづくり実現に向けて」の施策を提言している。 - 2006年5月発行 62号
近隣型SC、食品スーパーが自社開発
食品スーパー各社が住宅地近郊などで自社店舗の周囲に衣料品専門店やドラッグストアなどをテナント出店させる近隣型SCの自社開発に乗り出している。
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